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2018年11月

2018年11月27日 (火)

消費税キホンのキ!学ぶ 大門参院議員講演

共産党名古屋北西地区委員会は23日、大門美実紀史参院議員を迎え、「政治・経済キホンのキ!大門ゼミ~消費税編」を開催しました。

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大門議員のユーモアあふれる講演に参加者一同「安倍政権退陣で増税中止を」の意思を固めあいました。

大門議員は、安倍首相が改憲に執念を燃やし、政治を私物化しているが、その背景には日本会議の役割を指摘。

日本経済について、「アベノミクスの『異次元の金融緩和』は大企業に空前の利益をもたらす一方、実質賃金は低下、社会保障の責任放棄で国民の暮らしは苦しくなるばかり」と強調。

消費税は「格差を広げ、国民と中小企業をいじめる。消費を委縮させ、景気回復にならない。増税だけで財政再建に成功した国はない」と述べ、「安倍政権を退陣させてこそ、消費税増税中止ができる」と呼びかけました。

参加者から「コンビニの店内食と持ち帰りで8%、10%と税が違う複数税率で混乱するのでは」 「大企業の内部留保を吐き出させる方法はあるのか」などの質問が出されました。

大門議員は「消費税軽減税率は公明党が選挙対策で言い出したもの。混乱回避は増税中止しかない」、「今の税体系では大企業の内部留保に課税するのは困難。労働者の賃金アップで出させる不法が一番で簡単」などと答えました。

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2018年11月25日 (日)

西区で県政報告会 「住みよい西区をつくる会」主催

11月21日(水)、愛労連の秋の地域総行動の一環として、「住みよい西区をつくる会」主催の県政報告会が行われました。

私、わしの恵子が、2015年の一斉地方選で、12年ぶりに共産党の議席空白を克服し、この3年半、しもおく奈歩議員と2人で県民の皆さんと一緒に、県政を大きく動かしてきたことを具体的に紹介しながら県政報告を行いました。

○12年ぶりに共産党県議団復活して3年半、何が変わったのか。

1.請願の紹介議員に

 3年半で78件、全ての請願の紹介議員に。

2.共産党県議団の復活は、大企業優遇・大型開発優先の大村県政に厳しいチェックの目。

 ・リニア、中部空港島の国際展示場にはカジノまで

 ・これら大型開発をタブーなく追及、全国第2位の財政力を全国最低クラスの教育・福祉の予算を拡充すべきと求め続けた。

 ・県営名古屋空港の軍事化懸念

3.2人の県議団は、県民の切実な声を議会で取り上げ多くの願い実現

 ・老朽化の県営住宅の修繕費予算

 ・軽度・中度の難聴児への補聴器購入助成

 ・特別支援学校の空調化2年間で実現に

 ・公立小・中学校へのエアコン設置

 ・ブロック塀の修繕

 ・竜巻被害1世帯からでも支援

 ・共産党提案の「災害対策の充実強化についての意見書」が一部修正され全会派一致で採択。2016年9月議会「最低賃金引上げを求める意見書」以来2件目。

4.本会議一般質問について

5.統一地方選まで4か月

 「平和で県民の声が届く県政にするためにも共産党2議席では少なすぎる。全ての常任委員会に入るには8議席必要。8議席あれば代表質問も!」と訴えました。

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参加者からは

「党議席の復活で、一番良かったのは請願が議会に届いたこと。それまではお蔵入りされていたので悔しかった。」

「教育も福祉も全国最低水準というが、全国1位のところと比べて何が違うのか?」と言う質問があり、私も当然の質問だと思い、「調べます」と答えましたが、今調査中です。

2018年11月22日 (木)

愛知自治体キャラバン 県民守る要求ぜひ 社会保障充実へ県と懇談

社会保障制度充実を求めて県内全54市町村を訪問し懇談する愛知自治体キャラバンが15日、愛知県と懇談しました。県社会保障推進協議会、愛労連、愛商連などでつくる実行委員会の主催です。

森谷実行委員長ら、35人が参加。私わしのも共産党県議団から参加しました。

森谷氏は「安倍政権の社会保障削減によって必要なサービスが受けられない人が多くいる。県民の暮らしを守るため、切実な要求を実現してほしい」と訴えました。

参加者からは、介護保険料が高く、滞納で2016年度に全国で65歳以上の1万6千人以上が差し押さえ処分を受け、過去最高だと告発。「県独自の低所得者向け減免制度をつくるべきだ」と迫りました。

国保料(税)では17年度に比べ32市町村で増額した、「税の使い道を見直し、県の独自補助を復活して」と求めました。

子ども医療費では、県内49自治体で中卒まで通院無料にしているが、県は義務教育就学前までとあまりにも遅れていると指摘。「最大の子育て支援。県が率先して取り組み、国にも18歳までの医療費無料化を強く要望してほしい」と要望。

児童家庭課職員は「持続可能な制度とするため拡大は考えていない」と答えました。

さらに、県側は例年通りの回答が目立ちました。愛労連の榑松佐一議長は「国の制度が厳しいと期こそ、県が社会保障を充実させ、少子化対策に率先してほしい」と話しました。

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2018年11月16日 (金)

台風24号 農業被害への支援を 愛知県議団が知事に要請

 11月13日、日本共産党愛知県議団は大村秀章知事あてに台風24号による農業被害への支援対策の強化を申し入れを行いました。

 台風24号によって愛知県内でも豊橋、田原両市を中心に農業用ハウスの壊れ、野菜・果樹の傷み、長時間の停電も発生し、酪農農家が冷蔵できない牛乳を廃棄するなどおよそ25億円の被害が出ています。

 そこで、わしの、しもおくの2人の日本共産党県議団は、県農林水産部に申し入れ書を手渡し、「農水省が10月31日に支援対策について通知を出しており、愛知県として早急に対策を講じるように」と要請しました。

 

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申し入れの全文を紹介します。                                                                                                          

2018年11月13日
愛知県知事 大村 秀章 様
                                                                                 日本共産党愛知県議団
                                                                                 団長 わしの 恵子

                  台風24号による農業被害への支援対策の強化についての申し入れ

 日々の活動に敬意を表します。
 今年9月30日に日本に上陸した台風24号により、全国各地で大きな被害が発生しました。

 国においては10月31日、「台風24号による農林水産関係被害への支援対策について」を通知しており、県としての早急な対応が求められます。
 つきましては、下記の点について農業被害への支援対策を早急に講じるよう申し入れます。

                                                            記

1.県が行った被害の実態調査に基づき、国の支援制度を活用した農業被害者支援をただちに実施すること。
2.国の支援制度に上乗せした県独自の農業被害者支援を行うこと。
3.すべての被災農家が補償されるよう周知徹底を行うこと。

                                                                                                               以上

  申し入れに対し県の担当者は、「支援は検討中。県として取り組みを進めていくよう努力する」と答えました。

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 県への申し入れに先立ち、10月17日に、すやま初美参院選挙区予定候補らとともに農水省と交渉し、被災農家を支援する経営体育成支援事業について、『台風21号に続いて、台風24号の被害について検討する」との回答を得ていました。

2018年11月12日 (月)

小春日和の青空の中、第36回あいち赤旗まつり大盛況

 昨日の11日は、実質初めてとなる(50数年前に一度開催した)鶴舞公園で、第36回あいち赤旗祭りが盛大に開催されました。

 風も無く本当に良いお天気に恵まれました。

 私は、この日、西区学童保育のスポーツ大会があり、あいさつのあと、急いで青木市議と共に会場に到着しましたが、本村伸子衆院議員、武田良介参院議員、島津ゆきひろ前衆院議員、井上さとし参院議員の秘書のかたがそれぞれ愛知1区のテントで挨拶の真っ最中でした。

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 岡田ゆき子・西山あさみ、青木ともこ市議、村瀬和弘市議予定候補と共に来年4月の県会・市会選挙で必ず議席をふやし、その勢いで7月の参院選で大躍進をすることを決意表明しました。

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 また、午後1時からは中央舞台の普選記念壇で記念式典があり、県内の地方議員予定候補者が壇上に上がりました。代表してしもおく奈歩県議が決意表明!(写真は県議予定候補と名古屋市議候補)

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 小池あきら書記局長・参院議員は、記念講演で、この間の国会質問で舌鋒鋭く安倍首相を追及してきたことなど、縦横に語り、万来の拍手でした。

 奏楽堂ではJACK THE RED FLAG AICHIでのバンド演奏や落語、アイドル教室など多彩なプログラムが!

 また、子どもの広場や大道芸の広場では猿回しや風船太郎のパフォーマンス、人形劇団むすび座の上演など子どもから高齢者まで楽しめる企画に参加者は大喜びの様子でした。

 西区後援会のテントでは、わしの恵子・青木ともこの店として「焼き鳥」が大繁盛!炭火焼で中はほっこりとしてとてもおいしい焼き鳥に、お昼頃は長蛇の列が・・・・・!

(*午後2時前には1000本を売り切りました!)

 私もお客さんの呼び込みで売り上げに貢献しましたよ!

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 テントの後方では「交流の広場」を設け、久しぶりにお会いするみなさんと楽しく交流しました。

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 また、3年半の活動記録を展示しましたが、立ち止まって興味深く見ていかれる人も!

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その後、労働者後援会の集まりや、他のテントにもお邪魔して交流を深め、決意を新たにしてきました。

 行く先々で皆さんから、「県議団の活動素晴らしいね。体に気を付けて頑張って!」の励ましを受けて、リーフや名刺をお渡しし決意を述べながら歩き続けました。県会の議席があることで、県民要求が実現できること本当に喜んでくださっています。

 次回は8つの常任委員会すべてに所属できるよう8議席を必ず勝ち取りたいと思います。

 公園内を本当によく歩き回り、足はくたくたでしたが、最高のまつりでした。必ず議席を勝取るための決意がみなぎる思いでした。頑張ります!!

2018年11月10日 (土)

福島原発事故から7年8ヶ月 さよなら原発西区アクションの定例パレード

本日午後、原発ゼロ、安倍改憲NO!の西区の定例パレードを行いました。

原子力規制委員会は、茨城県にある日本原子力発電の東海第2原発の運転を20年延長させるといいいました。

「原則40年」は福島原発事故後に法律に盛り込まれた規定で最大20年の期間延長も出来るとされましたが、政府は「例外」と言いました、ところが審査を担当する原子力規制委員会はこれまで3基も認めたのです。そして、東海第2原発も認めました。

パレードでは「原発今すぐ廃止」「フクシマの復興最優先」など、コールしました。

核のゴミを何万年もに亘って未来の人類に押し付ける原発はただちにやめるべきです。

車から手を振っての応援、交差点の横断歩道の先から大きな声で「がんばれ~」と応援、お店の中からの応援など、元気の出るパレードでした。

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2018年11月 7日 (水)

2018年度愛知県議会安全・安心対策特別委員会県外調査

健康福祉委員会に続き、11月5~6日、愛知県議会安全・安心対策特別委員会の県外調査に参加しました。

1日目の報告です。 

1 朝倉市議会(福岡県朝倉市)

朝倉市議会では、愛知県における大規模風水害・土砂災害対策の参考とするため、平成29年7月九州北部豪雨による被災と復旧・復興状況及び避難支援情報の早期提供のための取り組みについて説明聴取を行うとともに、被災地である杷木・松末・石詰め地区の現地を見させていただきました。

平成29年7月九州北部豪雨は洪水・土砂・流木の「三重苦災害」といわれる大きな災害でした。

土砂崩れ 約450か所、発生土砂 約1000万m3(東京ドーム8杯分) 流木 約21万m3(25mプール580杯)に相当するそうです。

朝倉市では、1時間にこれまでの極値を更新する129.5ミリを観測(記録的短時間大雨情報を計15回発表)

朝倉市議会で説明を受けたあと、実際の被災状況を見させていただきました。松末・石詰地区の赤谷川水系音石川地域を訪れました。あたり一帯の山々、どこを見ても土砂崩れが・・・。

眼を覆うばかりの土砂崩れに足が竦みます。私たちが歩いた現場は、土砂が8mも埋まっているところと説明がありました。どこに川があったのか、全くわからない、土砂ばかりのところでした。

被災した住家もありましたが、大変な土砂に囲まれており、いたるところに大量の流木や土砂が大きなビニール袋にいれられ山のように積まれていました。持っていくところがないと説明されました。そして人は誰もいない状況でした。

朝倉市は、風光明媚なところで多くの種類の果物が栽培されているという素晴らしいところだそうです。当日も柿やミカンがたわわに実っていましたが、収穫はされないまま残されていました。

住宅は全壊・半壊でもないが、土砂が一杯積もっていました。山が治まるのは、6年もかかるということで、誰も住んでいる様子はうかがえません。しかし、保障は全くないそうで、胸がつぶれる思いでした。こんな大きな自然災害の保障は国が行うべきだと強く思いました。

国は、この地域に人工的に川を作る工事を直轄事業として行っていましたが、住んでいた人たちへの保障をすべきではないでしょうか。

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安全・的確な避難活動の支援システム

朝倉市の庁舎では、河川反乱・土砂災害の危険性予測を支援する気象災害予測支援システムを視察しました。

それは、豪雨発生時における河川の氾濫や土砂災害の予測を複数の情報から分析し、的確に判断する機会を得るものです。何本もある河川の水位を同時に見ることができ、危険予測箇所が常時わかるようになっていました。今後2度とこのような災害が起こらないように、この気象災害予測支援システムは大きな力を発揮するものと思いました。

今、朝倉市は、復旧・復興への取り組みを進めています。復興スローガンは「元気ばい!朝倉」です。

私は、現地を見させていただき、被害を受けた方々が、一刻も早く安心した生活を取り戻せるよう、被災者生活支援を国や自治体が全力で行うことを願うばかりでした。

2日目の報告です。

1 熊本市議会(熊本県熊本市)

愛知県でも南海トラフ巨大地震が危惧されているなか、本県における地震災害対策の参考とするため、平成28年熊本地震に起因する地盤の液状化による被害・復旧状況及び宅地液状化防止のための実証実験など液状化対策の取り組みについて説明聴取を行いました。

2016年4月14日及び16日に発生した熊本地震は、わずか28時間の間に震度7が2回、その後震度6弱以上の地震が5回、余震の累計は4000回を超える、観測史上初の大災害でした。

被害の概要(熊本市)は、2018年7月現在、

○人的被害は死者85人(直接死6人 関連死79人)

○住家被害(り災証明交付件数)は

全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊は計136227件、損壊なし10件

○宅地被害の状況は

がけ崩れ被害戸数は約4300戸

液状化被害戸数は約2900戸です。

どんなに被害が大きかったのか改めて痛感しました。心からお見舞い申し上げます。

中部地方でも、南海トラフ巨大地震などによる液状化の被害が懸念され特に、愛知県西部が顕著と言われており、危険度が大きいのは名古屋市、豊橋市、一宮市など45市町村。県防災局の担当者は「埋立地や干拓地は液状化の可能性が高い」としている。と先日の新聞報道があったように他人事とは思えません。しっかり学んでいこうと強く思いました。

熊本市の対応について伺いました。

○熊本市における被災宅地への対応については、

(1)既存制度としては ①がけ崩れ対策事業、②宅地耐震化推進事業(大規模盛度造成地滑動崩落防止事業、宅地液状化防止事業)があるが、(2)拡充制度も設け、①宅地耐震化推進事業の拡充制度(盛度高さを5m→2mに緩和)したこと。

(2)宅地の液状化防止事業については、災害の発生を抑制するため、道路・下水道等の公共施設と隣接宅地等との一体的な液状化対策を推進する。

以上の対策を具体的に熊本市液状化対策実証実験という形で進めている実態についても資料をつかいながら説明を受けました。

実証実験として地下水位低下工法の実施については、遮水矢板を打ちこみ、地下水を汲みだして水位を低下させる工法で、有効性が確認され、今後この方法で進めていくと説明されました。

この様な説明を受けた私は、地元の西区のどこを掘っても地下水が出てくるところで、皆さんが心配されています。液状化対策が必要だとかねがね思っていたので、視察させていただき大変学ぶことができました。

2 益城町議会(熊本県益城町)

益城町議会では愛知県における地震災害対策の参考とするため、平成28年熊本地震により被災した自治体庁舎の損壊状況やその対応、熊本大学と連携して実施する復興まちづくりの取り組みについて説明聴取をおこなうとともに、熊本地震発生から1年経った2017年5月に、それまでの保健福祉センターや中央公民館などで業務を行ってきた場所から現在の仮設庁舎に引越して業務を行っている状況も見せていただきました。

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熊本地震により益城町の役場庁舎・議会棟も被災し使用不可能になり、行政機能が停止し、災害対策本部を町保健福祉センターに設置し、通常業務再建のためプロジェクトチームを設置。様々な窓口業務を再開。

その後、庁舎を建て替える方針をもち、新庁舎建設委員会の設置がされました。新庁舎建設にあたっては、庁内の関係各課職員で構成するPT会議で検討を深めるとともに、町民の皆さんが、庁舎をどのように利用しているか、何を求めているのかなどを詳しく調査するために「益城町新庁舎建設に関するアンケート、パブリックコメントを実施、町民にとって親しみやすく、利用しやすい、安全な庁舎を目指し5つの基本理念を掲げて新庁舎の建設が計画されており、平成34年度が新庁舎供用開始ということです。

益城町の復興には熊本大学と連携が大きな力になっています。

熊本大学は、地震からの復興を目指した研究拠点(サテライトラボ)を開設。被災者支援の学生ボランティア拠点としての機能、住民が将来の姿をデザインできるようなまちづくりの拠点、復興計画は住民の想いを集約、反映させる行政支援などを目的として活動しています。

「熊本大学 益城復興 応援便り」も 発行されており、とても素晴らしい内容で、学生たちの頼もしさとやさしさに心打たれました。

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益城町議会の説明を受けた後、現在の仮庁舎も視察させていただきました。プレハブづくりですが、職員の皆さんは、かいがいしくお仕事をされておる様子が手に取るように伝わってきました。

入り口には、大きなくまもんが迎えてくれました。写真を撮ったのですが、まぶしくて全体の様子がきちんと撮れませんでしたが・・・・・  見てくださいね。

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2日間の視察を終えて、もし南海トラフに見舞われたら、愛知県の被災もおびただしいものになると率直思わざるを得ませんでした。豪雨、台風、地震災害などから愛知県民の命、暮らしを守るためにも、全国第2位の愛知の豊かな財政力を活かし、土砂崩れ対策や、地盤沈下対策、液状化対策などに注ぐべきだと強く思いました。来年の統一地方選でも重要な政策になると考えます。

2018年11月 4日 (日)

2018年度愛知県議会健康福祉委員会の県外調査

10月31日~11月2日、2018年度愛知県議会健康福祉委員会の県外調査に参加しました。

1日目の報告です。

1 社会医療法人緑泉会米盛病院(鹿児島県鹿児島市)

この病院は、急性期を担う整形外科を中心に、40余年、地域に根差した医療活動を行ってきました。そして鹿児島市に住んでいる外国人患者に、安全安心で医療を受けてもらうため、平成25年に外国人患者受け入れ医療機関認証制度の認証を受け、平成28年には、中国に「医療渡航相談窓口」を設け、相談スタッフを常駐させ、中国人患者の呼び込みに乗り出しており、委員会では、医療ツーリズムの取り組みについても調査しました。

外国人の患者さんは、就労目的の長期ビザの方、観光目的の短期ビザの方、医療滞在ビザの方などに分かれています。年々患者は増えており、入院治療が必要な重篤な患者もいるそうです。ドクターヘリの受け入れ医療機関となっており、ドクターカーも配備していました。観光客が客船から海上保安庁ヘリにて救急搬送されることもあるということです。

一日に20件ぐらいも利用されるというヘリポートを視察しましたが、桜島の噴火の様子もよく見える素晴らしい眺めでした。

医療が海外展開、国際化しているということを知ってはいましたが、現実にお話をきき、見学もさせていただく中で、個々の患者さん其々ですので、言語の問題や入院費の問題もあるということでした。医療コンセルジュが26人も導入されているそうですが、人の命を守るということはやはり人の配置を手厚くすることだと改めて思いました。

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2日目の報告です。

2 社会福祉法人白鳩会(鹿児島県鹿児島市)

この施設は障害者福祉施設でありますが、農業を訓練や就労の場とする農業組合法人を設立し、社会福祉事業と農業生産法人が連携して、生産・食品加工・流通販売に取り組む全国的に極めて先進的な団体です。農福連携の取り組みについて伺いました。

社会福祉法人白鳩会は、S48年、知的障害者更生施設として開所、障害のある方々に、豊かな自然に恵まれた田園地帯で、安心して健康に生活できる場を提供しよう、ともに生きていこう、と創設者の強い思い。その後時代の流れやニーズを受けて多様なサービスを提供。

障がいのある方々に、水耕栽培や、花き、きのこなど生産の担い手になってもらう。また、お茶やお茶加工、精肉、ハム、パン、豆腐など、特産品づくりの担い手になってもらう。

いのちを育てることに誇りを持って働く

この日は、仲間の皆さんが、お豆腐を作る工程を見せていただきました。消毒など清潔に気を付けながら、お豆腐屋さんのようないでたちで真剣に働いている姿を見させていただきました。みなさんとても真剣な様子で働いていました。その商品は、生協や農協に販売されるということです。

障害の程度に合わせて得意な作業を担わせ、賃金を受け取ることで自信をつけさせる。障害に関係なく、ともに汗を流す「共汗共育」がモットーとされており、農業と福祉の連携に国内外からの視察が相次いでいるということでした。障害のある方々に、このように働く場を設けることは必要だとつよく思いました。

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3 国立病院機構熊本医療センター(熊本県熊本市)

このセンターは、平成21年5月に地域災害拠点病院に指定を受け、同年9月には新病棟へ移転した国立病院機構熊本医療センターにおける災害拠点病院としての役割及び熊本地震の経験を踏まえた災害医療の取り組みについて調査しました。

院長の高橋先生が説明、案内をしてくださいました。この病院は全国で最も古い歴史を持つ国立病院の一つで、熊本城の近くで観光客でにぎわうところです。熊本地震の傷跡がしっかりと見えて心が痛む思いでした。

地域医療支援、地域がん診療連携拠点病院としてかかりつけ医の協力のもと医療連携を推進、また救急医療では、熊本県地域救急医療体制支援病院として、救命救急センターを中心に年間9000台以上の救急車の搬送があり、更に防災ヘリの基幹病院として、ドクターヘリとの熊本型ヘリ救急搬送体制を担っています。

脳卒中、心・血管疾患、感染症疾患など「24時間365日、断らない救急医療」とモットーに取り組んでいる。

地域医療研修センターは、医師、多職種の医療従事者を対象とした教育、研修、臨床研究にも力を入れています。

災害拠点病院として、熊本地震のときの状況をリアルに語って頂きました。

本震より余震の揺れが大きく、立っておれず柱にしがみつきながら30秒もの間、人生や死について考えた。ピアノが飛んできて奥様がけがをしたことなど大変でした。

全国から東日本を上回るDMATチームがかけつけてくれたこと。職員の安否確認にラインが役立ったこと。熊本市消防局の℡は救急車要請で鳴りっぱなし。17台しか保有がなく、出せない、「自力で行ってください」と、行き方を伝えるのみだった。巨大ショッピングモールの天井が崩落、夜中で良かった、もし日中だったら何千人が亡くなったことかと。

病院の職員については、412名の職員が徹夜、次の日は余震。職員本人は家族(子どもや母・父など)を車に乗せて出勤。そして病院で寝泊まりも。

外来患者も来る中、患者や職員、家族の食事づくり等々、日頃の仕事の他にも一杯やらなければならないが、日頃の訓練が役立ったそうです(バケツリレー、入院患者の移動訓練)

災害拠点病院のため、プロパンガス、地下水の確保、アレルギー対応食品の確保など1週間に400人の救急患者を受け入れることができるよう体制を整えていたから対応ができたということです。

最期に、今後も災害拠点病院として、平時より準備を怠ることなくやっていきたいと語られました。

その後、病院内をひととおり案内していただきました。手術室、マネキン人形を相手に日頃手術の練習をするための模擬手術室などもありました。ヘリポート、ドクターヘリ、緊急処置室や手術室、災害用備蓄倉庫にはアレルギー対応食品など、種類、数量の多さに驚きました。

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愛知も南海トラフ巨大地震が危惧される中、災害拠点病院の重要性を痛感しました。

4 ハローアニマルくまもと市(熊本県熊本市)

この施設では、平成26年度と28年度に犬の「殺処分ゼロ」を達成しています。その取組と熊本地震時には、入院などが必要な避難者が安心して治療にのぞめるよう、一緒に連れている犬猫の一時無償預かりを実施するための体制を整備・運用をしたことから、被災ペット対策の取り組みについて伺いました。

この施設では、どのように「殺処分ゼロ」が達成できたのか、丁寧なお話し伺いました。

熊本市だけで迷子の犬が毎年500頭動物愛護センターに収容されています。そこでセンターでは、「迷子札をつけよう」ポスターを市電・バスの車内広告で宣伝など100%運動を実施したところ、くまもと地震の時飼い主に返還された犬も多くあったそうです。

また、飼い犬・猫が迷子になったらすぐに動物愛護センターにご連絡を!と言うカードもつくり宣伝しました。このような取り組みの中で効果が生まれたそうです。

センターでは、譲渡を待つ犬猫を個室で飼育、譲渡希望者との相性を確認できるよう、中庭も設けていました。病気の犬・猫のための治療室やトリミング室もあります。また、譲渡前講習会やしつけ教室、ふれあい教室など研修も行われています。このような様々な取り組みが日常的に行われています。

センター長は、「犬猫の殺処分ゼロ」の取り組みをさらに進めていきたいと語っていましたが、心打つ調査でした。

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9条改憲NO!平和といのち・暮らし・人権を!あいち1万人アクション

現憲法施行の日の11月3日、中区矢場公園で、表題のアクションが開催されました。

さまざまなイベントが行なわれました。

12時~みんなでかたろう(子ども・青年・女性・医療・福祉・教育・マイノリテイーなど)

13時~平和と人権を守る集会のあと、

14時~サウンドデモ&子連れデモ

そして、私は西区のみなさんと共に

16時からの憲法改憲NO!安倍改憲はとめられる!

小林節さんの講演や討論会、各政党からのあいさつや、阿久比町で9条守る7000筆の署名を集めたという田中さんの報告もありました。そのあと、キャンドルデモに参加しました。

Img_08152              小林節さんと記念撮影

Img_08172              野党4党代表が揃って登壇し連帯!
Img_08322    井上さとし参院議員、本村のぶこ衆院議員、すやま初美参院選挙区予定候補、青木市議と私です

栄の中心街をLEDライトのキャンドルをかざしながらパレード!

 若者が行きかう町なかで「安倍は辞めろ」「憲法守ろう」など、声の限り訴えました。

この日は、国会前でも集会が行なわれ、18000人が参加したと報道されています。世論調査では、憲法変えるなが7割です。

臨時国会で憲法改憲の発議をゼッタイさせないため力を合わせましょう!

2018年11月 1日 (木)

障害者雇用問題について教育委員会から聞き取り

「障害者雇用水増し」が大きな社会問題となっています。

愛知県教育委員会が最多698人雇用、実際は306人」と報道されたことを受け、日本共産党愛知県議団は10月29日、障害者雇用について県教育委員会から聞き取りを行いました。

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教育委員会は「意図的な水増しではなく、悪意はなかった」「事務的な不手際があったことは事実。申し訳なかった」と述べ、今後の対応として

①正規職員の採用試験における障害者枠の新設(20年度~)、

②期限付き任用講師の採用(19年度~)

③職域拡大のためモデル事業を研究・検討する(19年度~)と説明しました。

県議団は、「今後は不手際がないように、今回のことを教訓に改善してほしい。障害者の働く権利を守り、障害者雇用の拡大へ力を尽くしてほしい」と要望しました。

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