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2018年10月21日 (日)

県民要求実現へ省庁交渉 リニア中止 子育て 若者就農支援

 日本共産党愛知県委員会は17日、県民の切実な要求を国に届け、県民生活を守る防波堤の役割を果たすために省庁交渉しました。参加者は、すやま初美参院選挙区予定候補、しもおく奈歩、私、わしのの両県議、高橋まきこ、みつなか美由紀、大村よしのり、内田けん、板倉正文各県議予定候補、地方議員ら13人です。

 井上さとし、武田良介両参院議員、本村伸子衆院議員、島津幸広前衆院議員が同席しました。

 要望項目は{県営名古屋空港の軍事拠点化ストップ」 「速やかなUR修繕負担見直し」 「中部空港第2滑走路・設楽ダム、リニア、カジノなど大規模開発中止」 「生活保護削減ストップ」 「若者の就農支援」 「障がい者雇用・支援」 「女性の働く環境改善」 「子育て支援と教育充実」 など12テーマで72項目に上りました。

 盛りだくさんの項目でしたが、その中には、いくつかの成果もありましたので、その部分について報告します。

 しもおく・わしのの両県議は、愛知県が県営住宅の経年劣化による修繕は、URのいう貸し手の責任になることについて困難を示したことをあげ、国交省に対し「今年3月に都道府県に連絡文書を出しているが、その徹底を」と要望。担当者は「愛知県に趣旨を再度伝える」と答えました。

 厚労省とは、障がい者手帳の交付が医師の診断など法の趣旨にそって行われていない実態を告発。担当者は「実態をつかむ努力をする」と約束しました。

 子どもの貧困解決や性暴力被害の相談にとって不可欠なスクールソーシャルワーカーについては、文科省は「2019年度までにすべての中学校区に配置するプランをもっている」と明らかにしました。

 災害対策では、被災農家を支援する経営育成支援事業について、台風21号、24号についても検討すると回答。豊橋市などで起きた停電について、住民への速やかな情報発信と復旧体制の強化について、国交省が中部電力と話し合うことを約束しました。

 不十分な回答も多くあり、引き続き国への働きかけを強めるとともに統一地方選・参院選で党躍進へ全力を挙げることを参加者で確認しました。

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