経済・政治・国際

2018年4月18日 (水)

セクハラ発言官僚の更迭を!女性議員や候補者が緊急の抗議宣伝

 財務省の福田淳一事務次官による複数の女性記者に対するセクハラ発言疑惑が浮上しています。安倍政権のこの問題に対する対応に批判が続出しています。

 日本共産党愛知県委員会と女性後援会が、昨日午後5時過ぎから丸栄スカイル前で、緊急の抗議宣伝を行い、疑惑の徹底解明と福田事務次官の更迭を求めました。

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 すやま初美参院愛知選挙区予定候補、西山あさみ市議(中区)、青木ともこ市議、高橋まきこ天白区県議予定候補、そして、私わしの惠子が、リレートークで抗議の訴えを行ないました。

 福田事務次官は、当初、財務省の内部調査に問題の音声が女性記者とのやり取りだと認めたと報道されていますが、「調整をした上でコメントを出す」と発言を転換させました。調整といえば財務大臣か官邸しかありえません。

開き直って事実を隠蔽するという大きな力が働いたとしか思えません。

 セクハラ対応の大原則は被害者保護です。財務省が記者に名乗り出るよう求めたことは、セカンドレイプです。

 安倍政権は「女性活躍社会」をうたっていますが、こんな対応ではセクハラがまかり通る国になってしまいます。

この問題は安倍政権全体の問題です。

私もありったけの怒りの感情を込めて宣伝に参加し、マイクで訴えました。

2018年4月16日 (月)

“安倍内閣の総辞職を!” 日本共産党いっせい宣伝

 今朝は、日本共産党がいっせいに安倍内閣の総辞職を求めて宣伝を行いました。

 西区でも、各地下鉄や名鉄の駅にて一斉宣伝に参加しました。

 私も、青木ともこ市議や西区後援会の皆さんと一緒に、浄心駅にて東海ブロックがいっせい宣伝用に用意したチラシを配り、マイクで訴えました。

 今朝の新聞ではいっせいに安倍内閣の支持率が急落したことを報道しました。

 私は、「世論調査では支持率は26.7%と発足以来最低となりましたが、今、どこでも誰でも『安倍さんもうダメだ。早くやめさせて!』の声があがっています。

 4月14日(土)には、森友、加計学園疑惑の真相解明、内閣総辞職求める行動が開かれ、安倍内閣に対する怒りが日本列島すべてに広がった。国会前での抗議行動には5万人が参加。「安倍はやめろ」「総辞職を」と求める大コールがわきおこりました。

 2015年夏の安保法制反対以来の運動が広がっています。その声をさらに大きく広げ、いまこそ安倍政権を退陣させるために、ご一緒に頑張りましょう!」と訴えました。

 そして、自衛隊の「日報」隠しも大問題。自衛隊のイラク派兵やスーダンへの派兵は、自衛隊による海外での戦争への参加だったという事実を隠すために、日報を隠したということです。もう安倍政権に国の政治を運営する能力がないことがはっきりした。「安倍内閣は総辞職せよ」の声広げましょう!

 こんな安倍内閣に憲法を変える資格はない。憲法は、あの悲惨な第2次世界大戦の大きな反省と教訓のなかで生まれたもの。日本の宝はもちろん、世界中の宝となっている。憲法のおかげで、戦後70数年、一人も外国の人の命を奪うことなく、日本人も一人も命を失われていない。そのかけがえのない憲法を何としても守りましょう。「安倍改憲ストップ!3000万署名」にぜひご協力くださいと、呼びかけました。

 今朝の宣伝行動では、いつもより多くの人が手を振ってくれたり、握手を求めてくる人もありで、日本共産党への期待の大きさも感じました。

 安倍政権への怒りを多くの人が持っていることの表れだと思います。皆さんの願いをしっかり受け止めて、一層頑張る決意です。

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2018年4月 8日 (日)

教育への不当な介入許すな!シンポジウム

 「自民党と文部科学省による教育の不当な介入を許すな!」と7日、緊急抗議シンポジウムが開かれました。会場いっぱいの参加者が集まり、抗議の声をあげました。

 名古屋市立中学校が開催した前川喜平氏の公開授業について、自民党の池田佳隆衆院議員らの働きかけを受けた文科省が市教育委員会に異例の調査をしていたのです。 

 愛教大名誉教授の折出健二さんが、憲法や教育基本法などに照らして、今回の文科省による「質問」が法令違反であることを詳しく解明、「教育の不当介入であり、それを許さない世論を大きく広げよう」と呼びかけました。

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武田良介参議院議員は、国会論戦や野党の合同ヒアリングを通じて、八王子中学の前川講演にまったく問題がなかったことが明らかになった。憲法を壊し続ける安倍政権のもとで教育現場への介入や一連の問題が起きていると述べ、「民主主義が問われている。野党6党結束して真相究明し、共同の力で安倍政権を退陣においこみたい」と決意を表明しました。

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 中学校教員のNさんは、16年参院選のとき「自民党が多数を取れば改憲される可能性がある」と授業で語った教員が処分された事実を紹介し、教員が学校現場で物言えぬ深刻な事態、さらに道徳の教科化により物言えない職場へ進む危機感を告発しました。

 会場からは、現役の小学校の教員や元教員、圧力をかけた池田議員の地元の住民らが発言しました。

 パネリスト3人の方からの報告と討論を通じて、「教育への不当な圧力」を許さない草の根の世論と行動をひろげる決意を参加者みんなで確認しました。

 参加者からは「とてもタイムリーなシンポジウムでした」「参加者がすごく多かったのが印象的でした。それだけ関心の高い内容だったと思います」など、多くの方々から感想がよせられたと伺いました。

 私も、パネリストの方々のお話しお聞きし、「自民党と文部科学省による教育の介入は絶対に許さない!」と改めて思いました。そのためにも、いまこそ教育基本法の改悪、憲法改悪を進める安倍政権を辞めさせなければ!!・・・・と。 みなさんとご一緒にがんばります。

  4月9日(月)は中学校の入学式に参加

 私の地元で、私も卒業生の一人ですが、名古屋市立天神山中学校の入学式に来賓として参加させていただき、真新しい制服に身を包み、夢と希望をいっぱい抱いた132名の新入生のみなさんに、シンポジウムでの教育の介入許さない、世論を広げようという思いで、「子どもたちに豊かな教育を、楽しい中学校生活を送れるように私も頑張ります」と心を込めて、お祝いのごあいさつをさせていただきました。

2018年3月30日 (金)

愛知にカジノ設置しないよう大村知事に要望  カジノはいらん!ネットワーク・常滑

 本日、「カジノはいらん!ネットワーク・常滑」の皆さんと一緒に、【愛知にカジノ設置をしないよう求める要望書】を、第1次分の署名1725人分を添えて、愛知県大村秀章知事に申し入れを行いました。

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 2016年12月、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」が成立しましたが、内容は「カジノ解禁推進法」そのものです。

 現在日本はギャンブル大国であり、ギャンブル依存症大国です。最低限のギャンブル依存症対策すら取られていない現状で、愛知県は、国際展示場と一体で、IRを解禁するとしています。その中核はカジノであることは明白です。

 日本共産党県議団は、「ギャンブルに入れ込んだ顧客の散財に期待するような成長戦略は健全とは言えない。これらの中核になる国際展示場には賛成できない」と、3月26日の2月議会閉会日に反対したとおりです。

 県の担当者は、「日本型IRも含めて検討する」と答えました。

 この問題は常滑地域の問題だけではありません。さらなる署名運動など、県民運動を広げ、必ず阻止しよう!と、カジノはいらん!ネットワーク・常滑のみなさんと力合わせましょう!と決意を固めました。

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2018年3月24日 (土)

本会議、議案質疑(3月7日~9日)の報告です。

 

3月26日までの会期で行われている県議会では、特別会計を含め、3兆円近い規模の2018年度予算が審議されています。

 

3月7日~9日に行われた「議案質疑」本会議では、延べ65人が自席から質問しました。

 

わたしは、特養整備費と国保料について質問しました。

質問 特別養護老人ホーム整備費の減額に反対

市町村が行なう特養建設など介護施設整備事業を23億円余も減額、昨年に続き、予算の6割程度の実施にとどまっている。その原因は何か。第6期計画の目標達成に県はどのように取り組んでいるのか。新年度から第7期高齢者福祉計画が始まるが何が特に配慮されているのか」を中心に質問しました。

答弁 介護事業者への周知不測など、県の責務に無責任な答弁 

「市町村の公募の周知が不十分。説明会など努力した市町村もある」と、昨年に引き続き県の責務に無責任な答弁を繰り返しました。7千名に上る特養入所待機者について、「市町村に待機者数を示し、地域密着型特養の整備を働きかけ、必要な指導や助言を行なっている」と答えるにとどまりました。

第7期計画では「地域において切れ目なく提供される『地域包括ケアシステム』の構築に取り組む。中重度の要介護状態になっても自宅や地域で生活できるように基盤整備を促進する」と、在宅介護を強調しました。

介護について私は、次のような要望をしました。

 わしの議員は、「県には特養の目標達成の責務がある。その決意なしには、入所を望む要介護者と家族の期待に応えられない。第7期計画案では『地域の実情に応じて整備する』とある。市町村や団体からの要望に応え、市町村の計画通りの整備が進むように県は最善の努力を」と、強く要望しました。

 

 

次に国保について質問しました。

質問 国保への県補助金復活を!保険料を値上げするな!

 2018年度から、国保の県単位化により、県は国保財政の運営者になることから、「①3年前に廃止した県の単独補助金を復活すること。②国保の保険料で子どもに関わる均等割を軽減すること。③赤字市町村と県の協議は、保険料負担が著しく増加しないよう、十分な理解と納得ですすめること』などと、質問しました。

答弁 子どもの保険料均等割額の軽減が前進

 かって28億円を支出した県単独補助金の復活に対し、「財政強化は必要」の認識を示しつつも「25年度は41の市町村が県補助金50万円以下で効果が薄い」と復活を拒否し、「制度設計者の国に求める」と、県の責任を放棄しました。

②の子どもの保険料均等割軽減については、一定の前進答弁を引き出しました。県は、「国から6億円の特別調整交付金で、20歳以下の子どもの人数で按分した額を引いた納付金額を、市町村に提示した」と、答えました。

③の赤字市町村との協議については、「保険料が激増しないように十分な時間をとる。各市町村とは具体的に話し合い具体策を市町村と協議していく」と、答弁しました。

国保について次の要望をしました

 

わしの議員は、子どもの均等割の軽減で、国が一歩動いたことを評価し、「さらに改善を」と、求めました。

 市町村国保の赤字削減・解消は、「赤字市町村としっかり話し合って、市町村が政策的に行なっている一般会計からの法定外繰り入れは引き続き継続できるよう」要望しました。

2018年3月11日 (日)

3・11 NO NUKES DEMO   原発ゼロNAGOYA ACTIONに参加

今日は3・11。7年前の東日本大震災、東京電力福島第一原発事故の日です。

 原発ゼロ名古屋アクションが、栄の公園での集会後、栄~大津通~若宮通り~大須~栄交差点のコースでデモが行なわれました。

 集会では、フクシマ支援の報告、老朽原発40年廃炉訴訟の訴えなどのあと、野党4党から脱原発アピールがされました。

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日本共産党から本村伸子衆院議員がスピーチし、「野党4党で原発ゼロ法案を提出しました」と訴え。

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 立憲民主党から、吉田つねひこ衆院議員や近藤昭一議員もスピーチし連帯を強めました。

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 地震がおきた2時46分には参加者一同で1分間の黙祷・・・・・・。子どもたちに原発のない安全な日本を手渡そうと決意を新たにしました。

 デモは、ちょうどサウンドカーの後ろでしたので、若者のテンポのいい元気なコールで町なかを歩きました。

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「原発いらない!」「今すぐ廃炉!」「危険な原発輸出するな!」

 大須や南大津通のパルコ周辺の若者や外国の人たちが盛んにスマホで撮影していて大いに「原発ゼロ」をアピールできたアクションでした。

2018年2月21日 (水)

F35Aの試験飛行についての申し入れ 愛知県知事あてに

 13日、日本共産党県議団は、党尾張中部地区議員団、党名古屋市議団と一緒に、F35Aの試験飛行による騒音問題等について、県大村知事あてに申し入れを行いました。

 航空自衛隊が導入することになっているF35Aステルス戦闘機のうち、三菱重工小牧南工場で組み立てられている飛行機の試験飛行は2017年6月13日以降14回行われ、いずれも県営名古屋空港が使用されています。

 F35Aは米国防総省報告書で、同機の最新の飛行機について「重大な276項目の欠陥を特定した」とされており、実戦配備された機種についても「問題を残したまま配備された」欠陥飛行機です。冷却系統の不具合により県営名古屋空港に緊急着陸しました。

 地元では試験飛行に伴う騒音が激しく、「聞いたことがない大音量だった」と苦情が一杯です。

 県の説明では、試験飛行の連絡が来るのは、前日位で、遅いときは当日の朝ということもあるそうです。

 県民は、県営名古屋空港の平和利用を望んでいます。

 そこで、党県議団と尾張中部地区議員団、名古屋市議団は、県民生活を守り、県営名古屋空港を安全に管理運営されるよう、次の3点を申し入れました。

 1 F35Aなどの県営名古屋空港使用による軍事拠点化に反対すること。

 2 F35の欠陥について明らかにするよう国に働きかけること。

 3 「欠陥」に対する安全対策を行うよう国に働きかけること。

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 対応した県振興部航空対策課の担当は申し入れに対し、「県営名古屋空港は公共のための飛行場であり、飛行機の種類や利用目的に関わらず受け入れている。欠陥の有無については確認していないが、防衛省には伝える」と回答。

 騒音問題については、「県民から苦情が届いている。騒音は常時測定している」と。

 参加者は、「公共のための飛行場なら安全こそ第一。試験飛行の爆音や、故障による緊急着陸に住民は不安をつのらせている。三菱小牧南工場は、F35のリージョナルデポ(整備拠点)として位置付けられている。愛知県として、毅然とした姿勢で国に対応を求めてほしい」と強く要請しました。

2018年2月16日 (金)

無期雇用逃れ緊急に対策を 愛知県議団 大村知事あてに




 日本共産党愛知県議団は13日、大村知事にあてに改定労働契約法に基づく無期転換ルールに関する対策を申し入れました。

 私たち2人の県議が県産業労働部労働福祉課長に申し入れ書を手渡し、無期転換ルールによる雇い止めや「無期雇用逃れ」の違法・脱法行為がないよう愛知県として緊急の対策を行うよう要請しました。

 これは、無期雇用の労働者が通算5年以上働いた場合、無期雇用契約に転換するルールが4月から始まりますが、5年になる前に雇止めにしたり、6か月のクーリング期間をおいて権利を無効にしたりするなど、違法・脱法行為が自動車大手メーカーなどで明らかになっていることを受けての要請です。

 申し入れ書では、労働者や事業主に対し、法の趣旨を周知・徹底すること、労働者への周知の状況や合理的理由のない雇い止めがないかなど県として実態調査を緊急におこなうことなどを求めています。

 県は、実態調査について県だけでは難しいと回答。県議団は「愛知労働局に実態調査を行うよう働きかけを」と求めました。

 県は「検討します」と応じました。

 県の労働相談窓口に無期転換に関わる相談が寄せられていることや、県として広報誌などでの周知など取組を行っていることが示されました。

 県議団は、「努力されている部分は継続し、不十分なところは強化を」と求めました。

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2018年2月 8日 (木)

スーパー撤退で“買い物難民”地域にアンケート、訪問活動

 西区後援会では毎月統一行動を行っていますが、今月は2月4日に比良学区におじゃましました。

 昨年秋に突然スーパーが撤退し、ご近所の皆さんがとても困っていました。

 そこで、“買い物難民”地域になった西区清里町にアンケートを配布したところ、アンケートに困っている状況や意見を書いて返信してくださった方もおられました。

 2月4日(日曜日)は、地元の後援会と一緒に訪問し、スーパー撤退でどうしておられるかお話に伺いました。

 21人の方からアンケートを回収。「車がないと買い物ができない」「地元に店がないのでMOZOや生鮮館・喜惣治店、名駅等に行く」「タクシーでイオンに行っている」等々のお話を伺いました。

 私と、青木ともこ市議は、事前にアンケートを送ってくださった人を訪問しました。「わしのさんですか。いつも応援しています。共産党さんがこんなことまでしてくれるなんてびっくりしました。高齢のため、近くのコンビニや薬局で少し食料品も置いてあるのでそこで間に合わせている。ナベがおいしい季節なのに、野菜を一杯買うこともできず、栄養失調になってしまう」などと本当に困っていると切々と訴えられました。

 私たちは、生協の宅配の紹介をしたり、他の地域でもスーパー撤退して困っているところへ、当面は車で食料品を販売している業者にきてもらっていることなどをお話ししながら、「この問題を地域の皆さんと一緒に相談したいですね」とお話しをしてきました。

 また、安倍9条改憲ストップの3000万署名もお願いしたところ、「戦争だけは絶対イヤです。父は私が6歳の時戦争に行った。そして私は疎開をしていた。父は幸い帰ってきたが、あんなつらい思いをする戦争は2度と起こさないでほしい」と、「知っている人に署名してもらいます」署名用紙も数枚受け取ってくれました。

2018年1月31日 (水)

念願の「なごや小学校」の学校図書館を視察

 長年に及び市民と共産党市議団が要望してきた学校図書館に専任の司書が配置されました。

 市内各区に1人ずつですが、西区は「なごや小学校」に配置され、1月30日(火)、青木ともこ市議と一緒に視察に伺いました。

 この日は、1年生と特別支援学級の子どもたちに、絵本の「読み聞かせ」の日でした。

 節分の豆まき、寒~い冬の雪にちなんだ絵本を、表現豊かに読み聞かせる司書さんに、真剣に聞き入る子どもたち。時々、「ワアー」と歓声をあげたり、司書さんの言葉をそのまま言ってみたり、絵本に夢中になっている子どもたちの反応は素晴らしいし、本当にかわいいなと感動しました。

 「打てば響くような子どもの反応はとても素晴らしいです」と司書さん。

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 高学年は、調べ学習のため担任と相談しながら、図書室に無い本は県立図書館や鶴舞図書館から借りてくるなどしているそうです。

 また、子どもたちから読みたい本のリクエストを募って図書購入に活かしたり、図書の分類や展示には、ポップと言う掲示物を添えて工夫するなどで、訪れる子どもたちは、毎日100人以上を超えています。

 司書さんや校長先生に伺ったところ、「子どもたちの読者や学習意欲が充実してきた」「図書館をもっと充実させたいけど時間が足りない」 「学校司書をもっと増やしてほしい」などの要望がありました。

 政令市では学校司書配置が最後になってしまった名古屋市で、配置人数も最少と言うスタートですが、今後は小中学校の全校配置をめざし司書教員の充実や処遇改善など、全校の拡充に向けてがんばります。

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