経済・政治・国際

2019年4月10日 (水)

公約実現にがんばります

 7日投開票が行われた愛知県議選・名古屋市議選は全力で奮闘しましたが、議席を失う結果となりました。ご支援ご奮闘いただいた支持者の皆さん、「赤旗」読者のみなさんに心から感謝するとともに、ご期待に沿う結果が出せませんでした。

街頭での反応はとても温かく、日本共産党への期待の大きさをひしひしと感じましたが、力が及びませんでした。

今後は選挙中に掲げた、「消費税10%増税ストップ」 「高すぎる国保料引き下げ」などの公約実現に向けてがんばる決意です。

そして、7月の参議院選挙では必ず勝利するためにがんばります。

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投票日翌日に浄心交差点で、報告宣伝しました。

2019年3月15日 (金)

庄内通駅で訴えました。ビラの受け取りバツグンによくなってきました

 今朝の朝宣伝は、庄内通駅でした。地域の後援会のみなさんと一緒に8ページ建てのビラを配りました。多くの方々が受取ってくださいました。終わりごろにはなくなる事態に。

 「がんばってください」「応援していますよ」の声もたくさんいただき、男子高校生もにこっと笑って手を振って駅の階段を降りていきました。握手も大勢の人と交わしました。

5~6人の登校中の小学生が、国保料のパネルをじ~っと見ていました。

 今日の赤旗日刊紙には、志位委員長が記者会見し、「8割の自治体で平均4.9万円の値上げの危険」「国保問題が選挙の大争点に」と述べています。

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 国保料の滞納者も激増しています。高くて払えないのです。

 生まれたばかりの赤ちゃんにも「均等割」が課せられます。子ども一人当たり年間5万5千円です。

日本共産党は、18歳未満の均等割廃止を求めています。

 全国知事会でも政府に「公費1兆円増額」を求めています。1兆円が投入されれば、今の国保料34.6万円が21,3万円下がって13,3万円になると試算されています。(給与年収400万円30大夫婦と子ども2人の家庭)

 私は、この4年間所属する健康福祉委員会で何度も高すぎる国保料問題を取り上げています。

高すぎる国保料引き下げるため全力尽くします。

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2019年3月13日 (水)

消費税増税中止、列島騒然大行動デー

日本共産党は、本日3月13日から17日まで、消費税10%増税中止・国保料引き下げよと「列島騒然大行動デー」が提起されました。

朝の浅間町駅で、早速消費税と国保料について述べ、消費税増税中止の世論を大きく起こし、必ず増税ストップし、高すぎる国保料も引き下げて、安倍内閣を退陣させよう!と訴えました。

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本会議で夜間中学校について議案質疑しました

2月定例議会 本会議議案質疑   2019月3月11日わしの恵子議員

第11款 教育費 第1項 教育総務費    夜間中学ついて

【わしの議員】夜間中学について質問します。

義務教育は、憲法第26条にて、全ての国民に義務教育を保障するものとして位置付けられています。

読み書きや知識を習得し、思考を育てる教育がなければ、「人格の完成」も「国民主権」も「健康で文化的な最低限度の生活」も絵に描いたもちです。また、国際人権規約や子どもの権利条約は国籍を問わず「教育を受ける権利」を認めており、その保障は国際的な義務です。

こうした中、夜間中学は、日本語学習を希望する外国人や不登校・ひきこもりなど十分に義務教育を受けられなかった人たちの学び直しの場として義務教育を保障するかけがえのないところとなっています。

2017年3月に文科省が策定した「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針」では、「全ての地方公共団体に夜間中学等の設置を含む就学機会の提供その他の必要な措置を講じることを規定しました。

そのため「全ての都道府県に少なくとも一つは夜間中学等が設置されるよう」求めています。

ところが夜間中学は、全国にわずか31校しかありません。

また、本県には夜間中学はなく、愛知県教育・スポーツ振興財団が運営する「中学夜間学級」が行われているのみです。そこでは1日4限、週3回の授業が行われていますが、これでは授業時間数も不十分であり、公立中学校としての役割は果たせないと考えます。

そこで現在、愛知県教育スポーツ振興財団が実施している中学夜間学級と、全国の公立夜間中学とを比較してみました。

以前は、名古屋市が公立の夜間中学を、私の母校の名古屋市立天神山中学校と、東港中学校の2校で実施していましたが、生徒数がゼロという理由で廃止されました。

その後、昭和48年から愛知県の教育・スポーツ振興財団が運営する「中学夜間学級」として、現在まで、愛知県教育会館の一室と、音楽や体育などは近隣の名古屋市立北山中学校で授業が行われています。

名前は「中学夜間学級」ですが、実態は、義務教育扱ではない社会教育で対応されています。そのため、公立中学校とは、いくつもの異なる点があります。1つは、定員が20名程度となっており、日本語による会話ができなかったりすると、財団のステップアップスクールか、他の日本語教室で学んでから翌年以降の入学を目指さなければなりません。全国の公立夜間中学は定員を示さず、面接や書類選考で入学許可している市町村が多いと聞いています。

2つは、学習期間(修業年限)が2年、授業日数も(月・水・金)の3日に対し、公立夜間中学は5日となっています。

3つは、給食はなく、行事等も少ないため、みんなで1つのことに向かって取り組む機会が少ないことです。 公立夜間中学は、運動会や文化祭、修学旅行等あり、給食も半数は実施しているということです。

そこで質問です。

このように、県の教育・スポーツ振興財団が現在行っている「中学夜間学級」は、全国の公立夜間中学と異なる点がいくつかありますが、それらについてどのようにお考えか伺います。

【教育長】まず、愛知県教育・スポーツ振興財団の中学夜間学級についてお答えいたします。

学齢期を過ぎた義務教育未修了者を対象として、昭和48年に開設された中学夜間学級においては、名古屋市教育委員会の協力を得て、名古屋市中学校の教員が中学校と同じ教科書を使用して授業を行っております。

 運営に必要な経費は県が措置し、授業料は無償として、学びやすい環境を整え、昨年度までの40年余りの間に609人が卒業し、今年度は様々な年齢や国籍の25人が在籍しております。

 また、生徒は学齢期を過ぎて社会的な経験や一定の学力があることなどを考慮して、中学校の第3学年に編入し、2年間にわたって履修しております。

 そこで学ぶ生徒は、それぞれの目標に向けて意欲的に授業に取り組み、卒業生の約半数が進学するなど、財団の中学夜間学級は他県の夜間中学と運営形態は異なるものの、義務教育未修了者や外国人等の学習機会の確保に、たいへん大きな役割を果たしているものと考えております。

【わしの議員】 先ほど紹介した文科省が策定した基本指針では、夜間中学等の「ニーズの把握」が指摘されています。

県として、夜間中学についてのニーズをどのようにして把握されているのか、また、そのニーズについてどのように判断されているのかお聞かせください。

【教育長】夜間中学のニーズ把握についてであります。

 県教育委員会では、平成29年度から、市町村教育委員会に対し、設置意向等の調査を実施しておりますが、各市町村からは、夜間中学の設置要望や問い合わせを住民から受けたことはなく、現時点では、夜間中学の設置は検討していないとの回答を得ております。

【わしの議員】全国では、公立の夜間中学は、東京には8校、大阪には7校あります。文科省も「県に少なくとも一つ設置」と言っているのですから、大県である愛知には、名古屋市内に1校、他の地域にも1校というような設置を考えていくべきだと思いますがいかがお考えでしょうか。答弁をお願いします。

【教育長】夜間中学の設置についてであります。

 公立中学校の設置は、市町村が行うことが基本となっており、現在、全国で設置されている夜間中学31校すべてが、市や特別区が設置したものであります。

 県教育委員会といたしましては、名古屋市をはじめとする市町村の意向を把握しつつ、他県の状況等を調査し、設置主体、費用負担等の課題について、研究を進めているところであります。

【わしの議員】答弁いただきました。要望します。

夜間中学のニーズは、市町村に聞いたところないということでしたが、夜間中学の新設については、静岡県など他県の状況を研究し、今後検討されるということでした。

全国では、この2月定例議会にて、静岡県を始め、神奈川県の相模原市、茨城県常総市、札幌市が、「夜間中学」の新設を表明しました。

静岡県では、2月19日の県議会2月定例会にて、「夜間中学の果たす役割を十分に認識し、市町教委と連携して県内すべての方々に義務教育の機会を提供できるよう積極的に取り組む」と方針を表明。

それに先立ち、県教委は、昨年8月から今年1月に県内の外国人や引きこもり傾向の人ら108人に聞き取り調査を実施。この結果8割以上が学び直しを希望し、6割以上が夜間中学の入学を希望するなど、一定のニーズが確認されたということです。

また、神奈川では、横浜、川崎市に続き、相模原市も公立夜間中学を市内に新設する方針を固めました。相模原市の教育長が2月20日の市議会本会議で「市民アンケートで一定数のニーズがあったことを踏まえ、設置を検討したい」と表明。「今後は県教育委員会と十分な協議を重ね、進めたい」と述べたそうです。

相模原市の教育委員会は、公立夜間中学の需要を図るため、今年1月に入学対象となる市民向けのアンケートを実施。7か国後で受け付けるアンケートには100人から回答があり、半数近い47人が夜間中学入学を希望すると答えました。

そして回答者の全てに、学習を希望する理由を尋ねたところ、81人が「外国につながりがあり、十分に学べていない」、8人が「日本人で中学校を卒業したが、十分に学べていない」などでした。

茨城県常総市では、4965人の外国人が居住し、人口に占める割合が8.2%と高い。国籍はブラジル、フィリピン、ベトナムなどで、就学機会がなかった人もいることから、市は夜間中学のニーズがあると判断したそうです。

また札幌市は、道内には民間の自主夜間中学が札幌、旭川、函館、釧路の各市に一か所ずつあるが、外国人の通学例は少ない。こういう中で、道教育委員会は、札幌市内で公立夜間中学の設置を進める方向性を確認したということです。

このように、まずは、夜間中学に対するニーズの把握に努力をし、その結果、早速、今年の2月議会で夜間中学を新設することを表明しました。

愛知県としても、夜間中学に対するニーズは市町村に聞くだけではなく、県としても把握することが必要だと考えます。

全国では、中学教育を受けずに学齢期を過ぎた国民は百数十万人いるといわれています。

愛知県では、平成22年の国勢調査のデータによれば、小学校を修了していない未就学者数は4372人となっています。

そういう点から見ても、愛知県でも夜間中学に対するニーズは、必ずあると思います。

現在行っている、「中学夜間学級」1か所だけでは不十分だと思います。十分に義務教育を受けられなかった人たちの学び直しの場として、文科省の言う公立の夜間中学を設置し義務教育の機会を保障すべきと要望して質問を終わります。

2019年3月 5日 (火)

毎週土・日は地域の懇談会に奔走.。本会議質問の傍聴を!

平日は議会があり、なかなか「県政・市政報告会」が出来ないので、どうしても土曜・日曜に集中してしまいます。

2日・3日は4ヶ所で報告会がありました。

どの会場でも

  「安倍政治を何とかして」

 「庶民に冷たい県政や市政を変えてほしい」

  「わしのさん、青木さん必ず議席を取ってくださいね」

  「ハガキ書くよ」   「友達にも応援するよう言っとくでね。」

  など、アベ政治に対するすごい怒りと、共産党に対する期待と激励が次々と寄せられます。何としても議席勝取るためがんばります。

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7日は本会議質問

 1年に一度しか、本会議で質問できませんので、4年間の最後の議会で次のように質問します。ぜひ傍聴をお願いします。

7日(木)午前中です。

質問は

1、東海豪雨後の庄内川・新川の治水対策について

2、県立高校の教育環境整備について です。

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2019年2月19日 (火)

区内各地で「県政・市政報告会」開催

西区内各地域で「県政・市政報告会」が計画されています。

16日(土)午前は、枇杷島のAさん宅でした。16人ものみなさんが集まってくださいました。

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また、午後は上名古屋コミセンで開催。ここには前衆院議員の島津幸弘さんも参加され、うそとごまかしの安倍内閣の実態を告発し、7月の参院選挙で、野党が力をあわせ、安倍政権を倒そうと強調されました。

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 両会場で、私は、12年間共産党議員が空白だった県議会でたった2人の議員だけど、請願署名の紹介議員となることが出来たこと、署名のハンコの廃止、特別支援学校のエアコン設置が100年の計画が結果的に2年で出来ることになったこと、軽度中等度の難聴児の補聴器助成の実現などなど数々の県民要求が実現できたことを報告し、4月の選挙で再び議席を獲得し、働かせて頂きたいと決意を述べました。

県政・市政報告会は引き続いて次の日程で開催予定です。

お近くの方はぜひご参加ください。

                                               
 

2月23日(土)10:00

 
 

枇杷島3 西田宅

 
 

2月23日(土)13:30

 
 

城西コミセン

 
 

2月24日(日)15:00

 
 

枇杷島2 喫茶「やま」

 
 

3月2日(土)14:00

 
 

中小田井コミセン

 
 

3月2日(土)15:00

 
 

枇杷島3 大津宅

 
 

3月3日(日)10:00

 
 

西生涯センター

 
 

3月3日(日)14:00

 
 

稲生コミセン

 
 

3月3日(日)14:00

 
 

浮野コミセン

 
 

3月10日(日)10:00

 
 

押切地域

 
 

3月10日(日)10:00

 
 

庄内コミセン

 
 

3月10日(日)14:00

 
 

比良西コミセン

 
 

3月17日(日)13:30

 
 

那古野コミセン

 

地域防災を考えるシンポジウム

 17日(日)区内で「地域防災を考えるシンポジウム」(主催/同実行委員会)が開催され、私は報告者として参加しました。

 シンポには、区内の町内会長さんや保健委員長さん、PTA会長さんはじめ多方面のみなさん50名が参加され、講演や発言に熱心に耳を傾けられました。

 疑問や質問など多くの会場発言があり、それぞれ「地域コミュニテイーが大切」と、感想を述べられました。

 緑川久雄氏(元名古屋市消防職員・現岡山県東備消防長)が、「地域防災を考える」と題して講演。
阪神淡路大震災や東日本大震災での豊富な救援活動での災害分析、さらに同じ災害環境での被災者状況を詳しく述べられ、「カギは、日常的に機能する挨拶や声かけ、井戸端会議のような地域コミュニテイー」と強調されました。

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 私は、2000年9月に起きた東海豪雨の救援活動について、2001年発行の「女性のひろば」に掲載された私の記事を紹介し、経験を述べました。
 庄内川とその放水路として江戸時代につくられた新川流域の安全を確保するためには「洗い堰」が「カギ」になるとともに、枇杷島地域の東海道本線・新幹線の橋梁築造が最重要と強調しました。

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 青木市議は、東海豪雨以降、たび重なる豪雨被害に対処するため、巨大な貯留管建設が進んでいること、避難所が弱者に過ごしやすい場所になっているかどうか、市内の活断層とリニアが交差する名駅周辺の都市開発と浸水対策などについて報告しました。

 三代目の工務店を経営する方からは、創業以来、1891年の濃尾地震、1923年の関東大震災、1995年の阪神大震災、2011年の東日本大震災に遭遇し、それぞれ被災地にボランテイア救援活動に出向いている。

「家は福祉のうつわ」であり、家の耐震補強などが必要と述べました。

 西消防署長が来賓挨拶され、区内で起きている火災状況、防災力など報告されました。

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 西区内は庄内川と新川が流れており、沿岸住民のみなさんは近年のゲリラ豪雨について強い不安感や危機感を持っておられます。

 川の安全を確保するため、JRは、リニアに邁進するのではなく早期に枇杷島地域の橋梁改築をしてほしいと考えます。

 

2019年1月12日 (土)

愛知県森林組合会長らと懇談 意欲の出る森林政策必要

共産党県議団は8日、もとむら衆院議員と県森林組合連合会の村松幹彦会長、近藤和彦専務らとの懇談にすやま初美参院選挙区予定候補と一緒に同席しました。

森林・林業の現状や政府が昨年成立させた「森林経営管理法」、2019年度の税制改正で創設を狙う「森林環境税・森林環境譲与税」などについて意見を伺いました。

森林は国土面積の3分の2を占め、愛知県は県土の4割が森林です。林業は国土や環境保全などに大きな役割を果たしていますが、輸入自由化などで木材価格は下落が続いています。

村松会長は「杉の木を60年間育てて、500立法メートルの木を切ったとして、山主の手元に入るのは平均で29万円くらい。これではやる気にならない。助成していくことが必要」と語りました。

また「違法伐採が多いので、食い止めるため流通も含め対策をうってほしい」と強い要望が出されました。

森林経営管理法は、森林の管理権を所有者から取り上げ、もうかる森林は企業に、もうからないところは市長村に責任を負わせる仕組みとなっています。

もとむら議員は「所得や価格を保障し、若い人も林業で安心して働き暮らせる仕組みが必要です。山主さんにも杉やヒノキなどの人工林を育て、整備する意欲が出るようにすべきです。それが農山村地域を守るためにも必要で、国が役目を果たすよう国会で、求めたい」と語りました。

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2019年1月 9日 (水)

新年を迎え、各種団体との懇談が続いています

新しい年を迎え、各種団体の皆さん方との懇談が続いています。

1月7日は、福祉保育労と、8日は愛知難病連の皆さんと懇談を行いました。

福祉保育労との懇談では

愛知では保育労働実態調査が2017年11月から2018年2月まで行われ、県内の公立・民間の保育士10646人が回答。

正規職員の調査結果からは休憩時間に事務を行っている実態や、月の時間外労働時間が平均18.9時間に対して、14時間以上のサービス残業していることが明らかに。

保育士は、国民一人ひとりに人権を守り、活かしていく専門職です。保育士が離職せずに、働き続けられるよう、職員配置基準と公定価格の抜本的な改善を国の責任で行ってほしい。

そして、国の責任による改善が実現するまでの間、緊急の措置として独自の補助制度を設けるなどして、福祉労働者の処遇改善を図ることを要望したい。議会としても国に対して意見書を出して頂きたいというお話しでした。

意見交換のなかでは、

○保育士不足が限界で、一人分以上の仕事を抱えながら保育をしている状況で、子どもにも危険だし、“よりよい保育”を保障しているといえない。

○福祉職場はどこも人手不足、その原因は、全産業平均より月10万円も低い賃金格差と休憩時間も取れずに長時間労働を強いられる労働基準法違反の労働環境にある。

○保育所を含む社会福祉施設に対する働き方のガイドラインを作成し、働き続けられる職場に改善するよう指導を徹底してほしい。

○政府は、処遇改善加算による賃金引上げを図ったが、福祉労働者全体の賃金底上げにはならず、職員間に格差が持ち込まれた。

○現場の実態に見合った職員の増員を行ってほしい。

○県独自の1歳児を5対1以上に改善した場合の補助金を、小規模保育事業(共同保育所も入っている)にも対象としてほしい。

以上のように、たくさんの要望が出されました。皆さんの願い実現に頑張ります。

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愛知県難病団体連合会との懇談では

○現行の福祉医療制度を継続してほしい。

○近年、災害が大きく頻繁になっていることから、防災対策、停電対策について強く要望が出されました。

・具体的には、人工呼吸器・喀痰吸引器など電源の必要な医療機器を使用している在宅難病患者にとって発電機・予備バッテリィなどの停電対策は命に直結する課題。

・県内で人工呼吸器使用の在宅患者は500人ほどのうち、経済的にも苦しい中で、予備バッテリィを備えている方は半数程度。こうした中、命を守るための「発電機・予備バッテリィ購入補助」をと要望が出されました。

○難病患者の就労促進・継続に取り組んでほしい。

 官公庁の障害者雇用率水増しは許されない。難病患者は障害者福祉サービスの対象とされたが、「手帳」のない障害者は「雇用する企業の側の準備ができていない」ことを理由に企業障害者雇用率の対象にされていない。国に対し、障害者雇用率の対象に含めるよう働きかけを。

○ガン分野では、行政との共同でガンサロン・病院出張ピアサポートなど各地で開催されている。難病患者についても、難病サロンの開催に向けた努力がされている。それらが進むように環境整備に力をいれて。

○難病患者の社会参加促進を。他の障害と同等のサービスを。

 愛知県では受給者証は「医療給付を目的として発行」とされ、他の福祉サービス利用では使えない。

 名古屋市では、市営駐車場・施設などの利用の際、受給者証が障害者手帳と同等になっているが、難病には「手帳」がない。難病患者の社会参加促進の立場に立ち、他の障害と同等のサービスを受けられるように。

○レスパイトケアを充実させて

○難病患者生活実態調査に取り組んで。

 私も、この問題について9月議会で質問。難病患者の臨床個人調査票は医療研究のためのデータ収集としての性格もある。軽症患者をその対象から外してしまうのは、軽症者の重症化を遅らせることから離れてしまう。難病患者の特性に見合った生活実態調査が必要。

○難病患者等ホームヘルパー養成事業を

○保健所体制を強化し、保健師の増員を

○指定難病患者の経済的負担軽減策を講じて

○ヘルプマーク配布事業の継続と、病院・駅での配布を、難病患者が受け取りやすい駅・病院などで配布も。

以上のように、盛りだくさんの要望が出されました。なかなか専門的な問題もありますが、少しでも施策が進むよう、難病連の皆さんと協力をしながら施策が進むよう努力したいと思います。

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2019年1月 4日 (金)

仕事はじめの三の丸宣伝はくれまつ佐一さん先頭に賑やかに!!

仕事はじめの三の丸早朝宣伝は、くれまつ佐一知事選予定候補を先頭に、もとむら伸子衆院議員、すやま初美参院愛知選挙区予定候補、党名古屋市議団のみなさんと一緒に、知事選、統一地方選、参議院選挙と全力でがんばる決意を表明しました。

私は、共産党県議団として、この4年間近く、県民の願いを届け続け、特別支援学校のエアコン設置や県営住宅の修繕費の大幅増額など、たくさんの願いを実現できたことを紹介。共産党の議員が増えれば、福祉や教育が充実することを身を持って感じたこと。

今度の知事選では、くれまつ佐一知事を誕生させ、くれまつ知事のもとで県会議員として働きたい。そのためにも、現有議席確保はもちろん、更に議席を増やしてもっともっと県民の声を県政に届けたい。

そして、名古屋市議選・愛知県議選の統一地方選での躍進は、来る参院選の大躍進につながり、野党共闘の大きな力になることをお話し、すべての選挙戦の勝利をさせてくださいと訴えました。

初出勤される職員の方々から激励もいただきました。今年もよろしくお願いします。

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11時から、「党旗開き」での志位委員長挨拶のインターネット中継を視聴しました。

 約45分の挨拶の中で、志位委員長は、今年は「安倍政治サヨナラ」の年にしようと述べました。

 そして、次の4つの課題を一貫して追及しようと訴えました。

:消費税ストップの一点で大同団結を

:戦争する国づくりを許さないー大軍拡、9条改憲に反対するたたかいを

:沖縄への連帯するたたかいを発展させよう

:原発ゼロの日本を

統一地方選挙、参院選挙のたたかいでは草の根の宣伝組織活動を旺盛にして、3月1日を投票日にみたてて、統一地方選挙必勝作戦をやり抜こうと力強く述べました。

2月25日~3月20日は予算議会ですので、2月3日投票の知事選挙でいい結果を出し1月、2月県議選必勝にむけて、がんばる決意です。

くれまつ佐一さんも決意表明され、一緒に写真におさまりました。

さあ!選挙の年の幕開けです。みんなで力合わせてがんばりましょう!

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