« 県知事選挙「革新号」が西区入り | トップページ | 県立高校のトイレの話 »

2018年12月19日 (水)

障害の区分に関わりなく障害者雇用推進を申し入れ 日本共産党愛知県議団

 本日、日本共産党愛知県議団は「障害の区分に関わりなく障害者雇用を推進することについての申し入れ」を大村秀章知事に行いました。

Dscn52802

 中央省庁の障害者雇用の水増し問題を受けて、全国の自治体における障碍者雇用のことが問題になっています。

 県の知事部局の障害者雇用率は2.77%と法定雇用率の2.5%を上回っていますが、問題は障害の区分において、正規・再任用については精神障害の採用枠がそもそもないということです。正規・再任用の精神障害の方は現在9名いますが、そのすべての方が採用後に精神障害になった方たちです。

 障害者も健常者も人間らしく働き生きていくことができる社会を実現としいくことは、地方自治体にとっても重要な課題です。

 つきましては、下記の点について障害者雇用を推進するよう申し入れます。

 

 

 

1.障害の区分に関わりなく障害者雇用を推進して、県職員の障害者雇用率を高めること。

 

2.障害者の方が配置された職場の受け入れ体制を充実させるため、職員研修、相談体制などを充実すること。

 

以上の申し入れについて、総務部人事局の方々と意見交流を行いました。

知事部局では、正規職員については昭和53年から身体障害者を採用、平成20年から知的障害者を採用している。

非正規職員については平成28年から精神障害者を採用しているが、正規では精神障害者の採用はしていないということでした。

障害者の採用については計画的に進めており、事務職、専門職にも採用の拡大をしており、今年の6月には、知事部局の障害者雇用率は2.77%と法定雇用率の2.5%を上回りました。

しかし、正規職員の採用については、精神障害の採用枠がそもそもないということが問題です。

私は、「現在、採用後に精神障害になった方が9名おられるが、周囲の援助なども受けてお仕事をされていると聞いている。だから、正規でも非正規でも障害の区分に関わりなく精神障害の方も採用すべき」 「障害者も健常者も安心して人間らしく働き、生きていくことができる愛知県にしてほしい」と強く求めました。

担当者は、「現在、精神障害の方は9名いるが、周囲も働きやすい環境づくりなどサポート体制を整えて努力している。しっかり働いていただけるようにしていくことが大切だと考えています」

そのために、障害者雇用のための「合理的配慮指針」について、組織として障害者雇用が進むよう所属長研修を行っています。今日の申し入れをしっかり受け止めます」と答えました。

Dscn52842

« 県知事選挙「革新号」が西区入り | トップページ | 県立高校のトイレの話 »

経済・政治・国際」カテゴリの記事