経済・政治・国際

2018年9月13日 (木)

中小企業振興基本条例を生かして中小業者施策の抜本的充実を

 昨日、9月12日、日本共産党愛知県議団は、愛知県商工団体連合会の“2019年愛知県予算編成にあたって愛知県との話し合い”に参加しました。

 愛商連は最初に、“2019年度愛知県予算編成にあたっての要望書”を手渡した後、県からの回答について、再度、中小業者の経営実態や当事者らの声を上げ、さらに県に対し踏み込んだ回答を求めました。

 要望書では、大企業は史上最大の利益を上げる一方で、地域経済を支えている中小零細企業の経営はいっそう厳しくなり、高い技術やノウハウ、地域での信頼があるにもかかわらず廃業せざるを得ない状況が続いている。

 愛知県では「中小企業振興基本条例」の施行から6年経過したが、中小業者施策は大きく拡充されていない。中小業者は、地域経済を支え、住民の安全と生活向上に大きく貢献するなど、重要な役割を担っていることは条例に示されているとおりです。

 条例の趣旨を活かし、中小業者支援を強めて、愛知県経済の発展をはかるべきです。以上の立場から、愛知県の予算編成に当たって

 1、【重点事項】中小企業振興条例を活かして中小業者施策の抜本的充実を

 2、商工行政の基本に中商工業者主役の地域経済振興を位置づけること

 3、大企業の横暴を規制し、公正な取引ルールの確立を

 4、自然環境保全と災害対策強化で、安心して営業・生活ができるまちづくりを

 5、中小企業向け金融施策の大幅な拡充・改善を

 6、社会保障制度の拡充を

 7、中小業者と住民のくらしを守る自治体へ

 8、県は国に働きかけることとして

 (「憲法を改悪しない」ことを始め、年金の改悪はやめ月額8万円の「最低保証年金制度」を全額国庫負担で創設することなど17項目をかかげています。)

 

 具体的な懇談では、

 ○制度融資の確立については 「制度融資の金利や保証料を引き下げたことや特別小口資金の限度額を2000万円に引き上げたことは評価する。融資制度が、資金が必要な中小業者が利用できるように、さらなる保証対象要件の緩和など、改善・拡充を求めました。

 ○地方税の厳しい取り立てについては、法的根拠のない、「愛知県地方税滞納整理機構」はすぐ解散させること

 ○高すぎる国保料については、払えない人が増えており、廃業の原因にもなっている。国民健康保険の都道府県化にあたっては国庫補助を増やすこと、県の補助金を復活させること。

 ○老朽化が進んでいる学校など公共施設の改修工事を抜本的に増やし、地元中小業者への発注率をさらに高めること。

 ○その他、小規模工事契約希望者登録制度を導入すること。風営法を理由にした、警察の過度な取り締まりを中止し、料飲業者の営業を保障すること等々、参加した会員さんや役員から切実な声が出されました。

 最後に、愛商連から「私たちは、県の支援機関に入るのか」という質問に対して、県からは、「県の中小企業振興基本条例」に基づき、きめ細かい支援に取り組んでいるが、今後も、中小・小規模企業支援施策の充実を図っていく、愛商連さんは1丁目1番地、県の支援機関です」ときっぱり表明があり、小規模事業者の数および割合などが明らかにされました。

  中小企業は県内企業の99.7%を占め、そのうち小規模事業者は83.2%を占めており、18万3800社となることが明らかにされました。

 私からも、「愛商連の日頃の取り組みに敬意を表し、学校へのエアコン設置や危険なブロック塀撤去・修繕、県営住宅の修繕など、中小業者への発注を増やすことが求めれている。仕事が増えれば地域の経済も回り、国保料の滞納など解決できるし、なによりも、住民の安全と生活向上に大きく貢献すると考えます。今日の県との話し合いが、今後の民商活動に活かされるよう期待するとともに、私も皆さんの要望を県政に届けるために頑張る」ことを表明しました。

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2018年9月 8日 (土)

安倍政権打倒 参院選・地方選勝利 第2次宣伝キャラバン

 参院選挙、統一地方選挙勝利をめざす、第2次キャラバンが9月4日(火)~8日(土)までの5日間で行われました。

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 私は、委員会の視察や会議などで充分な参加はできませんでしたが、最終日の本日を入れて3日間参加することができました。6日は、参議院選挙区予定候補のすやま初美さんも参加していただき、賑やかに取り組むことができました。

 どこの宣伝ポイントでも、「がんばって」と声かけてくれる人、快く「憲法守れ!」の3000万署名に応じてくれる方、「井上さとし、須山はつみ、青木ともこ、わしの恵子」の4人が揃ったリーフレットを受け取ってくれる方、そして宣伝ポイントには、該当の地元から、後援会員や赤旗読者なども来ていただくなど、本当に励まされたキャラバン宣伝でした。

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 最終日の今日の午前中の宣伝では、台風21号、北海道地震を受けて、「災害救援募金箱」も用意して、安倍政権打倒と市民要求実現にがんばる日本共産党の訴えを元気に行いました。

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2018年9月 4日 (火)

関東大震災直後の朝鮮人犠牲者の追悼式に参加 決して忘れてはなりません。

 9月1日「えんし同胞慰霊碑」建立70周年及び関東大震災95周年記念追慕際が名古屋市にある覚王山日泰寺で行われ、私は、初めて参加しました。

 1923年9月1日の関東大震災後の直後に「朝鮮人が井戸に毒を入れた、放火した」などといったデマが流され、震災死者10万5千人の1から数パーセントに上る、朝鮮人が虐殺されました。「現場周辺では半鐘が鳴らされ『朝鮮人に襲われるからおんな・こどもは逃げろ』という声があがっていたといいます。実体のないデマを人々は信じ込んでいたのです。

 そして、軍隊と警察は一体となって、震災の混乱に乗じて、被災者救援のため活動していた共産主義者を始め、労働組合の幹部や社会主義者らを虐殺したのです。さらに、亀戸ばかりでなく、共産党の被告らが収容されていた市ヶ谷刑務所にも軍隊が押し掛け、多くの共産党員や社会主義者らが殺害されました。このように大震災時に、驚くべき野蛮なテロリズムに支配勢力がはしったことは、私たち国民には決して忘れてはならない教訓です。

 愛知では「えんし同胞慰霊碑」が1948年9月1日に在日本朝鮮人連盟愛知県本部によって日泰寺の境内に建立され、1995年に再建、その翌年から追慕際が行われ、今年70周年を迎えました。

 私は、あらためて「えんし同胞慰霊碑」は歴史を証言する貴重な遺産であり、宝だと思いました。

 しかし、いまだに犠牲者の名前さへわかっていない方も多いそうです。日本が自らの責任を認めてご遺族に謝罪するとともに、隠された真相を明らかにすべきです。

 東京では小池百合子都知事は今年朝鮮人犠牲者の追悼式に追悼文を送らないと主催者に伝えたことが大きく報道されましたが、大村秀章愛知県知事も河村たかし名古屋市長も、「市民感情があるから・・」と参加はもちろんメッセージも寄せませんでした。

 行政の長が加害の歴史に背を向ける姿勢は民族差別をあおる風潮にもつながると思います。歴史に刻まれた人間の愚かな行為。絶対繰り返してはなりません。

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2018年8月23日 (木)

新婦人西支部「平和教室」子どもたちに伝えたい平和を!

 新婦人西支部では、「戦争のない平和な世界をつくりましょう」と、毎年 「夏休み平和教室」を学童の子どもたちといっしょに行なっています。

 今日は、庄内学童で開かれ、青木ともこ市議といっしょに参加しました。

 最初に、「シロとたけし」というDVDを鑑賞しました。

 「シロとたけし」のお話は・・・・。

 戦争中、「犬を飼うのは贅沢」 「防寒用の毛皮確保」のために犬の供出が強制されたときのお話しです。

 たけしが可愛がっていたシロは、とてもかしこい犬で、供出に抵抗して、猛然と兵隊に立ち向かい、こん棒で殴り殺されてしまいました。全国で10万頭もの犬が、こんな悲しい状況に追いやられたとてもつらい悲劇の実話です。

 学童の子どもたちは、声もたてず真剣に見入っていました。私も初めて見たのではないのに、やっぱり泣けてきました。

 庄内学区にお住いの90歳の女性から、東京大空襲の体験者として、当時の様子を語って頂きました。彼女は、「当時17歳だった、B29と言う飛行機からすごい数の爆弾が落とされ、燃え盛る炎の中を逃げ回り、働いていた仲間たちとお互いの火の粉を振り払ったが、あまりにも熱くて惣兵衛川のような川に飛び込み、朝まで過ごした。川はどろどろでどぶのようだった。そして道路にはいっぱい死体がころがっていて、踏まないように通り抜けた。あんな戦争は絶対におこしてはならない」と、真剣に話してくれました。

 学童の子どもたちは、身じろぎもせず真剣に聞いていました。そして「死体はどんな感じですか」と質問が寄せられ、「やけどでひどい状態で、マネキン人形のようだった。ゲームではないから戦争で死んだらもう2度と生きて戻らないのよ」と答えていました。

 忘れることのできない戦争体験です。

 新婦人からは「せんそうしない」 「へいわってすてきだね」の朗読がおこなわれ、最後には、子どもたちや参加者一同で、もう一度、2つの詩の朗読をおこないました。

 今日の催しを行ってくれた新婦人の皆さんに感謝です!ありがとう!

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2018年8月22日 (水)

UR都市機構中部支社にふすま・畳修繕はUR負担で!!  

 8月20日、共産党愛知県議団は、すやま初美参院愛知選挙区候補、みつなか美由紀県議候補と一緒に、独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)中部支社を訪れ、UR賃貸住宅(旧公団住宅)のふすまや畳などの修繕は、本来URの負担で行うべきだとして賃貸住宅契約を一日も早く見直すよう要請しました。

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 ふすまや畳表などの修繕費はこれまで借主負担とされてきましたが、2017年に民法が改正され、18年3月には国交省が賃貸住宅標準契約書を改定し、経年劣化による修繕費について貸し主負担とするよう変更しました。

 UR側は20年の民法改正施行日までに賃貸契約書を見直すとしています。

 要請書では民法施行まで待つのではなく速やかな見直しが必要と要望。共産党の畑野衆院議員の国会質問に対し、契約更新前の契約内容変更も可能だと国交省もURも認めていることを示し、「一日も早く賃貸住宅契約の変更を行い、快適な住環境を提供するという貸主としての責任を果たすこと」を強く求めました。

 担当者は「全国73万戸のうち5万戸近くが愛知県内にある。頂いたご意見は本社にきちんと伝えます」とこたえました。

 私たち参加者からは、「入居者は高齢の方が多く、痛みがひどくても修繕が難しいという声を聞いてきた。一日も早く変更を検討していただきたい」 「入居者から要望を聞いてきたので改善はうれしい。住民の声を聞いて進めてほしい」など重ねて求めました。

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2018年8月18日 (土)

2018あいち平和のための戦争展

 2018あいち平和のための戦争展が、8月16日から19日まで開催され、私は昨日の17日に参加しました。

 今年6月、米朝首脳会談がおこなわれ、南北朝鮮の非核化、北東アジアの平和の実現に向けて大きな流れが起きています。しかし、安倍首相が、臨時国会に向けて憲法9条に自衛隊を明記させることを狙っているなど、逆流もあります。

 こんな中開催された戦争展、このような世界と日本の情勢のなかで「いっしょに考えよう『政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように』いま私たちにできること」をテーマにしています。

 あいち平和のための戦争展は、40余団体で実行委員会を結成、今年で27回目の開催です。それぞれの団体が、反戦への思いを込めて展示をされており、胸が熱くなりました。

1、平和な世界と日本を

2、世界と日本の現状

3、戦争と日本・愛知

4、日本のアジア侵略

 以上の4つのテーマと特別企画もありました。

 どの展示のブースでも、参加団体の詳細な解説のパネルなど貴重な資料が豊富に展示されていました。いつ見ても悲しくなるのは、ベトナム戦争の枯葉剤などによりベト・ドクちゃんのような奇形児の姿です。もう2度と戦争を起こしてはならないと改めて強い決意をこめながら回りました。

 あいち沖縄会議の辺野古の現状、沖縄について考え・連帯する「命どぅ宝」の会あいちの展示では、翁長知事の不屈の闘いが大きく展示されていて泣けてきました。

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翁長知事の闘いを受け継ぎ、必ず辺野古の基地をつくらせない、ジュゴンを守るよと、新たな決意に燃えました。

 そこで、もとむら伸子さんらに出会い、一緒に記念写真をとりました。

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 その後、翁長雄志知事の記帳に中日ビルに出かけ、「翁長さんの命がけの闘いを受け継ぎます」という思いを込めて記帳しました。

2018年8月15日 (水)

小中学校普通教室の空調機器(エアコン)設置を!!

 8月10日、日本共産党愛知県委員会、党愛知県議団は、林芳正文部科学大臣に「児童・生徒の命を守るため、小中学校普通教室の空調機器(エアコン)設置への国庫補助を求める申し入れ」を行いました。

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 本村伸子衆院議員、すやま初美参院愛知選挙区予定候補、私わしの恵子・しもおく奈歩県議、県議選予定候補の大村よりのり豊田市議、きまた昭子岡崎市議、いたくら正文元一宮市議、高橋真生子・満仲みゆき県議選予定候補が参加しました。

 話し合いの中では、豊田市の熱中症で亡くなった小1の子どもが通っていた学校の校長先生は、地域懇談会で教室のクーラー設置率は0%、安心して学べる環境をと、お話しされていたそうです。そんな矢先におきてしまった子どもの死亡事故です。
二度と起こさせないために文科省、政府は真剣に取り組むべきです。

 教室へのエアコン設置を含む学校施設改善事業への国庫補助金として「学校施設環境改善交付金」があります。大村知事が7月23日の記者会見で「今年度に申請した県内67校は1校も認められなかった」と明らかにしましたが、文科省の説明によると、愛知県内の68校が申請したが、特別支援学校の2校のみが採択され、2017年度補正予算では、すべて採択されたそうです。しかし、補正予算ではすべて採択したというが、新年度予算では、現場のニーズに応えられていないことは明らかです。

 2018年度概算要求で文部科学省は2000億円を要求したそうですが、財務省に2018年度予算案では682億円に減らされ、2017年度補正で662億円計上されましたが、合算しても1344億円にとどまってしまったそうです。

 文部科学省は、来年2019年度予算の概算要求について、「本日までで締め切り」、市町村計画のすべてに応えられるよう額を要求したいと述べていました。財務省がどう判断するかが問われています。

要請では、国の補助率は3分の1というが、実際の価格に合わない単価で、実際には5分の1補助になってしまっている問題も出され、単価の改善を求めました。

 文科省は、今年度3%単価を引き上げたこと、実勢価格にしたいと考えるが、財務省との折衝で・・・と、ここでも財務省が足を引っ張っていることが明らかになりました。

 最後に参加者一同は、「命の危険が言われる暑さは続くと思われる。学校の施設整備は空調機器だけではない。ブロック塀の修繕も急がなければならない。『学校施設環境改善交付金』の抜本的な引き上げを!」と強く求め文科省への要請行動を終わりました。

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2018年8月 2日 (木)

環境破壊の開発 見直し要請 愛知県知事に公害患者・団体

 昨日、第42回「健康と環境を守れ!愛知の住民いっせい行動」が行われました。

 愛知県内の約50の公害患者や環境団体などでつくる「健康と環境を守れ!愛知の住民いっせい行動実行委員会」は、昨日1日、大村秀章知事と話し合い、環境破壊の大型開発見直しを求めました。

「いっせい行動」は1977年以来、毎年、県下の市民団体が、直接、知事に公害・環境問題で要請しているものです。

 今回のテーマはリニア中央新幹線、設楽ダム、IR(カジノを含む統合型リゾート施設)など5項目です。

 会長の野呂弁護士が「リニア新幹線工事など県民が環境悪化の不安を抱いている。県民の安全と健康を守るよう努めてほしい」と要請しました。

 大村知事は、「リニア新幹線については住民の不安に対し、JRに事業や工事内容などていねいに説明するよう要望している」「IRについては3月に有識者研究会から報告があった。報告をもとに今後の方向を検討したい」と答えました。

 参加者から「カジノはギャンブル依存症を広げる。カジノ設置を前提とした中部国際空港島へのIR誘致はやめてほしい」「降下ばいじん対策は全く改善していない。住民の健康優先で対策をとってほしい」と訴えました。

 大村知事は「ギャンブル依存症対策として福祉センターに相談電話設置、専任カウンセラーを配置した」「降下ばいじんは県内8地点の調査で東海市が最も多い。鉄鋼企業の影響が大きい」と述べました。

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 各部局との話し合いでは、幹線道路や新幹線の騒音被害、西知多道路の必要性などの再検証を、中部空港2本目滑走路は必要ない、リニア発生土の搬出ルート、河川の汚染対策などについて熱心に住民要望を届けましたが、住環境改善に対しては前進が望める回答はありませんでした。

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 共産党県議団は、いっせい行動で寄せられた住民の声を受け止め、県民の生活と環境を守るためにいっそう力を注がなければと新たに思いました。

命に危険が及ぶ猛暑災害。エアコン設置を!

 記録的な猛暑となった今夏、7月14日から22日の9日間に、愛知県内では2266人が熱中症により救急搬送されました。気象庁は7月23日、猛暑について異例の記者会見を行い、8月上旬までは、広い範囲で同じような暑さが続くという予想を明らかにし、「経験したことのないほどの暑さになっている地域がある。命に危険が及ぶレベルで、災害と認識している」と述べました。

 厚生労働省は6月27日、今年度から新たに生活保護利用を開始した世帯に、一定の条件を満たす場合にはエアコン購入費などの支給を認める通知を出しました。

 一方、2018年3月以前に生活保護を利用していたエアコンを所有しない世帯は、購入費が支給対象とならず、このままでは、災害規模の猛暑の中で、命に危険を感じながら暮らさなければなりません。これは、憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を侵害する事態です。

 そこで本日、日本共産党愛知県議団は、大村秀章愛知県知事に「生活保護利用者等の熱中症に関する緊急対策の申し入れ」を行いました。

 申し入れは、以下の4点に及びます。

 1、厚労省通知に該当する被保護世帯に対して、市町村から個別の周知をはかるよう指示を出すこと。県として生活保護利用世帯のエアコン設置申請の実態を調査すること。

 2、2018年3月までに生活保護の利用を開始した世帯に対しても、上記通知が適用されるようにすることや、生活保護の夏季加算の復活させることを、政府に対して緊急に要請すること。

 3、愛知県社会福祉協議会による生活資金貸付制度の運用について、緊急対応が必要な被保護世帯や低所得世帯事案に対しては、審査会の回数を増やすこと等、資金貸付が速やかに行われるようにすること。

 4、政府の対応や県社協の貸付の運用改善がなされない場合でも、愛知県としてエアコン設置のための緊急貸付を行うなど、人命最優先の対応を行うこと。

 対応してくれた健康福祉部の地域福祉課主幹の山本光俊さんらには、県民の命と安全に責任を負うため緊急措置を取って、知事に伝えていただくよう強く求めました。

 懇談であきらかになったのは、市は社会福祉事務所が対応するが、町村は県の福祉相談センター(7か所)が対応するということです。

 緊急対応が必要な世帯に対しては、早急に対応できるよう民生委員の力も借り、委員長の判断でできるよう、努力がされています。

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2018年7月31日 (火)

被爆73周年 「核兵器廃絶」の決意新たに 原爆犠牲者を偲ぶつどい」 

 昨日、愛知県原水爆被災者の会(愛友会)の「被爆73周年原爆犠牲者を偲ぶつどい」が、笠寺の日本ガイシフォーラムで行われ、県内の被爆者、遺族、市民ら約130人が参列しました。 

 最初に、この1年間で亡くなられた被爆者105人の方に思いを込めて、参列者一同で黙とうしました。

 広島で被爆した愛友会の恩田明彦理事長は、「広島で6歳のときに家族全員が被爆した、暑い夏が来ると思いだす。昨年、国連で採択された核兵器禁止条約の署名・批准が各国で行われている。今日のつどいを犠牲者の追悼だけでなく、核兵器廃絶を誓う日にしましょう」と力強い挨拶をされました。

 「平和の誓い」では、市民団体で活動する塚本大地さん(36)が、若者代表として、昨年国連で採択された核兵器禁止条約に触れ「被爆者から体験を聞き、次の世代に伝えていくことは、とても大切、核兵器のない世界を目指していきます」と表明しました。

 参列は祭壇に献花をし、核兵器廃絶の思いを新たにしました。

  最後に、6月に結成されたばかりの「被爆2世・3世部会」の代表の丹波真理さんは、遺族代表としてあいさつをされました。「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のノーベル平和賞受賞や核兵器禁止条約の採択は、被爆者と平和を願う人々のたゆまぬ努力があったから」と訴え、愛友会の平和活動への協力を呼びかけました。

 私も、来賓の一人として参列し、黙とう、献花しました。

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 会場のロビーでは、原爆パネル展と合わせて、「高校生が描いたヒロシマ」の絵画も一緒に展示されていました。

 高校生は、実際には「原爆」を知らないが、被爆体験を聞いて描いたのですが、「核兵器を廃絶しなければ!」という、熱いひたむきな思いが迫力と共に伝わってきました。

 私も、愛知県知事に対して、核兵器禁止条約1周年の今年こそ、「ヒバクシャ国際署名に賛同を求めたい」と決意を新たにしました。

 

 

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