経済・政治・国際

2018年11月16日 (金)

台風24号 農業被害への支援を 愛知県議団が知事に要請

 11月13日、日本共産党愛知県議団は大村秀章知事あてに台風24号による農業被害への支援対策の強化を申し入れを行いました。

 台風24号によって愛知県内でも豊橋、田原両市を中心に農業用ハウスの壊れ、野菜・果樹の傷み、長時間の停電も発生し、酪農農家が冷蔵できない牛乳を廃棄するなどおよそ25億円の被害が出ています。

 そこで、わしの、しもおくの2人の日本共産党県議団は、県農林水産部に申し入れ書を手渡し、「農水省が10月31日に支援対策について通知を出しており、愛知県として早急に対策を講じるように」と要請しました。

 

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申し入れの全文を紹介します。                                                                                                          

2018年11月13日
愛知県知事 大村 秀章 様
                                                                                 日本共産党愛知県議団
                                                                                 団長 わしの 恵子

                  台風24号による農業被害への支援対策の強化についての申し入れ

 日々の活動に敬意を表します。
 今年9月30日に日本に上陸した台風24号により、全国各地で大きな被害が発生しました。

 国においては10月31日、「台風24号による農林水産関係被害への支援対策について」を通知しており、県としての早急な対応が求められます。
 つきましては、下記の点について農業被害への支援対策を早急に講じるよう申し入れます。

                                                            記

1.県が行った被害の実態調査に基づき、国の支援制度を活用した農業被害者支援をただちに実施すること。
2.国の支援制度に上乗せした県独自の農業被害者支援を行うこと。
3.すべての被災農家が補償されるよう周知徹底を行うこと。

                                                                                                               以上

  申し入れに対し県の担当者は、「支援は検討中。県として取り組みを進めていくよう努力する」と答えました。

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 県への申し入れに先立ち、10月17日に、すやま初美参院選挙区予定候補らとともに農水省と交渉し、被災農家を支援する経営体育成支援事業について、『台風21号に続いて、台風24号の被害について検討する」との回答を得ていました。

2018年11月 7日 (水)

2018年度愛知県議会安全・安心対策特別委員会県外調査

健康福祉委員会に続き、11月5~6日、愛知県議会安全・安心対策特別委員会の県外調査に参加しました。

1日目の報告です。 

1 朝倉市議会(福岡県朝倉市)

朝倉市議会では、愛知県における大規模風水害・土砂災害対策の参考とするため、平成29年7月九州北部豪雨による被災と復旧・復興状況及び避難支援情報の早期提供のための取り組みについて説明聴取を行うとともに、被災地である杷木・松末・石詰め地区の現地を見させていただきました。

平成29年7月九州北部豪雨は洪水・土砂・流木の「三重苦災害」といわれる大きな災害でした。

土砂崩れ 約450か所、発生土砂 約1000万m3(東京ドーム8杯分) 流木 約21万m3(25mプール580杯)に相当するそうです。

朝倉市では、1時間にこれまでの極値を更新する129.5ミリを観測(記録的短時間大雨情報を計15回発表)

朝倉市議会で説明を受けたあと、実際の被災状況を見させていただきました。松末・石詰地区の赤谷川水系音石川地域を訪れました。あたり一帯の山々、どこを見ても土砂崩れが・・・。

眼を覆うばかりの土砂崩れに足が竦みます。私たちが歩いた現場は、土砂が8mも埋まっているところと説明がありました。どこに川があったのか、全くわからない、土砂ばかりのところでした。

被災した住家もありましたが、大変な土砂に囲まれており、いたるところに大量の流木や土砂が大きなビニール袋にいれられ山のように積まれていました。持っていくところがないと説明されました。そして人は誰もいない状況でした。

朝倉市は、風光明媚なところで多くの種類の果物が栽培されているという素晴らしいところだそうです。当日も柿やミカンがたわわに実っていましたが、収穫はされないまま残されていました。

住宅は全壊・半壊でもないが、土砂が一杯積もっていました。山が治まるのは、6年もかかるということで、誰も住んでいる様子はうかがえません。しかし、保障は全くないそうで、胸がつぶれる思いでした。こんな大きな自然災害の保障は国が行うべきだと強く思いました。

国は、この地域に人工的に川を作る工事を直轄事業として行っていましたが、住んでいた人たちへの保障をすべきではないでしょうか。

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安全・的確な避難活動の支援システム

朝倉市の庁舎では、河川反乱・土砂災害の危険性予測を支援する気象災害予測支援システムを視察しました。

それは、豪雨発生時における河川の氾濫や土砂災害の予測を複数の情報から分析し、的確に判断する機会を得るものです。何本もある河川の水位を同時に見ることができ、危険予測箇所が常時わかるようになっていました。今後2度とこのような災害が起こらないように、この気象災害予測支援システムは大きな力を発揮するものと思いました。

今、朝倉市は、復旧・復興への取り組みを進めています。復興スローガンは「元気ばい!朝倉」です。

私は、現地を見させていただき、被害を受けた方々が、一刻も早く安心した生活を取り戻せるよう、被災者生活支援を国や自治体が全力で行うことを願うばかりでした。

2日目の報告です。

1 熊本市議会(熊本県熊本市)

愛知県でも南海トラフ巨大地震が危惧されているなか、本県における地震災害対策の参考とするため、平成28年熊本地震に起因する地盤の液状化による被害・復旧状況及び宅地液状化防止のための実証実験など液状化対策の取り組みについて説明聴取を行いました。

2016年4月14日及び16日に発生した熊本地震は、わずか28時間の間に震度7が2回、その後震度6弱以上の地震が5回、余震の累計は4000回を超える、観測史上初の大災害でした。

被害の概要(熊本市)は、2018年7月現在、

○人的被害は死者85人(直接死6人 関連死79人)

○住家被害(り災証明交付件数)は

全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊は計136227件、損壊なし10件

○宅地被害の状況は

がけ崩れ被害戸数は約4300戸

液状化被害戸数は約2900戸です。

どんなに被害が大きかったのか改めて痛感しました。心からお見舞い申し上げます。

中部地方でも、南海トラフ巨大地震などによる液状化の被害が懸念され特に、愛知県西部が顕著と言われており、危険度が大きいのは名古屋市、豊橋市、一宮市など45市町村。県防災局の担当者は「埋立地や干拓地は液状化の可能性が高い」としている。と先日の新聞報道があったように他人事とは思えません。しっかり学んでいこうと強く思いました。

熊本市の対応について伺いました。

○熊本市における被災宅地への対応については、

(1)既存制度としては ①がけ崩れ対策事業、②宅地耐震化推進事業(大規模盛度造成地滑動崩落防止事業、宅地液状化防止事業)があるが、(2)拡充制度も設け、①宅地耐震化推進事業の拡充制度(盛度高さを5m→2mに緩和)したこと。

(2)宅地の液状化防止事業については、災害の発生を抑制するため、道路・下水道等の公共施設と隣接宅地等との一体的な液状化対策を推進する。

以上の対策を具体的に熊本市液状化対策実証実験という形で進めている実態についても資料をつかいながら説明を受けました。

実証実験として地下水位低下工法の実施については、遮水矢板を打ちこみ、地下水を汲みだして水位を低下させる工法で、有効性が確認され、今後この方法で進めていくと説明されました。

この様な説明を受けた私は、地元の西区のどこを掘っても地下水が出てくるところで、皆さんが心配されています。液状化対策が必要だとかねがね思っていたので、視察させていただき大変学ぶことができました。

2 益城町議会(熊本県益城町)

益城町議会では愛知県における地震災害対策の参考とするため、平成28年熊本地震により被災した自治体庁舎の損壊状況やその対応、熊本大学と連携して実施する復興まちづくりの取り組みについて説明徴収をおこなうとともに、熊本地震発生から1年経った2017年5月に、それまでの保健福祉センターや中央公民館などで業務を行ってきた場所から現在の仮設庁舎に引越して業務を行っている状況も見せていただきました。

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熊本地震により益城町の役場庁舎・議会棟も被災し使用不可能になり、行政機能が停止し、災害対策本部を町保健福祉センターに設置し、通常業務債権のためプロジェクトチームを設置。様々な窓口業務を再開。

その後、庁舎を建て替える方針をもち、新庁舎建設委員会の設置がされました。新庁舎建設にあたっては、庁内の関係各課職員で構成するPT会議で検討を深めるとともに、町民の皆さんが、庁舎をどのように利用しているか、何を求めているのかなどを詳しく調査するために「益城町新庁舎建設に関するアンケート、パブリックコメントを実施、町民にとって親しみやすく、利用しやすい、安全な庁舎を目指し5つの基本理念を掲げて新庁舎の建設が計画されており、平成34年度が新庁舎供用開始ということです。

益城町の復興には熊本大学と連携が大きな力になっています。

熊本大学は、地震からの復興を目指した研究拠点(サテライトラボ)を開設。被災者支援の学生ボランティア拠点としての機能、住民が将来の姿をデザインできるようなまちづくりの拠点、復興計画は住民の想いを集約、反映させる行政支援などを目的として活動しています。

「熊本大学 益城復興 応援便り」も 発行されており、とても素晴らしい内容で、学生たちの頼もしさとやさしさに心打たれました。

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益城町議会の説明を受けた後、現在の仮庁舎も視察させていただきました。プレハブづくりですが、職員の皆さんは、かいがいしくお仕事をされておる様子が手に取るように伝わってきました。

入り口には、大きなくまもんが迎えてくれました。写真を撮ったのですが、まぶしくて全体の様子がきちんと撮れませんでしたが・・・・・  見てくださいね。

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2日間の視察を終えて、もし南海トラフに見舞われたら、愛知県の被災もおびただしいものになると率直思わざるを得ませんでした。豪雨、台風、地震災害などから愛知県民の命、暮らしを守るためにも、全国第2位の愛知の豊かな財政力を活かし、土砂崩れ対策や、地盤沈下対策、液状化対策などに注ぐべきだと強く思いました。来年の統一地方選でも重要な政策になると考えます。

2018年11月 4日 (日)

2018年度愛知県議会健康福祉委員会の県外調査

10月31日~11月2日、2018年度愛知県議会健康福祉委員会の県外調査に参加しました。

1日目の報告です。

1 社会医療法人緑泉会米盛病院(鹿児島県鹿児島市)

この病院は、急性期を担う整形外科を中心に、40余年、地域に根差した医療活動を行ってきました。そして鹿児島市に住んでいる外国人患者に、安全安心で医療を受けてもらうため、平成25年に外国人患者受け入れ医療機関認証制度の認証を受け、平成28年には、中国に「医療渡航相談窓口」を設け、相談スタッフを常駐させ、中国人患者の呼び込みに乗り出しており、委員会では、医療ツーリズムの取り組みについても調査しました。

外国人の患者さんは、就労目的の長期ビザの方、観光目的の短期ビザの方、医療滞在ビザの方などに分かれています。年々患者は増えており、入院治療が必要な重篤な患者もいるそうです。ドクターヘリの受け入れ医療機関となっており、ドクターカーも配備していました。観光客が客船から海上保安庁ヘリにて救急搬送されることもあるということです。

一日に20件ぐらいも利用されるというヘリポートを視察しましたが、桜島の噴火の様子もよく見える素晴らしい眺めでした。

医療が海外展開、国際化しているということを知ってはいましたが、現実にお話をきき、見学もさせていただく中で、個々の患者さん其々ですので、言語の問題や入院費の問題もあるということでした。医療コンセルジュが26人も導入されているそうですが、人の命を守るということはやはり人の配置を手厚くすることだと改めて思いました。

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2日目の報告です。

2 社会福祉法人白鳩会(鹿児島県鹿児島市)

この施設は障害者福祉施設でありますが、農業を訓練や就労の場とする農業組合法人を設立し、社会福祉事業と農業生産法人が連携して、生産・食品加工・流通販売に取り組む全国的に極めて先進的な団体です。農福連携の取り組みについて伺いました。

社会福祉法人白鳩会は、S48年、知的障害者更生施設として開所、障害のある方々に、豊かな自然に恵まれた田園地帯で、安心して健康に生活できる場を提供しよう、ともに生きていこう、と創設者の強い思い。その後時代の流れやニーズを受けて多様なサービスを提供。

障がいのある方々に、水耕栽培や、花き、きのこなど生産の担い手になってもらう。また、お茶やお茶加工、精肉、ハム、パン、豆腐など、特産品づくりの担い手になってもらう。

いのちを育てることに誇りを持って働く

この日は、仲間の皆さんが、お豆腐を作る工程を見せていただきました。消毒など清潔に気を付けながら、お豆腐屋さんのようないでたちで真剣に働いている姿を見させていただきました。みなさんとても真剣な様子で働いていました。その商品は、生協や農協に販売されるということです。

障害の程度に合わせて得意な作業を担わせ、賃金を受け取ることで自信をつけさせる。障害に関係なく、ともに汗を流す「共汗共育」がモットーとされており、農業と福祉の連携に国内外からの視察が相次いでいるということでした。障害のある方々に、このように働く場を設けることは必要だとつよく思いました。

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3 国立病院機構熊本医療センター(熊本県熊本市)

このセンターは、平成21年5月に地域災害拠点病院に指定を受け、同年9月には新病棟へ移転した国立病院機構熊本医療センターにおける災害拠点病院としての役割及び熊本地震の経験を踏まえた災害医療の取り組みについて調査しました。

院長の高橋先生が説明、案内をしてくださいました。この病院は全国で最も古い歴史を持つ国立病院の一つで、熊本城の近くで観光客でにぎわうところです。熊本地震の傷跡がしっかりと見えて心が痛む思いでした。

地域医療支援、地域がん診療連携拠点病院としてかかりつけ医の協力のもと医療連携を推進、また救急医療では、熊本県地域救急医療体制支援病院として、救命救急センターを中心に年間9000台以上の救急車の搬送があり、更に防災ヘリの基幹病院として、ドクターヘリとの熊本型ヘリ救急搬送体制を担っています。

脳卒中、心・血管疾患、感染症疾患など「24時間365日、断らない救急医療」とモットーに取り組んでいる。

地域医療研修センターは、医師、多職種の医療従事者を対象とした教育、研修、臨床研究にも力を入れています。

災害拠点病院として、熊本地震のときの状況をリアルに語って頂きました。

本震より余震の揺れが大きく、立っておれず柱にしがみつきながら30秒もの間、人生や死について考えた。ピアノが飛んできて奥様がけがをしたことなど大変でした。

全国から東日本を上回るDMATチームがかけつけてくれたこと。職員の安否確認にラインが役立ったこと。熊本市消防局の℡は救急車要請で鳴りっぱなし。17台しか保有がなく、出せない、「自力で行ってください」と、行き方を伝えるのみだった。巨大ショッピングモールの天井が崩落、夜中で良かった、もし日中だったら何千人が亡くなったことかと。

病院の職員については、412名の職員が徹夜、次の日は余震。職員本人は家族(子どもや母・父など)を車に乗せて出勤。そして病院で寝泊まりも。

外来患者も来る中、患者や職員、家族の食事づくり等々、日頃の仕事の他にも一杯やらなければならないが、日頃の訓練が役立ったそうです(バケツリレー、入院患者の移動訓練)

災害拠点病院のため、プロパンガス、地下水の確保、アレルギー対応食品の確保など1週間に400人の救急患者を受け入れることができるよう体制を整えていたから対応ができたということです。

最期に、今後も災害拠点病院として、平時より準備を怠ることなくやっていきたいと語られました。

その後、病院内をひととおり案内していただきました。手術室、マネキン人形を相手に日頃手術の練習をするための模擬手術室などもありました。ヘリポート、ドクターヘリ、緊急処置室や手術室、災害用備蓄倉庫にはアレルギー対応食品など、種類、数量の多さに驚きました。

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愛知も南海トラフ巨大地震が危惧される中、災害拠点病院の重要性を痛感しました。

4 ハローアニマルくまもと市(熊本県熊本市)

この施設では、平成26年度と28年度に犬の「殺処分ゼロ」を達成しています。その取組と熊本地震時には、入院などが必要な避難者が安心して治療にのぞめるよう、一緒に連れている犬猫の一時無償預かりを実施するための体制を整備・運用をしたことから、被災ペット対策の取り組みについて伺いました。

この施設では、どのように「殺処分ゼロ」が達成できたのか、丁寧なお話し伺いました。

熊本市だけで迷子の犬が毎年500頭動物愛護センターに収容されています。そこでセンターでは、「迷子札をつけよう」ポスターを市電・バスの車内広告で宣伝など100%運動を実施したところ、くまもと地震の時飼い主に返還された犬も多くあったそうです。

また、飼い犬・猫が迷子になったらすぐに動物愛護センターにご連絡を!と言うカードもつくり宣伝しました。このような取り組みの中で効果が生まれたそうです。

センターでは、譲渡を待つ犬猫を個室で飼育、譲渡希望者との相性を確認できるよう、中庭も設けていました。病気の犬・猫のための治療室やトリミング室もあります。また、譲渡前講習会やしつけ教室、ふれあい教室など研修も行われています。このような様々な取り組みが日常的に行われています。

センター長は、「犬猫の殺処分ゼロ」の取り組みをさらに進めていきたいと語っていましたが、心打つ調査でした。

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9条改憲NO!平和といのち・暮らし・人権を!あいち1万人アクション

現憲法施行の日の11月3日、中区矢場公園で、表題のアクションが開催されました。

さまざまなイベントが行なわれました。

12時~みんなでかたろう(子ども・青年・女性・医療・福祉・教育・マイノリテイーなど)

13時~平和と人権を守る集会のあと、

14時~サウンドデモ&子連れデモ

そして、私は西区のみなさんと共に

16時からの憲法改憲NO!安倍改憲はとめられる!

小林節さんの講演や討論会、各政党からのあいさつや、阿久比町で9条守る7000筆の署名を集めたという田中さんの報告もありました。そのあと、キャンドルデモに参加しました。

Img_08152              小林節さんと記念撮影

Img_08172              野党4党代表が揃って登壇し連帯!
Img_08322    井上さとし参院議員、本村のぶこ衆院議員、すやま初美参院選挙区予定候補、青木市議と私です

栄の中心街をLEDライトのキャンドルをかざしながらパレード!

 若者が行きかう町なかで「安倍は辞めろ」「憲法守ろう」など、声の限り訴えました。

この日は、国会前でも集会が行なわれ、18000人が参加したと報道されています。世論調査では、憲法変えるなが7割です。

臨時国会で憲法改憲の発議をゼッタイさせないため力を合わせましょう!

2018年10月31日 (水)

国民が主役の政治へ 武田良介参院議員、すやま初美参院予定候補とキャラバン宣伝

 10月28日の日曜日、わしの・青木事務所近くの押切交差点にて、来年の統一地方選・参院選勝利をめざす第3次キャラバンが取り組まれ、私わしの恵子、青木ともこ市議も支部の皆さんとともに宣伝しました。

 すやま予定候補は、障害者雇用の水増し問題を取り上げ、「障がい者の雇用を推進すべき。個人の尊厳が大切にされる社会にしていきたい」と強調しました。

 武田議員は、国民無視の安倍政治を批判、「社会保障費を削り大企業には減税し、消費税増税はない。国民が主人公の政治実現へ共産党は一貫している。共産党を伸ばして安倍政権にノーを突きつけよう」と訴えました。

 私は、小中学校のエアコン設置推進や危険なブロック塀改修などの実績を上げ、「住民と一体となって要求実現に頑張っている。弱い立場の人に光があたるよう引き続きがんばりたい」と訴えました。

通りがかった高校生がじっと話を聞いていたり、「がんばって!」と声援を送ってくれた顔見知りの人など、今の安倍政権に対して怒りを持っている人、共産党へ期待を寄せてくださる方が多く、励まされました。

 日曜日のためか、多くの人が行き交いなかなか目立った宣伝ができました。

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2018年10月26日 (金)

被爆者行脚始まりました。愛友会が全自治体訪問ー県庁で懇談

愛知県原水爆被災者の会(愛友会)は、24日から被爆者支援策の充実・強化を求め、県内の54全自治体を訪問し、懇談する「被爆者行脚」を始めました。

       愛知県内行脚は今年で半世紀の歴史ある運動です。

愛知県訪問から始まりました。日本共産党愛知県議団から、私わしの恵子が同席しました。

現在、愛知県内の被爆者手帳所持者は1957人、平均年齢は72・93歳(全国82・06歳)です。

初日の本日は、恩田明彦理事長を始め、被爆者7人が支援者らと愛知県庁を訪れ懇談しました。

恩田氏は、「全国で20知事、愛知県下では23首長がヒバクシャ署名に賛同している。賛同された知事らは、核兵器をなくしたいという願いで署名をされている。愛知県知事もぜひ署名をしてほしい。愛知県が核兵器廃絶に向けて先頭にたってほしい」と話しました。

金本副理事長は、「私は4回目の出席だが、毎年同じ回答で前進がない。どうすればいいのか、被爆者行脚の趣旨をもう一度考え直してほしい。愛知県の被爆者数は全国で10番目に多い。県の姿勢をうたがう、職員にもがんばってもらいたい」と熱く呼びかけました。

原爆症の認定を求めて最高裁で戦っている女性の訴えは、力強くヒシヒシと心に届きました。

被爆2世の大村さんは、「被爆2世の手帳を作っているところもある、県も研究してほしい。また知事に、国際情勢の動きを学んでほしい。核抑止論は、いざとなれば広島・長崎のようになるぞ」という事と同じと考える。そのことを知事に伝えてほしい」と要望しました。

私も挨拶をさせて頂きました。「大村県知事にヒバクシャ国際署名の賛同を求め3度に及び本会議質問したが、知事は答弁に立たず県民部長が「国際情勢などを踏まえた国の考え方があり、慎重な対応が必要」と回答したことを報告し、これからも核兵器廃絶をめざしご一緒に頑張ることをお約束しました。

参加者からの要望を受けた後も、県の担当者は相変わらず、「核兵器廃絶は誰もが願う共通の願いといいながら、核兵器禁止条約をめぐっては、国際情勢などを踏まえた国の考え方があり、慎重な対応が必要」と、これまで通りの回答でした。残念です!

私は、毎年、被爆者行脚に同席させていただいていますが、被爆者の方々の「何としても核兵器をこの世からなくしたい」という強い思いで頑張る姿に涙が出る思いでした。

そして、被爆者行脚を50年以上も続けているのは、愛知県だけという事をうかがいました。他の県では、高齢のためできなくなってしまったそうです。この日も、県への要請のあと、名古屋市への行脚に向かった皆さんに改めて敬意と感動を覚えました。

       核兵器のない平和な社会の実現にむけてご一緒に力合わせましょう!

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2018年10月23日 (火)

2019、愛知県議選重点政策(一次案)を発表

10月22日、日本共産党愛知県委員会は、2019年愛知県議選重点政策(一次案)を発表しました。主な内容を紹介します。

安倍自公政権に追随する大村県政と対決し、福祉・くらし・教育を第1に、県民の平和と安全を守る県政への転換をめざします

〇大企業を優遇し、平和と安全を脅かして県民のくらし・教育をないがしろにする、安倍自公政権に追随する大村県政

〇安倍自民・公明政権に追随する悪政と対決し、県民の声を県政に届ける日本共産党のかけがえのない役割

〇この間の実績活かし、県民の福祉・くらし・教育を守るために全力をつくします

県民の安全を守り、福祉・くらし・教育を守る県政へと転換する日本共産党の基本政策

自衛隊基地の軍事機能強化をやめさせ、5つのムダをストップして、学校や低所得者へのエアコン設置、通学路の安全対策などいのちと安全を守る防災対策とともに、3つの実行を推進します

3つの実行> 
①2つの引き上げ
(最低賃金1500円への引き上げ・保育士や介護士など福祉労働者の賃金引上げ)

②3つの無料化
(18歳までの医療費無料化・75歳以上の医療費無料化・小中学校の給食無償化)

③4つの負担軽減
(国保1万円引き下げ・介護保険料と後期高齢者保険料の5千円引き下げ・県独自の給付制奨学金創設)

<5つのムダ>
①リニア中央新幹線建設②カジノを含む国際展示場建設③第2滑走路など中部空港関連施設④設楽ダムなど無駄なダム⑤西知多道路など高規格道路)

10大重点政策

(1)介護保障の充実、元気なお年寄りへの生活支援、高齢者・障害者の生活を守ります。

(2)35人以下学級実現、私立高校授業料無償化、子どもの貧困対策はじめ子育て支援を充実します。

(3)最低賃金の引き上げ、ブラック企業の規制、給付型奨学金制度の創設など若者の雇用と暮らしを守ります。

(4)新たな産業・企業の誘致ではなく、愛知県内のさまざまな資源を生かした経済発展をめざします。リニアやカジノ頼みではなく、中小企業・地場産業の発展、農林漁業を元気にして地域経済を活性化します。

(5)医師不足を解決し、安心して医療が受けられるように医療体制を充実します。

(6)暮しやすいように住環境を整備します。

(7)愛知県の自然、歴史、文化を守ります。再生可能エネルギーの拡充、地球温暖化対策の推進、防災対策の強化をすすめます。

(8)リニア・カジノ・中部空港第二滑走路、国際展示場や設楽ダム建設などの中止・見直しを行い、県民生活優先の県政に転換します。

(9)憲法9条を県政にいかして平和な愛知県を実現し非核・平和を世界に発信します。男女差別をなくし、女性が生きいきと力を発揮できる社会をめざします。LGBTなどのマイノリティーの人権を擁護します。

(10)“議員特権”廃止、県民の声が届く身近な議会にします。

以上です。日本共産党愛知県委員会とすやま初美参院選愛知選挙区予定候補、愛知県議団、県議選予定候補の皆さんと一緒に発表しました。

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2018年10月22日 (月)

名古屋特別支援学校卒業生の成人を祝う会に参加

 10月20日(土)、名古屋特別支援学校卒業生の成人を祝う会に参列しました。

 23名の新成人が万来の拍手の中、晴れ着に身を包み、親子で入場する姿はまぶしく輝いていました。

 20歳まで育て上げたご両親は、万感の思いでしょうか。わが子のうれしそうな姿に、ときおり涙ぐむ方もありました。

 新成人を代表してあいさつをした青年は、はにかみながらも堂々と新成人の思いを語りました。

 第2部は、一転して、学校の先生方がバンドを組み歌や楽器を楽しそうに演奏してくれ、新成人やご家族、在校生の親たちも一緒になって楽しんでいました。私たち議員も参加させていただき一緒に楽しみました。

 「今日の成人式は同窓会のみなさんやPTAが主催してくれました。本当に素晴らしい成人式になりました」と校長先生が喜びの声をあげていました。

 そして、「エアコン設置やトイレの改修などに力を入れてくださりありがとうございました」とお礼を言われました。

 私は、改めて子どもたちにとっても親にとっても、かけがえのない特別支援学校をさらに良くするためにがんばらなければ・・・・・。 とくに、マンモス化・老朽化の問題はまだまだ取り組まなければなりません。これからも皆さんの願い届けるために頑張る決意を新たにしました。

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2018年10月21日 (日)

県民要求実現へ省庁交渉 リニア中止 子育て 若者就農支援

 日本共産党愛知県委員会は17日、県民の切実な要求を国に届け、県民生活を守る防波堤の役割を果たすために省庁交渉しました。参加者は、すやま初美参院選挙区予定候補、しもおく奈歩、私、わしのの両県議、高橋まきこ、みつなか美由紀、大村よしのり、内田けん、板倉正文各県議予定候補、地方議員ら13人です。

 井上さとし、武田良介両参院議員、本村伸子衆院議員、島津幸広前衆院議員が同席しました。

 要望項目は{県営名古屋空港の軍事拠点化ストップ」 「速やかなUR修繕負担見直し」 「中部空港第2滑走路・設楽ダム、リニア、カジノなど大規模開発中止」 「生活保護削減ストップ」 「若者の就農支援」 「障がい者雇用・支援」 「女性の働く環境改善」 「子育て支援と教育充実」 など12テーマで72項目に上りました。

 盛りだくさんの項目でしたが、その中には、いくつかの成果もありましたので、その部分について報告します。

 しもおく・わしのの両県議は、愛知県が県営住宅の経年劣化による修繕は、URのいう貸し手の責任になることについて困難を示したことをあげ、国交省に対し「今年3月に都道府県に連絡文書を出しているが、その徹底を」と要望。担当者は「愛知県に趣旨を再度伝える」と答えました。

 厚労省とは、障がい者手帳の交付が医師の診断など法の趣旨にそって行われていない実態を告発。担当者は「実態をつかむ努力をする」と約束しました。

 子どもの貧困解決や性暴力被害の相談にとって不可欠なスクールソーシャルワーカーについては、文科省は「2019年度までにすべての中学校区に配置するプランをもっている」と明らかにしました。

 災害対策では、被災農家を支援する経営育成支援事業について、台風21号、24号についても検討すると回答。豊橋市などで起きた停電について、住民への速やかな情報発信と復旧体制の強化について、国交省が中部電力と話し合うことを約束しました。

 不十分な回答も多くあり、引き続き国への働きかけを強めるとともに統一地方選・参院選で党躍進へ全力を挙げることを参加者で確認しました。

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2018年10月18日 (木)

愛知県議会9月議会 条例改正について反対討論しました。

 2018年10月16日、9月議会が閉会しました。

 私は、日本共産党愛知県議会議員団を代表して、第121号議案 あいち森と緑づくり税条例の一部改正について、及び、第126号議案 愛知県病院事業の設置等に関する条例の一部改正について反対の立場で討論しました。

 その全文について報告します。

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 最初に、第121号議案 あいち森と緑づくり税条例の一部改正についてです。

 この条例は、前神田県政が2008年2月議会で条例制定し、2009年度から実施した、森林・里山林や都市の緑を整備・保全する財源となる「あいち森と緑づくり税」を引き続き実施するため、課税期間を2023年度まで5年間延長するものです。
愛知県の県土面積は51万7千haありますが、そのうち、森林は約22万ha、約42%を占めています。人工林の割合が多く、とりわけ民有林の人工林比率は64%と全国3位の高い数値です。これまでに盛んな植林が行われたことを示しています。
森林は、水源のかん養や保全機能をはじめ、木材の生産機能、山地災害の防止機能、地球温暖化防止機能、動植物の生態系を守る機能、森林浴や景観によって健康に資する機能など、その価値と役割は県民にとって大きなものがあり、森林の保全は極めて重要です。

 ところが、森林は荒廃が広がっています。その最大の原因は、歴代の政府が、長年海外の材木に依存する政策を進めてきた結果、林業そのものが成り立たなくなり、森林の手入れができない現状となってしまったこと。また、愛知県も国の政策と同様に、林業の振興費予算を大幅に削減してきたこと等も原因です。1995年度は49億4900万の予算を掲げていたのに、「あいち森と緑づくり税」が新設される前年の2008年度は24億8200万円と、13年間で約半分になってしまいました。このようななか、木材価格の低迷、高齢化などによって林業の担い手もなく、手が入らず荒廃した森林が増えていることは深刻です。

 そんななか、2008年2月県議会では、当時の神田知事が「森と緑づくり」に取り組むために、その財源として「あいち森と緑づくり税」を新設する条例案を提案し、翌2009年から実施しました。その内容は、県民一人ひとりが森や緑の保全に主体的に関わることから「県民に薄く広く負担」を求める県民税均等割の超過課税、個人は一人当たり年間500円、法人は一企業当たり5%増の超過課税、合わせて年間約22億円とされたのです。

 森林、里山林、都市の緑で、公的な施設を強化することは大切ですが、新しい税の導入は多くの問題があります。

 愛知県は、大型開発優先、大企業優遇の県政を進めてきました。設楽ダムはその典型で、森林保全をするためには、こうした県政を改めることこそ重要です。
 また、税の大原則である「応能負担」に反する県民税の均等割増税は、県民の理解が得られないと思います。個人の場合、当時の均等割の基本額は一律1000円。これに「あいち森と緑づくり税」500円を上乗せすると、合わせて年間1500円。50%もの増税です。「あいち森と緑づくり税」は低所得者ほど負担の重い庶民増税です。

 法人の方も不公平を感じます。法人県民税の均等割税額は、資本金等に応じて年間2万円から80万円の5階層に分かれています。名だたる大企業でも最上階層の年間80万円ですから、この税額の一律5%を課税する「あいち森と緑づくり税」は年間わずか4万円です。企業活動を通じて多くの利潤を得ている割には税額が少ないと思わざるを得ません。
 また、地球温暖化対策として、温室効果ガス排出量を考慮した「環境税・炭素税」でもありません。

 そもそも、「あいち森と緑づくり税」によらなくてとも、現行の税制を活かす財源確保策はあります。愛知県は防災事業の財源として大企業の法人事業税に超過課税を実施しています。その上乗せ税率はだんだん下げて、いま3%です。5%に戻せば、「あいち森と緑づくり税」を上回る税収が得られます。

 「森と緑づくりのための税制検討会議」報告は、むすびで「その導入に当たっては、納税者である、県民、事業者等の理解を得ることが不可欠であり、その趣旨を十分周知し、コンセンサスを得る必要」と指摘していますが、県は、県民の意識把握に努めず、わずかにパブリックコメントで103名の意見を聞いたにすぎません。愛知県が昨年7月に行った県民アンケート結果では、この税を知っている人はわずか9.2%にしかすぎません。

 今日、県民のくらしはアベノミクスのもと、消費税増税や年金の引き下げ、介護保険料や国保料などの相次ぐ値上げ、伸びない実質賃金のもと、格差と貧困は広がるばかりです。県民税の「均等割のみの納税者」の割合は、この10年間で25%も増加しています。弱者に重く強者に軽い「あいち森と緑づくり税」は課税期間を延長するのではなく、先ほど提案した「防災事業」の財源として大企業の法人事業税への超過課税の税率を5%に戻すことや、愛知県の豊かな財政力を活かして一般会計から負担すべきと考えます。

以上の理由から第121号議案 あいち森と緑づくり税条例の一部改正には賛成できません。

次に、第126号議案 愛知県病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてです。

 この条例は、がんセンター愛知病院を岡崎市民病院に移管するため愛知県病院事業の設置等に関する条例の一部改正を行うものです。

先日公表された岡崎市病院事業将来ビジョンでは、愛知病院の病床数を2019年度には一般病床100床・結核病床25床を削減、2022年度はさらに結核病床16床を削減するものです。まさに国の病床削減計画をすすめるものとなっています。

 愛知病院は国指定のがん診療連携拠点病院であり、これまで愛知病院に受診していた患者さんたちは、「がんセンターだから」という専門性に信頼を寄せて来院されています。

 岡崎市民病院に移管されれば、「センター」としての看板がなくなり、診療科はあっても「がん拠点」の専門性、がん専門の医師の配置や、緩和ケアを受けられる保障は確保されるのか、へき地医療支援はどうなるのか疑問です。
 
 愛知病院が、地域医療構想で区分分けされている「回復期機能」「慢性期機能」の役割に変貌する恐れがあると懸念します。

 以上の理由から第126号議案 愛知県病院事業の設置等に関する条例の一部改正には賛成できません。

 以上、県民に更なる負担増となる「あいち森と緑づくり税条例改正」また、県民の医療充実の願いに反する「愛知県病院事業の設置等に関する条例改正」には反対であることを表明するとともに、「住民の福祉を守る」という自治体本来の役割を果たす愛知県政にしていくべきであることを申し添えまして、日本共産党愛知県議会議員団を代表しての反対討論とさせていただきます。  

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