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2019年1月 9日 (水)

新年を迎え、各種団体との懇談が続いています

新しい年を迎え、各種団体の皆さん方との懇談が続いています。

1月7日は、福祉保育労と、8日は愛知難病連の皆さんと懇談を行いました。

福祉保育労との懇談では

愛知では保育労働実態調査が2017年11月から2018年2月まで行われ、県内の公立・民間の保育士10646人が回答。

正規職員の調査結果からは休憩時間に事務を行っている実態や、月の時間外労働時間が平均18.9時間に対して、14時間以上のサービス残業していることが明らかに。

保育士は、国民一人ひとりに人権を守り、活かしていく専門職です。保育士が離職せずに、働き続けられるよう、職員配置基準と公定価格の抜本的な改善を国の責任で行ってほしい。

そして、国の責任による改善が実現するまでの間、緊急の措置として独自の補助制度を設けるなどして、福祉労働者の処遇改善を図ることを要望したい。議会としても国に対して意見書を出して頂きたいというお話しでした。

意見交換のなかでは、

○保育士不足が限界で、一人分以上の仕事を抱えながら保育をしている状況で、子どもにも危険だし、“よりよい保育”を保障しているといえない。

○福祉職場はどこも人手不足、その原因は、全産業平均より月10万円も低い賃金格差と休憩時間も取れずに長時間労働を強いられる労働基準法違反の労働環境にある。

○保育所を含む社会福祉施設に対する働き方のガイドラインを作成し、働き続けられる職場に改善するよう指導を徹底してほしい。

○政府は、処遇改善加算による賃金引上げを図ったが、福祉労働者全体の賃金底上げにはならず、職員間に格差が持ち込まれた。

○現場の実態に見合った職員の増員を行ってほしい。

○県独自の1歳児を5対1以上に改善した場合の補助金を、小規模保育事業(共同保育所も入っている)にも対象としてほしい。

以上のように、たくさんの要望が出されました。皆さんの願い実現に頑張ります。

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愛知県難病団体連合会との懇談では

○現行の福祉医療制度を継続してほしい。

○近年、災害が大きく頻繁になっていることから、防災対策、停電対策について強く要望が出されました。

・具体的には、人工呼吸器・喀痰吸引器など電源の必要な医療機器を使用している在宅難病患者にとって発電機・予備バッテリィなどの停電対策は命に直結する課題。

・県内で人工呼吸器使用の在宅患者は500人ほどのうち、経済的にも苦しい中で、予備バッテリィを備えている方は半数程度。こうした中、命を守るための「発電機・予備バッテリィ購入補助」をと要望が出されました。

○難病患者の就労促進・継続に取り組んでほしい。

 官公庁の障害者雇用率水増しは許されない。難病患者は障害者福祉サービスの対象とされたが、「手帳」のない障害者は「雇用する企業の側の準備ができていない」ことを理由に企業障害者雇用率の対象にされていない。国に対し、障害者雇用率の対象に含めるよう働きかけを。

○ガン分野では、行政との共同でガンサロン・病院出張ピアサポートなど各地で開催されている。難病患者についても、難病サロンの開催に向けた努力がされている。それらが進むように環境整備に力をいれて。

○難病患者の社会参加促進を。他の障害と同等のサービスを。

 愛知県では受給者証は「医療給付を目的として発行」とされ、他の福祉サービス利用では使えない。

 名古屋市では、市営駐車場・施設などの利用の際、受給者証が障害者手帳と同等になっているが、難病には「手帳」がない。難病患者の社会参加促進の立場に立ち、他の障害と同等のサービスを受けられるように。

○レスパイトケアを充実させて

○難病患者生活実態調査に取り組んで。

 私も、この問題について9月議会で質問。難病患者の臨床個人調査票は医療研究のためのデータ収集としての性格もある。軽症患者をその対象から外してしまうのは、軽症者の重症化を遅らせることから離れてしまう。難病患者の特性に見合った生活実態調査が必要。

○難病患者等ホームヘルパー養成事業を

○保健所体制を強化し、保健師の増員を

○指定難病患者の経済的負担軽減策を講じて

○ヘルプマーク配布事業の継続と、病院・駅での配布を、難病患者が受け取りやすい駅・病院などで配布も。

以上のように、盛りだくさんの要望が出されました。なかなか専門的な問題もありますが、少しでも施策が進むよう、難病連の皆さんと協力をしながら施策が進むよう努力したいと思います。

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