経済・政治・国際

2017年7月26日 (水)

第41回健康と環境を守れ!愛知の住民いっせい行動 愛知県との話し合い

 本日、第41回「健康と環境を守れ!愛知の住民いっせい行動」と愛知県との話し合いが行われ、党県議団も参加しました。

 愛知県下の公害・環境団体が集まり、1977年以来、毎年、愛知県知事と部局に要望書を提出し、回答をもとに話し合いを続けており、「いっせい行動」は県知事が住民団体と直接話し合う貴重な場です。

 大村秀章知事には、リニア中央新幹線の発生土処分と工事被害、西尾市の産廃処理場計画への対応、東海道新幹線の騒音、設楽ダムからの撤退、河川の環境基準の水域類型引き上げなど6項目について、知事の考えを質しました。

 知事は、新幹線の騒音対策については、騒音の環境基準が定められて40年も経っているのに、未だに改善されていないことに対して、「引き続きJRに対して働きかける」と答えるのみです。

 リニア中央新幹線についても、「55項目の意見を出したので、それを踏まえてやるよう申し入れる」と答えるのみで、住民から、「開業に間に合わせるとの理由で立て坑工事が深夜3時まで行われている」ことについては何もコメントしませんでした。

 設楽ダムについても、「フルプランで設楽ダムは必要のない事業、判断するなら本体工事が迫っている今です」という訴えにも耳を貸さず、知事は「転流工工事始めた。これまでの経緯がある」と言うのみでした。

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2017年7月22日 (土)

国保改善運動交流集会(愛知社保協)に参加

 安倍自公政権の下、2015年の医療保険法改悪で、国民健康保険の財政運営の都道府県化が来年度実施予定となっています。

 市町村は県が決めた「納付金」を100%納め、収納率を引き上げるための徴収強化や保険料の引き上げが心配されています。

 愛知県社会保障推進協議会(愛知社保協)は7月15日、国保改善運動交流集会をひらき、保険料引き下げの運動強化を呼びかけました。

 国保改善運動交流集会   愛知社保協主催

 安倍政権は6月に閣議決定された、経済財政運営の基本方針2017で、保険料抑制に役立っている市町村の国保会計への一般会計からの繰り入れ(法定外繰り入れ)について、「計画的な削減・解消を促す」方針を示しました。

 しかし、愛知社保協が今年1月におこなった愛知県との懇談では県側が、繰り入れについて「国は禁止することは考えていない」と認識を示しました。

 議会で論戦しました

 日本共産党の、私わしの恵子は、県議会6月定例会の健康福祉委員会で、県内の54市町村の内48市町村では219億円の繰り入れが実施されていることを指摘し、県に保険料抑制に力をつくすよう要求したことを報告しました。

 また私は、国保料が高すぎて払えない世帯が増えている。県全体の滞納世帯数は13.7%の144676世帯。内、短期保険証は23%の33313件、窓口で10割負担が生じる資格証明書の発行は、3.4%の4951件にも及んでいる。払いたくても払えない世帯が圧倒的ではないかと考える。

 さらに、「高い国保料は国が必要な財政支援を行わず、国庫負担を大幅に減らしたのが根本原因。都道府県化にあたっては、これ以上保険料が上がらないよう、県に働きかけたい」と決意を述べました。 

 山口清明名古屋市議は、6月定例本会議で、市側が「これまでの減免制度を含め保険料水準から大きな変化がないよう努めたい」と答弁したことを紹介しました。

 市町村に要請を

 日下紀生愛知県保険医協会事務局長は、10月に予定されている愛知自治体キャラバンに向け、①法定外繰り入れを増やすことで国保料を引き下げること。②市町村独自の保険料減免制度の充実を図ること。③国保への県単独補助を復活すること─の方針を示し、地域ごとの実情把握、市町村に向けた要請活動の強化を呼びかけました。

 国保の加入世帯低所得化

 1965年当時の市町村国保の加入世帯の職業は半数以上が農林水産業、自営業でした。ところがその後、労働者の非正規化、退職者の加入が進む中、2015年度では農林水産業、自営業は減り、被用者が3割、無職が4割を占めています。国保の被保険者の低所得化が進んでいます。

 命綱の役割果たしていない、国民大運動を!

  愛知県内でも、正規の保険証を持参せず有効期間が短い短期保険証、窓口で10割負担が生じる資格証明書で受診する患者さんが増えています。命綱であるべき国保が十分役割を果たしていません。国民の大運動が求められます。

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2017年7月19日 (水)

愛知県環境部自然環境課にヒアリ対策について緊急申し入れ 党県議団

 7月18日、共産党愛知県議団は、県の環境部自然環境課へヒアリ対策について申し入れを行いました。

 

 日本でで初めてヒアリが発見されてから、広範囲に広がりつつあります。愛知県でも春日井市で確認されました。国内での発見は6例目ですが、内陸部では初めてのことです。

 この間、名古屋港管理組合による発見場所周辺の緊急調査、ベイト剤や捕獲トラップの設置などが行われてきました。春日井市ではヒアリ発見以降、近隣小中学生への注意の呼びかけ、ホームページにヒアリ関連情報の掲載、目視と共に捕獲トラップトベイト剤の設置を行っています。

 こうした事態を受けて、県としても様々な取り組みを実施していると思うが、4点について緊急申し入れを行いました。

 申し入れの内容は

1.ヒアリの侵入を水際で防ぐため、名古屋港管理組合と連携してコンテナターミナルなど、継続的に調査を行い、必要な駆除等への支援を行うこと。

2.ヒアリ発見場所周辺をはじめ県民に向けて、ヒアリの見分け方や発見時の対応、刺された際の対処法など、正確で必要な情報発信に努めること。

3.調査・駆除等にあたる労働者の安全確保に努めること。

4.国・関係自治体・名古屋港管理組合等と必要な情報を共有し、総合的な対策をたてるとともに、国が防除を行うとして定めた外来生物法に基づき、国に必要な対策を強く求めること。

以上です

 県の担当者は、「定着させないために対策としては見つけ次第駆除している、これを続けるしかない」とのことで、駆除の仕方も検討しているそうです。しかし刺されれば重篤になる可能性があり、アレルギーショックによって死に至る場合もあるなど徹底的な対応が求められます。

 また「ヒアリではないか」と住民からの情報も寄せられているそうです。現在のところ春日井市以外は、「ヒアリではなかったそうですが、それらしいアリを見つけたら、決して触らず情報を寄せていただきたいと話されました。 定着させないよいにしたいですね。

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2017年7月 9日 (日)

歴史的な「核兵器禁止条約」採択の日、核兵器廃絶国際署名行動と定例パレード

 7月7日10:50、ニューヨーク国連本部で、歴史的な「核兵器禁止条約」が採択されました。賛成122カ国、反対1カ国、棄権1カ国。
日本政府はアメリカの核の傘のもと、またしても会議に参加しませんでした。

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 日本共産党は、志位委員長を団長として、国際会議に参加、条約採択の歴史的瞬間に立ち会いました。そして、「歴史的条約を力に核兵器全面廃絶の実現を」と声明を出し、ただちに英文に訳され各国政府代表や市民諸団体に配布されました。

西区ではこの日核兵器廃絶国際署名に取り組みました

 この日(日本時間で8日)、西区では「さよなら原発・戦争法廃止」の定例パレードでしたが、パレード出発に先立って、「ヒバクシャが訴える核兵器廃絶国際署名」行動に取り組みました。

 炎天下の午後でしたが、上小田井駅利用者や通行人が、こころよく署名に応じてくださいました。

 私は、「歴史的なこの日、このような署名行動をすることができた。 国連の2期交渉会議には、またしても日本政府は欠席。日本共産党は志位委員長を団長として、会議に参加して、条約採択を見届けた。高齢となったヒバクシャの命の訴えの署名に取り組んでいきたい」とあいさつしました。

署名終了後、参加者で記念撮影しました。

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その後、「さよなら原発、戦争法廃止」のパレード

署名行動終了後、事務局が用意した冷たいお茶を飲んで、午後4時スタート。噴出す汗を拭き拭き、元気にコールしながら庄内緑地公園駅までパレードしました。

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2017年7月 3日 (月)

教科書展示会に行きました

 2018年度(来年度)に使用される教科書の展示会が鶴舞図書館を始め、西図書館でも行われており、7月2日(日)に皆さんと一緒に行ってきました。西図書館では、小学校・中学校・特別支援学校の教科書展示が行われました。

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 2018年度から小学校で使用される道徳教科書が大きな問題となっています。

 文科省は、これまでは「道徳は数値での評価は行なわない」としていました。しかし、来年度からは「特別の教科(道徳)」と位置づけられることになりました。そのため、教科書の採択が行なわれるにあたって、教科書展示場にて、市民の意見や感想を出そうということで、展示会に参加し、8つの出版社の教科書を見てきました。

 文科省は、今までの道徳の時間では、いじめなど現実の問題に対応できていないとか、形式的な授業である、また、教科書がないことから他の教科に比べて軽視されがちなど、道徳の教科化の必要性を言っていますが、果たしてそうでしょうか?

 そもそも、「道徳」とは教科で教えるものではなく、ましてや「評価」の対象になるものではありません。
 礼儀正しさなど、普段の生活と密接に関わることは、大人がやっているのを見て自然に身につけるものだと思いますし、あいさつは気持ちがこもっていればいいと思います。

実際、さまざまな出版社の教科書を見てみました。

特にK出版社は「ええっー?」と思うことが多すぎました。2年生では「礼儀正しいあいさつ」として、「正しいのはどれでしょう?」と、子どもに正解させるというものです。

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また、同じK出版の「国歌と国旗のいみは」というページでは、どう読んでも正しい記述とは言えない。子どもたちに歴史の真実を教えるのが教育ではないでしょうか?

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 下町の町工場で作られたボブスレーが、オリンピックでジャマイカが使用することになったというページでは、安倍首相が試乗している写真も!(K出版の5年生用)

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 安倍政権が、秘密保護法、戦争法,共謀罪と一体となった戦前回帰の教育を狙っています。「教育勅語」の復活なども言われています。

 戦争する国へだまって従うという従順な国民を育成するための教育が、着々と進められようとしています。

だまっていては、わが子や孫がアブナイ!

教科書だけではなくしっかりと教育内容に目を向けていく必要があるのではないでしょうか?

2017年6月29日 (木)

6月愛知県議会 健康福祉委員会 一般質問 国保の都道府県化

 6月27日の6月県議会健康福祉委員会で国保の都道府県化について一般質問を行いました。

 

 国保の都道府県単位化が、2018年度実施に向けて準備が進められている。今年度に新制度を導入すると仮定した納付金試算結果が、2月27日に各市町村に示されたが、2015年度と比べ伸び率が県平均の103%より10%以上高い市町村は13、低いところは6自治体となっています。

 

 

 私はこの試算結果は各市町村には示されたが、何故来年度から拡充される国の財政支援約1700億円は考慮されていないのか、また確実に措置されるのか質しました。

 県は、新たな1700億円の詳細は来月明らかにされる。来年度以降の3400億円の財政措置は国と地方の合意事項で履行されると答弁。

 私は県平均の伸び率より10%も高く示された市町村からは不安の声があったのではないか尋ねました。

 県は、納付金が県平均より増えた市町村からは急激な保険料の引き上げにならないよう配慮を求められたと答えました。

 

 私は、試算結果の大幅な増加は保険料の値上げにつながり大変危惧するが、どう対応していくのか質しました。

 

 

 県は、激変緩和の措置として、300億円規模の特例基金を各都道府県に設置する。また、県調整交付金の一部を活用するなど、市町村と十分協議し、負担増を緩和する措置を講じる。国に対しては、納付金算定方法の改善や更なる激変緩和措置を求めていると答弁。

 私は、市町村の心配の点をしっかり受け止め、今後協議してほしいと求めた。

 そして、3月21日に開催された第1回の県国保運営協議会での被用者保険と国保代表者の意見を紹介しました。

 被用者保険の代表が、国民健康保険について「健康保険料が足らないからと、一般会計から繰り入れをするのは協会健保の加入者としては2重払いとなり、健康保険だけで完結できるよう保険料の設定をしてほしい」と発言。

 それに対し、名古屋市の被保険者の代表委員からは、「市では収納率を上げるために頑張っている。保険料では足りないから一般会計からも繰り入れをして、いろんな事業、軽減策を行っている。名古屋の国保は高いといわれているのに、何%しか一般会計からの繰り入れをしてはいけないと言われると非常に困る」と訴えられている。

 

 私は、一般会計からの繰り入れについて、国保財政が赤字だからと市町村は一般会計からの繰入金で補てんしてきたが、法定外繰り入れをどのように実施しているのか質した。

 県は、県内54市町村のうち、48市町村が一般会計からの法定外繰り入れを行い、総額約219億円と答えました。

 私は、答弁を受けて、①愛西市の6月議会では、わが党の議員が、一般会計からの繰り入れや保険料の18歳未満の加入者の減額や、第3子の免除など負担軽減を求めたのに対し、市当局は、負担が重い状況は認めながらも、来年度以降の法定外繰り入れや減額の実施を否定した。

 

②犬山市では、広報紙に、国保からの重要なお知らせを掲載し、「これまでは、繰越金の活用で保険税の負担軽減を図ってきたが、その繰越金にも限りがあり、続けることは難しい状況」「加入者の負担はかなり増加する」とある。

 

 そこで私は、国の意向は、都道府県化にあたり一般財源からの補てんを抑制させるのか。一般会計からの繰入については、これまでどおり実施できるのか確認しました。

 県は、「厚労省は市町村が判断することで、制度によって禁止はできないと答弁している」と述べる一方で、「国の運営方針ガイドラインでは、赤字と見なされる一般会計からの法定外繰り入れは、計画的に削減・解消を目指すものとされている」と答えました。

 私は、繰り入れの中で、赤字分はどれだけか質したところ、県は、平成27年度実績で約129億円で、法定外繰り入れの総額219億円の約6割に相当、残る90億円は、保健事業など決算補てん等を目的としない法定外繰り入れになり、削減・解消の対象ではないことを明らかにしました。

 

 私は、6割に相当する約129億円分は、国保料の値上げが引き起こされるのではないか懸念するが、どのように考えるかと尋ねました。

 

 

 県は、激変緩和策を市町村と検討するが、被保険者の負担が短期間で著しく増加しないよう配慮し、理解と納得が得られる範囲で、現実的な赤字の削減、解消計画を検討していくので、十分配慮しながら、個別の市町村と赤字の削減・解消について話し合うと答弁しました。

 私は、関係者の理解と納得が得られる範囲でということだが、そこが大切だと思うので、今後、値上げが引き起こされないよう努力してほしいと強く要望。

 さらに、制度発足に向けて国は2015年度から1700億円を、制度が発足する2018年度からは、更に1700億円上乗せして3400億円を国保に投入するとしている。しかし、私が調べたところ、現在、全国の市町村による一般会計法定外繰り入れは2013年度3900億円となっており、それよりも少ない金額にすぎません。

 もともと、都道府県知事会は、県単位化の条件として「協会けんぽと同じ程度の保険料とするためには1兆円の財源が必要」と要求していたのに、3400億円で妥協した経緯がある。

 

 さらに2010年当時の全国知事会代表の神田真秋前知事は、国保の都道府県化にあたり「国の財政責任についての覚悟が見えない」「国保の構造的課題への対応策が議論されていない」と指摘し強く反対した経緯もあります。

 

 そこで私は最後の質問として、今、国保加入者にとって最大の問題は、高すぎる保険料です。被用者保険と比べて異常に保険料の負担が重いのではないかと県の認識を質しました。

 県は答弁で、健保保険組合5.7%、協会けんぽ7.6%に対し、市町村国保は9,9%と高いことを示しました。

 

 

 最後に私は、国保は、退職してから誰もが加入するもので、65歳~74歳の割合が38%と高齢者の割合が高く、他の健保と比べると所得水準が低い。無職者の割合も高く構造上の問題も抱えている。しかし、国が必要な財政支援を講じず、国庫負担を大幅に減らしてきたことが大きな原因で高すぎる保険料となっている。

 国民皆保険制度の底辺を支えている国民健康保険制度がくずれることがないように、都道府県化に当たっては保険料が現状より上がることがないようにすべきです。国保が国民の命と健康を守る制度として役割を果たせるよう県としても力を尽くすべきだと意見を述べて質問を終わりました。

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6月愛知県議会健康福祉委員会 一般質問 児童虐待について

 

 6月27日の6月愛知県議会健康福祉委員会で、児童虐待について一般質問しました。

 今年5月30日に発表された愛知県児童相談センターの平成28年度の「相談対応件数」は16568件で、前年度より996件増加し過去最多となりました。

そのうち、児童虐待相談は4297件で過去最多だった平成27年度の3726件に比べさらに571件増加し、7年連続して過去最多を更新しました。

 私は平成27年12月議会でも質問し、児童虐待の通告を受けて児童相談センターがどのように対応し、児童福祉司など職員の確保はどのようになっているのか、また、赤ちゃんの養育環境を把握する乳幼児全戸訪問事業などを行う、保健師などのマンパワーについても十分な回数と体制が図られているかなど伺ったところです。

 その後、平成28年5月に児童福祉法等の一部が改正されました。

改正の概要は1児童福祉法の理念の明確化等 2児童虐待の発生予防 3児童虐待発生時の迅速・的確な対応 4被虐待児童への自立支援です。

 省令等で児童福祉司の配置標準については、各児童相談所の管轄地域の人口4万人に1人以上を配置するを基本とする。全国平均より虐待相談対応件数の発生率が高い場合は、業務量に応じて上乗せを行う。児童相談所に、スーパーバイザーを児童福祉司5人につき1人を配置する。さらに児童福祉司2人につき1人以上の児童心理司を配置する。そして医師又は保健師を1人以上配置すると定められました。

 

 そこで私は児童福祉法等の一部改正を受け止め、児童福祉司等の配置についてどのように人員の増員をしてきたのか具体的に質しました。

 

 県は今年度については児童福祉司4名、児童心理司9名、保健師を3名の16名を増員したと答弁。今後も法改正に添って強化プランを策定し体制整備をしていくと答えました。

 

私は6月20日、西三河児童・障害者相談センター長さんから伺ったお話しを紹介し(前のページのとおり)、何といっても人員の確保こそ、児童虐待の発生予防から自立支援まで一連の対策の更なる強化等を図るうえで、最も求められていると強調しました。

 さらに私は、児童虐待防止のために司法の関与を強化するなどを主な内容とする児童福祉法等の改正が6月14日の参院本会議で成立、児童虐待を受けた子どもを親権者等の意に反して一時保護を2か月を超えて行う場合、家庭裁判所の承認を得なければならないとされたが、本県では一時保護の保護期間は平均何日ぐらいで、親権者等の意に反して2か月を超える一時保護の実態はあるか質しました。

 

 県は、一時保護の平均は平成28年度で24.4日、親権者等の意に反した一時保護が2か月を超えたのは28年度で6件と答えたので、私は県が家庭裁判所の承認を得てきちんと対応していることを確認しました。

 

 そして最後に、私は「子どもの最善の利益を大切にすることが一番必要。そのためにも児童相談所体制整備については、プランの早期達成が必要だと考えます。最優先で取り組むべきです」と意見を述べて質問を終わりました。

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2017年6月28日 (水)

愛知県議会6月議会に提出された請願は8件、党県議団は全て紹介議員に

 6月議会へも県民のみなさん、団体から請願が提出されました。

・「消費税10%増税の中止を求める意見書」採択を求める請願…愛知県商工団体連合会

・テロ等組織犯罪準備罪法(共謀罪)廃止を国に求める請願…新日本婦人の会愛知県本部
・「共謀罪」法の廃止を国に求める意見書提出についての請願…やめて!戦争法 天白の会
・設楽ダム事業からの撤退を求める請願…設楽ダムの建設中止を求める会
・国民健康保険都道府県単位化に係る意見書採択についての請願…愛知県社会保障推進協議会
・介護保険制度の抜本的な改善を求める請願書…介護の充実を求める会愛知連絡会
・農業外国人特区への慎重な対応を求める請願書…愛知県労働組合総連合
・農業者個別所得補償制度の復活をもとめる請願…農民運動愛知県連合会
以上の8件ですが、全て日本共産党の下奥奈歩議員とわしの恵子が紹介議員となりました。
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 このうち、「設楽ダム事業からの撤退を求める請願」は下奥議員所属の振興環境委員会に付託、下奥議員が委員会で賛成意見を述べました。
「国民健康保険都道府県単位化」と「介護保険制度の抜本的な改善」についての請願は健康福祉委員会に付託され、わしのが委員会で賛成意見を述べました。

 

 しかし、他の全ての委員の反対で請願は不採択とされました。

増え続ける児童虐待について 西三河児童・障害者相談センター所長と懇談

 児童虐待が増え続けています。愛知県では4297件で7年連続して過去最多を更新しました。私はこの問題について、6月議会健康福祉委員会の一般質問に取り上げたいと6月20日、西三河児童・障害者相談センターに伺い、センター長さんからお話しを伺いました。

昨年、西三河児相に寄せられた児童虐待相談対応件数は435件だったが、一昨年は294件だったので1.47倍にも増えた。更に今年度の4月5月だけでも100件超えている。このままだと月50件で年600件にもなるのでは・・と心配されていました。

中には重篤な骨折や怪我などのケースも相変わらずあるそうです。警察等から通告が入ると、児童福祉司、スーパーバイザー、児童心理司など4~5人の職員でチームを組んで親と子どもと分けて話しをし、必要な場合は、子どもさんを一時保護するなどしているそうです。1日に3ケースもあれば他の仕事から応援に回ってもらっています

また、土日や夜間の通報には、在宅の職員を呼び出して対応するなど、職員の負担の上に成り立っていると苦労が語られました。

そんななかでも4月から西三河児相に1人の保健師が配置され、赤ちゃんや幼児にとてもうまく対応してもらっているし、医療知識があり、親への指導も適切である、保健師さんの配置、活躍は本当にありがたいし、素晴らしいと喜んでおられました。

 そして、法の改正により児童心理司は児童福祉司2人に対し、1人以上の標準となったが、そのように配置されれば、2対1のペアやチームが組めてケースに深く対応できるのではと期待を示されました。

 私は、センター長さんのお話しを聞いて、児童福祉司さんを始め何といっても人員の確保こそ、児童虐待の発生予防から自立支援まで一連の対策の更なる強化等を図るうえで、最も求められていることだと改めて思いました。

 そこで、6月27日の健康福祉委員会の一般質問では、お聞きしてきた切実な問題をきちんと質問に取り上げて、質問に臨みました。

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2017年6月25日 (日)

名古屋市立天神山中学校のスクールランチ試食会に参加

ブログに掲載するのが遅くなってしまいましたが6月13日(火)に、恒例となっている私の地元の天神山中学校の新1年生のご家族と一緒に、スクールランチの試食会に参加させていただきました。上園市会議員も一緒でした。

名古屋市では、中学校給食のことを「スクールランチ」と称し、実施されています。
このスクールランチは、選択式であり、お弁当を持参したい家庭はお弁当を、給食が必要な人は複数メニューから選べる給食となっています。

天神山中学校では、ランチルームが3部屋あり、お弁当の子どもさんも一緒に、生徒も先生も全員がランチルームで、給食を頂くことができます。したがってメニューはAとBの2つです。ランチルームではなく、教室で頂くなら教室用のCとDメニュー(お弁当箱に詰めたもの)になります。

この日のメニューは、

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私は、Aランチをいただきましたが、牛肉のオニオンソースは結構ボリュームがありおいしかったです。

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Bランチのメニューは、中学校の生徒が提案したもので、お母さん方が、「熱いわ~」と言いながらキムチラーメンを楽しくいただいていました。

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その他に、タンパク質やカルシウムの供給源として牛乳は生徒全体必須とされ完全給食となっています。スクールランチは1食分280円が食材費として個人負担とされています。

いうまでもなく、中学校の1年生から3年生の3年間では、男子も女子も身長も体重も最も成長する大切な時期です。

そんな大切な時期だからこそ、お母さん方から寄せられる願いをもとに、「中学校給食を実現させたい!」と、私は市議選の公約に掲げ、議員にさせていただいてからも最大の課題として実現のために力を尽くしてきました。

Dscn7205                             1991年の市議選で中学校給食の公約を掲げて初当選したときのポスターです


小学校の給食の様子や、横浜など他の政令市で中学校給食を実施しているところを視察し、議会でも粘り強く求め続けてきました。当時の私たち共産党市議団は、「小学校と同じように、自校方式での給食を実現させたい」と、取り組みましたが、「お弁当と選択できる、複数メニューから選べるスクールランチ方式」としてスタート。

その後、少しでも安全安心で、おいしい中学校給食をと、「熱いものは熱いまま」「冷たいものは冷たいまま」提供できるよう、配膳室で盛り付けを行えるようにするなど、工夫を重ねる中で、現在のスクールランチ方式となったものです。これからも生徒たちやお母さん方の要望などを踏まえてよりよい給食のために皆さんとご一緒に力を合わせたいと願うものです。

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