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2018年10月

2018年10月31日 (水)

国民が主役の政治へ 武田良介参院議員、すやま初美参院予定候補とキャラバン宣伝

 10月28日の日曜日、わしの・青木事務所近くの押切交差点にて、来年の統一地方選・参院選勝利をめざす第3次キャラバンが取り組まれ、私わしの恵子、青木ともこ市議も支部の皆さんとともに宣伝しました。

 すやま予定候補は、障害者雇用の水増し問題を取り上げ、「障がい者の雇用を推進すべき。個人の尊厳が大切にされる社会にしていきたい」と強調しました。

 武田議員は、国民無視の安倍政治を批判、「社会保障費を削り大企業には減税し、消費税増税はない。国民が主人公の政治実現へ共産党は一貫している。共産党を伸ばして安倍政権にノーを突きつけよう」と訴えました。

 私は、小中学校のエアコン設置推進や危険なブロック塀改修などの実績を上げ、「住民と一体となって要求実現に頑張っている。弱い立場の人に光があたるよう引き続きがんばりたい」と訴えました。

通りがかった高校生がじっと話を聞いていたり、「がんばって!」と声援を送ってくれた顔見知りの人など、今の安倍政権に対して怒りを持っている人、共産党へ期待を寄せてくださる方が多く、励まされました。

 日曜日のためか、多くの人が行き交いなかなか目立った宣伝ができました。

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2018年10月26日 (金)

被爆者行脚始まりました。愛友会が全自治体訪問ー県庁で懇談

愛知県原水爆被災者の会(愛友会)は、24日から被爆者支援策の充実・強化を求め、県内の54全自治体を訪問し、懇談する「被爆者行脚」を始めました。

       愛知県内行脚は今年で半世紀の歴史ある運動です。

愛知県訪問から始まりました。日本共産党愛知県議団から、私わしの恵子が同席しました。

現在、愛知県内の被爆者手帳所持者は1957人、平均年齢は72・93歳(全国82・06歳)です。

初日の本日は、恩田明彦理事長を始め、被爆者7人が支援者らと愛知県庁を訪れ懇談しました。

恩田氏は、「全国で20知事、愛知県下では23首長がヒバクシャ署名に賛同している。賛同された知事らは、核兵器をなくしたいという願いで署名をされている。愛知県知事もぜひ署名をしてほしい。愛知県が核兵器廃絶に向けて先頭にたってほしい」と話しました。

金本副理事長は、「私は4回目の出席だが、毎年同じ回答で前進がない。どうすればいいのか、被爆者行脚の趣旨をもう一度考え直してほしい。愛知県の被爆者数は全国で10番目に多い。県の姿勢をうたがう、職員にもがんばってもらいたい」と熱く呼びかけました。

原爆症の認定を求めて最高裁で戦っている女性の訴えは、力強くヒシヒシと心に届きました。

被爆2世の大村さんは、「被爆2世の手帳を作っているところもある、県も研究してほしい。また知事に、国際情勢の動きを学んでほしい。核抑止論は、いざとなれば広島・長崎のようになるぞ」という事と同じと考える。そのことを知事に伝えてほしい」と要望しました。

私も挨拶をさせて頂きました。「大村県知事にヒバクシャ国際署名の賛同を求め3度に及び本会議質問したが、知事は答弁に立たず県民部長が「国際情勢などを踏まえた国の考え方があり、慎重な対応が必要」と回答したことを報告し、これからも核兵器廃絶をめざしご一緒に頑張ることをお約束しました。

参加者からの要望を受けた後も、県の担当者は相変わらず、「核兵器廃絶は誰もが願う共通の願いといいながら、核兵器禁止条約をめぐっては、国際情勢などを踏まえた国の考え方があり、慎重な対応が必要」と、これまで通りの回答でした。残念です!

私は、毎年、被爆者行脚に同席させていただいていますが、被爆者の方々の「何としても核兵器をこの世からなくしたい」という強い思いで頑張る姿に涙が出る思いでした。

そして、被爆者行脚を50年以上も続けているのは、愛知県だけという事をうかがいました。他の県では、高齢のためできなくなってしまったそうです。この日も、県への要請のあと、名古屋市への行脚に向かった皆さんに改めて敬意と感動を覚えました。

       核兵器のない平和な社会の実現にむけてご一緒に力合わせましょう!

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2018年10月23日 (火)

2019、愛知県議選重点政策(一次案)を発表

10月22日、日本共産党愛知県委員会は、2019年愛知県議選重点政策(一次案)を発表しました。主な内容を紹介します。

安倍自公政権に追随する大村県政と対決し、福祉・くらし・教育を第1に、県民の平和と安全を守る県政への転換をめざします

〇大企業を優遇し、平和と安全を脅かして県民のくらし・教育をないがしろにする、安倍自公政権に追随する大村県政

〇安倍自民・公明政権に追随する悪政と対決し、県民の声を県政に届ける日本共産党のかけがえのない役割

〇この間の実績活かし、県民の福祉・くらし・教育を守るために全力をつくします

県民の安全を守り、福祉・くらし・教育を守る県政へと転換する日本共産党の基本政策

自衛隊基地の軍事機能強化をやめさせ、5つのムダをストップして、学校や低所得者へのエアコン設置、通学路の安全対策などいのちと安全を守る防災対策とともに、3つの実行を推進します

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①2つの引き上げ
(最低賃金1500円への引き上げ・保育士や介護士など福祉労働者の賃金引上げ)

②3つの無料化
(18歳までの医療費無料化・75歳以上の医療費無料化・小中学校の給食無償化)

③4つの負担軽減
(国保1万円引き下げ・介護保険料と後期高齢者保険料の5千円引き下げ・県独自の給付制奨学金創設)

<5つのムダ>
①リニア中央新幹線建設②カジノを含む国際展示場建設③第2滑走路など中部空港関連施設④設楽ダムなど無駄なダム⑤西知多道路など高規格道路)

10大重点政策

(1)介護保障の充実、元気なお年寄りへの生活支援、高齢者・障害者の生活を守ります。

(2)35人以下学級実現、私立高校授業料無償化、子どもの貧困対策はじめ子育て支援を充実します。

(3)最低賃金の引き上げ、ブラック企業の規制、給付型奨学金制度の創設など若者の雇用と暮らしを守ります。

(4)新たな産業・企業の誘致ではなく、愛知県内のさまざまな資源を生かした経済発展をめざします。リニアやカジノ頼みではなく、中小企業・地場産業の発展、農林漁業を元気にして地域経済を活性化します。

(5)医師不足を解決し、安心して医療が受けられるように医療体制を充実します。

(6)暮しやすいように住環境を整備します。

(7)愛知県の自然、歴史、文化を守ります。再生可能エネルギーの拡充、地球温暖化対策の推進、防災対策の強化をすすめます。

(8)リニア・カジノ・中部空港第二滑走路、国際展示場や設楽ダム建設などの中止・見直しを行い、県民生活優先の県政に転換します。

(9)憲法9条を県政にいかして平和な愛知県を実現し非核・平和を世界に発信します。男女差別をなくし、女性が生きいきと力を発揮できる社会をめざします。LGBTなどのマイノリティーの人権を擁護します。

(10)“議員特権”廃止、県民の声が届く身近な議会にします。

以上です。日本共産党愛知県委員会とすやま初美参院選愛知選挙区予定候補、愛知県議団、県議選予定候補の皆さんと一緒に発表しました。

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2018年10月22日 (月)

10・19安倍9条改憲NO!地域いっせい行動

 19日は、アベ9条改憲NO!市民アクションが提唱し、市内の栄・名駅・金山大宣伝行動が行なわれました。

 各地域での宣伝を大いにやろうということで、西区では、西区民アクションが呼びかけ、夕方5時半から浄心交差点でスタンデイングを実施しました。

 金曜日の夕方ということで、家路につくサラリーマンなどに、青木市議や、西田一廣さん、私がハンドマイクで訴えました。

 昨年の国政選挙で使用した大判プラスターも再登場し、結構目立ちました。

 春日井市に住んでいる女性が「憲法守るために使ってください」とカンパを寄せてくださったり、西陵高校の同級生という男性が、じっと聞いてくださったり、「頑張ってください」と握手を求めにみえたりしました。

 臨時国会がまもなく始まります。

安倍首相の改憲案を提出させないための大きな世論作りが必至です。

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名古屋特別支援学校卒業生の成人を祝う会に参加

 10月20日(土)、名古屋特別支援学校卒業生の成人を祝う会に参列しました。

 23名の新成人が万来の拍手の中、晴れ着に身を包み、親子で入場する姿はまぶしく輝いていました。

 20歳まで育て上げたご両親は、万感の思いでしょうか。わが子のうれしそうな姿に、ときおり涙ぐむ方もありました。

 新成人を代表してあいさつをした青年は、はにかみながらも堂々と新成人の思いを語りました。

 第2部は、一転して、学校の先生方がバンドを組み歌や楽器を楽しそうに演奏してくれ、新成人やご家族、在校生の親たちも一緒になって楽しんでいました。私たち議員も参加させていただき一緒に楽しみました。

 「今日の成人式は同窓会のみなさんやPTAが主催してくれました。本当に素晴らしい成人式になりました」と校長先生が喜びの声をあげていました。

 そして、「エアコン設置やトイレの改修などに力を入れてくださりありがとうございました」とお礼を言われました。

 私は、改めて子どもたちにとっても親にとっても、かけがえのない特別支援学校をさらに良くするためにがんばらなければ・・・・・。 とくに、マンモス化・老朽化の問題はまだまだ取り組まなければなりません。これからも皆さんの願い届けるために頑張る決意を新たにしました。

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2018年10月21日 (日)

県民要求実現へ省庁交渉 リニア中止 子育て 若者就農支援

 日本共産党愛知県委員会は17日、県民の切実な要求を国に届け、県民生活を守る防波堤の役割を果たすために省庁交渉しました。参加者は、すやま初美参院選挙区予定候補、しもおく奈歩、私、わしのの両県議、高橋まきこ、みつなか美由紀、大村よしのり、内田けん、板倉正文各県議予定候補、地方議員ら13人です。

 井上さとし、武田良介両参院議員、本村伸子衆院議員、島津幸広前衆院議員が同席しました。

 要望項目は{県営名古屋空港の軍事拠点化ストップ」 「速やかなUR修繕負担見直し」 「中部空港第2滑走路・設楽ダム、リニア、カジノなど大規模開発中止」 「生活保護削減ストップ」 「若者の就農支援」 「障がい者雇用・支援」 「女性の働く環境改善」 「子育て支援と教育充実」 など12テーマで72項目に上りました。

 盛りだくさんの項目でしたが、その中には、いくつかの成果もありましたので、その部分について報告します。

 しもおく・わしのの両県議は、愛知県が県営住宅の経年劣化による修繕は、URのいう貸し手の責任になることについて困難を示したことをあげ、国交省に対し「今年3月に都道府県に連絡文書を出しているが、その徹底を」と要望。担当者は「愛知県に趣旨を再度伝える」と答えました。

 厚労省とは、障がい者手帳の交付が医師の診断など法の趣旨にそって行われていない実態を告発。担当者は「実態をつかむ努力をする」と約束しました。

 子どもの貧困解決や性暴力被害の相談にとって不可欠なスクールソーシャルワーカーについては、文科省は「2019年度までにすべての中学校区に配置するプランをもっている」と明らかにしました。

 災害対策では、被災農家を支援する経営育成支援事業について、台風21号、24号についても検討すると回答。豊橋市などで起きた停電について、住民への速やかな情報発信と復旧体制の強化について、国交省が中部電力と話し合うことを約束しました。

 不十分な回答も多くあり、引き続き国への働きかけを強めるとともに統一地方選・参院選で党躍進へ全力を挙げることを参加者で確認しました。

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秋のいけばな展

毎年春と秋に区役所講堂で「いけばな展」が開催されます。

今年の秋のいけばな展は20日と21日の2日間でした。

秋の花材をふんだんに使った豪華な作品から、ほんの2~3種類で秋を表現したシンプルな作品まであり、目を楽しませてくれました。

啓明学館高校と山田高校のいけばなの部活で活動する生徒さんの、若々しい感性による作品などもありました。

ほっと一息つけた時間を持てて幸せでしたね。

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2018年10月18日 (木)

9月議会 日本共産党提案の「災害対策の充実強化についての意見書」が採択!


 9月議会最終日、共産党が提出した「災害対策の充実強化についての意見書(案)」が、一部修正はあったものの全会一致で採択されました。今期、共産党提案の意見書が通ったのは、2016年9月議会「最低賃金の引き上げについての意見書」につづき2件目です。 

 災害対策の充実強化についての意見書

我が国は、地震、台風などによる自然災害が発生しやすい環境にあり、本年においても、大阪府北部を震源とする地震や北海道胆振東部地震、西日本を中心に広い範囲で記録的な大雨となった平成30年7月豪雨などによる大規模な自然災害が頻発している。
こうした中、本県においては、南海トラフ地震の発生が危惧され、マグニチュード8からマグニチュード9クラスの地震が今後30年以内に発生する確率は70パーセントから80パーセントと推定されており、大きな被害が予想されるほか、国内最大のゼロメートル地帯を抱えていることから、台風や集中豪雨に伴う大規模な浸水被害なども懸念される。

これらの自然災害に対応するため、河川・海岸堤防や排水機場の耐震化といったハード対策はもとより、自然災害の発生要因の監視・観測体制の強化や避難所の確保・充実といったソフト対策も含め、災害対策の充実強化が喫緊の課題となっている。
よって、国におかれては、災害対策の充実強化を図るため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。

                  記
1、国土の強靱化に向け、河川・海岸整備等の国の直轄事業を推進するとともに、地方自治体の行う防災・減災事業が着実に実施されるよう、必要な財政措置を講じること
2、自然災害の発生要因の監視・観測体制や研究体制を強化するための施策を推進すること
3、避難所の確保・充実を図ることはもとより、被災者生活再建支援制度を充実させるなど、被災者の自立に向けた支援の強化を図ること

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

なお、議会閉会後、傍聴に来てくださった方々と懇談しました。

 「2人の議員が請願に賛成して起立したとき、涙が出そうになった」 「反対討論を聞いて共産党の議員がいて本当に良かったと思いました」 「県民の生活を守る立場で愛知県政を動かす2議席の姿を実感しました」 「県職員の非正規雇用が増えている、その問題をとりあげてほしい」 「共産党名古屋市議団のように、県政黒書をつくってほしい」等などの声や要望が寄せられました。

 私からは、傍聴者にお礼を言い、「来年の統一地方選では、県民の声を届けることができる議員を、また安倍政権いいなりの大村自公県政に、県民の暮らし、教育、福祉を守れときっぱりものが言える議員を、間違っていることは間違っているといえる日本共産党の議員を増やしてください」とお願いしました。

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愛知県議会9月議会 条例改正について反対討論しました。

 2018年10月16日、9月議会が閉会しました。

 私は、日本共産党愛知県議会議員団を代表して、第121号議案 あいち森と緑づくり税条例の一部改正について、及び、第126号議案 愛知県病院事業の設置等に関する条例の一部改正について反対の立場で討論しました。

 その全文について報告します。

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 最初に、第121号議案 あいち森と緑づくり税条例の一部改正についてです。

 この条例は、前神田県政が2008年2月議会で条例制定し、2009年度から実施した、森林・里山林や都市の緑を整備・保全する財源となる「あいち森と緑づくり税」を引き続き実施するため、課税期間を2023年度まで5年間延長するものです。
愛知県の県土面積は51万7千haありますが、そのうち、森林は約22万ha、約42%を占めています。人工林の割合が多く、とりわけ民有林の人工林比率は64%と全国3位の高い数値です。これまでに盛んな植林が行われたことを示しています。
森林は、水源のかん養や保全機能をはじめ、木材の生産機能、山地災害の防止機能、地球温暖化防止機能、動植物の生態系を守る機能、森林浴や景観によって健康に資する機能など、その価値と役割は県民にとって大きなものがあり、森林の保全は極めて重要です。

 ところが、森林は荒廃が広がっています。その最大の原因は、歴代の政府が、長年海外の材木に依存する政策を進めてきた結果、林業そのものが成り立たなくなり、森林の手入れができない現状となってしまったこと。また、愛知県も国の政策と同様に、林業の振興費予算を大幅に削減してきたこと等も原因です。1995年度は49億4900万の予算を掲げていたのに、「あいち森と緑づくり税」が新設される前年の2008年度は24億8200万円と、13年間で約半分になってしまいました。このようななか、木材価格の低迷、高齢化などによって林業の担い手もなく、手が入らず荒廃した森林が増えていることは深刻です。

 そんななか、2008年2月県議会では、当時の神田知事が「森と緑づくり」に取り組むために、その財源として「あいち森と緑づくり税」を新設する条例案を提案し、翌2009年から実施しました。その内容は、県民一人ひとりが森や緑の保全に主体的に関わることから「県民に薄く広く負担」を求める県民税均等割の超過課税、個人は一人当たり年間500円、法人は一企業当たり5%増の超過課税、合わせて年間約22億円とされたのです。

 森林、里山林、都市の緑で、公的な施設を強化することは大切ですが、新しい税の導入は多くの問題があります。

 愛知県は、大型開発優先、大企業優遇の県政を進めてきました。設楽ダムはその典型で、森林保全をするためには、こうした県政を改めることこそ重要です。
 また、税の大原則である「応能負担」に反する県民税の均等割増税は、県民の理解が得られないと思います。個人の場合、当時の均等割の基本額は一律1000円。これに「あいち森と緑づくり税」500円を上乗せすると、合わせて年間1500円。50%もの増税です。「あいち森と緑づくり税」は低所得者ほど負担の重い庶民増税です。

 法人の方も不公平を感じます。法人県民税の均等割税額は、資本金等に応じて年間2万円から80万円の5階層に分かれています。名だたる大企業でも最上階層の年間80万円ですから、この税額の一律5%を課税する「あいち森と緑づくり税」は年間わずか4万円です。企業活動を通じて多くの利潤を得ている割には税額が少ないと思わざるを得ません。
 また、地球温暖化対策として、温室効果ガス排出量を考慮した「環境税・炭素税」でもありません。

 そもそも、「あいち森と緑づくり税」によらなくてとも、現行の税制を活かす財源確保策はあります。愛知県は防災事業の財源として大企業の法人事業税に超過課税を実施しています。その上乗せ税率はだんだん下げて、いま3%です。5%に戻せば、「あいち森と緑づくり税」を上回る税収が得られます。

 「森と緑づくりのための税制検討会議」報告は、むすびで「その導入に当たっては、納税者である、県民、事業者等の理解を得ることが不可欠であり、その趣旨を十分周知し、コンセンサスを得る必要」と指摘していますが、県は、県民の意識把握に努めず、わずかにパブリックコメントで103名の意見を聞いたにすぎません。愛知県が昨年7月に行った県民アンケート結果では、この税を知っている人はわずか9.2%にしかすぎません。

 今日、県民のくらしはアベノミクスのもと、消費税増税や年金の引き下げ、介護保険料や国保料などの相次ぐ値上げ、伸びない実質賃金のもと、格差と貧困は広がるばかりです。県民税の「均等割のみの納税者」の割合は、この10年間で25%も増加しています。弱者に重く強者に軽い「あいち森と緑づくり税」は課税期間を延長するのではなく、先ほど提案した「防災事業」の財源として大企業の法人事業税への超過課税の税率を5%に戻すことや、愛知県の豊かな財政力を活かして一般会計から負担すべきと考えます。

以上の理由から第121号議案 あいち森と緑づくり税条例の一部改正には賛成できません。

次に、第126号議案 愛知県病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてです。

 この条例は、がんセンター愛知病院を岡崎市民病院に移管するため愛知県病院事業の設置等に関する条例の一部改正を行うものです。

先日公表された岡崎市病院事業将来ビジョンでは、愛知病院の病床数を2019年度には一般病床100床・結核病床25床を削減、2022年度はさらに結核病床16床を削減するものです。まさに国の病床削減計画をすすめるものとなっています。

 愛知病院は国指定のがん診療連携拠点病院であり、これまで愛知病院に受診していた患者さんたちは、「がんセンターだから」という専門性に信頼を寄せて来院されています。

 岡崎市民病院に移管されれば、「センター」としての看板がなくなり、診療科はあっても「がん拠点」の専門性、がん専門の医師の配置や、緩和ケアを受けられる保障は確保されるのか、へき地医療支援はどうなるのか疑問です。
 
 愛知病院が、地域医療構想で区分分けされている「回復期機能」「慢性期機能」の役割に変貌する恐れがあると懸念します。

 以上の理由から第126号議案 愛知県病院事業の設置等に関する条例の一部改正には賛成できません。

 以上、県民に更なる負担増となる「あいち森と緑づくり税条例改正」また、県民の医療充実の願いに反する「愛知県病院事業の設置等に関する条例改正」には反対であることを表明するとともに、「住民の福祉を守る」という自治体本来の役割を果たす愛知県政にしていくべきであることを申し添えまして、日本共産党愛知県議会議員団を代表しての反対討論とさせていただきます。  

2018年10月14日 (日)

健康福祉委員会の報告です。難病の医療費助成について

9月27日の健康福祉委員会の一般質問で、難病患者の医療費助成について質問しました。  

まず、「難病とは」について次のように述べ、質問を続けました。

難病とは、発病の機構が明らかでなく、治療方法が確立していない、希少な難病であって、長期の療養を必要とするものです。

  ようやく「難病の患者に対する医療等に関する法律」が2015年、平成271月に施行され、331疾病が医療費の助成対象となりました。

  5期愛知県障害者計画では、2017年、平成29331日現在、本県の「難病の患者に対する医療等に関する法律」に基づく特定医療助成制度の受給者数は46,202人で、県人口の0.6%を占めているということです。 

【わしの】
 難病法施行から3年が経過して「経過措置」期間が終了した今、軽症者への影響が大きな問題になっている。

 難病法施行により、医療費助成の対象外とされた軽度な患者は、激変緩和措置があって昨年末まで3年間は助成が行われてきて、全国では経過措置適用患者約72万7千人のうち、引き続き支給認定される患者が57.7万人、79.4%いる一方、不認定が8.4万人、11.6%だった。

 他に保留中が約0.1万人、0.1%、申請なし・不明が約6.4万人、8.8%でした。
愛知県内の医療費助成の対象外にされた軽度な難病患者の実態についてお聞きする。

 

【健康対策課主幹】 

 本県の、平成291231日時点の経過措置対象患者の人数は、35,021人で、そのうち、引き続き支給認定された方は26,602人、軽度なため不承認となった方が3,820人、保留の方が36人、更新申請されなかった方が4,563人でした。

【わしの】

申請されなかった4,563人の中には「自分は軽症だから無理だ」と思ったり、「診断料だってもったいない」とあきらめた患者もいると伺います。その結果、医療の中断となっている人もいて、そのことによって、病気の進行を早めることになり、医療費増にもつながる深刻な問題。

炎症性腸疾患患者向け情報サイト「IBDプラス」が、「難病医療費助成はずれ」問題で、IBD(潰瘍性大腸炎やクローン病に代表される炎症性腸疾患)患者さんとその家族に向けて緊急アンケートを行い、300人を超える回答があった。

難病医療費助成の支給状況について、「医療費助成を受けている」が81%、「受けていたが、今は受けていない」が9%、助成を受けている方のうち、「中等症~重症で治療費が高額」が57%、「軽症だが、治療費が高額」という、いわゆる「軽症特例」を利用している方が39%です。

 

医療費助成を受けていない方のうち、68%が「制度が変わって助成が受けられなくなった」。これは編集部が想像していたよりはるかに多く、「軽症特例に当てはまるにも関わらず、医師からきちんと説明を受けていなかったり、「条件が満たないから」と、自ら諦めてしまったという方も含まれているそうです。95%が「不安を感じる」と回答があった。

 助成対象ではなくなった結果、治療選択に変化はあるか、の質問には、半数近く(44%)が「通
 院回数を減らす」、21%が「安価な薬剤に変更する」、さらには「治療をやめる」が18%にものぼっ

た。

一方で、ALS、筋萎縮性側索硬化症など難病の中には進行する疾病も多くあり、毎年、指定難病更新が求められる根拠の一つは、患者の状況を医療の改善に役立てるための調査の性格もあると考える。

こういう患者さんの中には、軽症の患者数が多く、重症化を遅らせるためには、軽症者の状況把握や対策が必要になり、そのことが全体としての医療費削減につながる。

今回対象外となった方たちが、毎日の生活の中で医療費など困難を抱えていないのかどうか、県は親身になって実態調査をすべきではないかと思いますがいかがか。

【健康対策課主幹】

昨年度から今年度にかけて、厚生労働省の「生活実態を把握する研究班」により、難病患者の生活実態調査が行われている。

この調査の目的は、「難病患者の医療・生活・福祉などに関する生活実態を把握し、今後の生活の向上と支援改善に向けた対策を検討すること」及び「経過措置前後における変化を把握すること」とされているので、本県が独自に調査を実施する予定はない。

【わしの】

軽症とされたため医療費の助成の対象とならなかった患者・家族にとっては、医療費の心配はもとより、いつ重症化するかも分からないなど不安は大きい。

国の生活実態調査だけに頼るのではなく、県が独自に、難病患者本人だけではなく、家族のサポート状況なども把握していくことが必要だと考えますが、もう一度お答えください。

【健康対策課主幹】

難病患者の疾病の種類は、指定難病で331疾病と多数で、家族のサポート状況を含む生活実態の把握は、対象者数の多い全国レベルでの調査が適当であると考えているので、厚生労働省の研究班による専門的な調査の結果を待ちたい。

【わしの】

  一人ひとりの難病患者さんの実態を県として把握しようという考えは全くないのか。努力はしないのか。

【健康対策課主幹】

本県では、障害者基本法に基づく障害者計画策定の際に、県内の身体・知的・精神・発達障害のある方のほか、難病患者も対象として、医療、就労、生活などについての障害者基礎調査を実施している。

先ほどの研究班の調査や障害者基礎調査の結果については、今後の難病対策の参考にしたいと考えている。

【わしの】

  20157月に日本弁護士連合会が、国に「難病者の人権保障の確立を求める意見書」を出している。難病患者の状況を把握することは、難病者に対して必要な施策を検討し、実現するにあたって必須と「難病患者の実態調査の必要性」が訴えられており、調査項目に、①医療、②雇用、③子どもの生活実態、④教育、⑤虐待、⑥福祉制度、⑦所得水準の7つが挙げられている。

  日弁連の意見書は、難病患者・家族を実態に見合ったサポートをしていくための基礎資料としてとても大事なものだと思うが、県当局のお考えはいかがか。

【健康対策課主幹】

本県では、国の研究班の調査や障害者基礎調査の結果について、今後の難病対策の参考とていきたい。

【わしの】

県が厚労省に要望するためにも、根拠となる事例や実態を把握することが必要です。県が実態調査に取り組んでこそ、厚労省にしっかりものが言えるのではないか。それが、難病患者の不安を取り除いて、健やかな生活を送れる根本だと考えている。

改めて実態調査を行うべきと強く要望します。

北海道地震では全土が停電、台風24号でも停電するという大変な状況がおこった。札幌市の災害基幹病院の「勤医協中央病院」には、在宅で酸素吸入や人工呼吸器が充電できない難病患者も詰めかけたそうだ。

 「脊柱じん帯骨化症」という難病患者は、福祉避難所の開設を市に要望したが「行政は対応さ

れなかった」そうです。

愛知県として北海道の大変な地震時の停電について調査されたのか。

【健康対策課主幹】 

北海道地震についての停電の状況については、調査していない。

【わしの】

北海道地震で全土が停電して、難病患者さんが大変な状況になったことについて、難病患者さんの置かれた実態を調査したか。

【健康対策課主幹】

  北海道地震での難病患者さんの調査はしていない。

【わしの委員】

 調査を行っていないということだが、これから調査をする考えはあるか。

【健康対策課主幹】

  今後の調査は検討する。

【わしの】

  愛知県でも台風21号、24号と猛烈な台風、今でも停電しているところがあり大変な状況の中、南海トラフ大地震の発生が危惧されている。もしも愛知で、広範囲での停電になった場合の対応策はどのようになっているのか。

【健康対策課主幹】 

  台風21号、24号では、県内でも停電が発生している。

  それについては保健所を通じて在宅で人工呼吸器を使用している難病患者の調査を行った。その結果、被害等はなかった。

次に、広範囲で停電になった場合の対応策ですが、本県では、「市町村のための災害時要配慮者支援体制構築マニュアル」を策定し、市町村に対して、災害時における要配慮者の支援に取組む際の留意事項等を示している。

このマニュアルでは、在宅で人工呼吸器を使用しているALS患者などを含め、災害発生時の避難等に特に支援を要する方の名簿(避難行動要支援者名簿)を市町村が作成し、災害時の安否確認や避難誘導等に役立てています。また、市町村は、避難所で非常用電源を確保することが望ましいとされている。

【わしの】

    県は難病患者の実情を把握して、福祉避難所をすぐ用意するべき。

ALS患者など難病患者の避難には、避難先に障害者対応のトイレやベッドなどの設備が必要だと考えるが、県の見解は。

【健康対策課主幹】
   
在宅で人工呼吸器を使用しているALS患者など難病患者の個人情報につきましては、保健所で把握している。

  人工呼吸器を使用している難病患者の情報につきましては、身体障害者手帳の取得手続の際

 に、市町村でも把握しますが、こうした情報に漏れがありますと、災害時において、患者生命に直

 結することから、保健所からも、患者了解の上、市町村に情報提供することとしております。

【わしの】

  障害者対応のトイレやベッドのある福祉避難所を設けることについてのお考えは。

【地域福祉課主幹】

  福祉避難所の障害者対応のトイレ、あるいはバリアフリー化、ポータブルトイレ、ベッドなどの準備について、福祉避難所は市町村が災害対策基本法に基づいて設置することになっているので、円滑に設置していただくために、市町村のための「災害時要配慮者支援体制構築マニュアル」を示し整備するよう働きかけている。

 

【わしの】

  市町村が対応することだ、ということはわかるが、なかなかそういう状況は難しい。

  県がやることではないけれども市町村ができるようにしっかりと援護していただきたいと要望したい。

  いずれにしても、難病患者さんの置かれている状況については、県としても患者や家族の実態をしっかり把握して取り組んでいただきたいと最後に要望して質問を終わります。

 

県議会閉会日の本会議討論を行います。ぜひ傍聴にお出かけください。

県議会が16日まで開会中です。

私わしのは、16日の最終日、議案の採決前に議案に対する討論を行います。

16日(火)午前10時開会。開会直後に

①あいち森と緑づくり税条例の一部改正

②愛知県病院事業の設置などに関する条例の一部改正について反対討論を行います。

請願、意見書の採決も行なわれます。

ぜひ傍聴にお出かけください。

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第38回西区民おまつり広場 開催

 前夜の雨が心配されましたが晴天の中、第38回西区民おまつり広場が、庄内緑地公園で開催されました。

 毎年6万人ほどが来場するというビッグイベントです。今年は西区が始まって110年の節目の年で、家族連れなどでひろい緑地公園がイッパイでした。

 中央舞台では、名古屋西高校の津軽三味線部の演奏から開幕し、そのあとセレモニーでした。その後、西区女性会のおどり、山田学区の太鼓サークルの演奏などが続いていました。

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さまざまな団体が出店している模擬店を訪問し、買い求めました。

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平和でこそ、このようなお祭りも楽しめます。ご近所の知り合いも大勢きていて交流しました。

 まつり開会に先立ち、庄内緑地公園駅(会場の入口前)前で、憲法9条守る署名行動を行いました。14人が参加し、災害募金も呼びかけました。

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栄の丸栄スカイル前で議員・予定候補者が訴え

 13日は、参院選挙全県キャラバンの北西地区入りで、栄の丸栄スカイル前で1区(西区・北区・東区・中区)の議員、予定候補者揃ってにぎやかに宣伝を行いました。

 北区は岡田ゆき子市議(県議予定候補)、中区は西山あさみ市議、東区は村瀬かずひろ市議予定候補、そして西区は青木ともこ市議、私わしの県議です。

 私わしのは、県議会102人中、たった2人の共産党議員としてこの3年半、さまざまな住民要求を実現してきたことをお話し、来年の参議院選挙、地方選挙で共産党を躍進させてほしいと訴えました。

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 ほかに地域から、原発反対の活動をしている女性、沖縄県知事選挙へ応援に行った女性、地域で町内会長をしていて地域防災の強化を訴えている男性などがそれぞれの立場で、話しました。

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 栄の宣伝に始めて参加した庄内学区の男性は、熱心にビラを配布していました。

 通行人は圧倒的に若い世代が多かったですが、沖縄出身の男性は『沖縄知事選挙良かったですね」と、憲法守る署名に応じました。

 この日の午前中、日本共産党は、第5回中央委員会総会を開き、統一地方選挙をどうたたかうか、前進・躍進を勝ちとることを党活動の前面にすえることなどが提案されました。

私と青木市議の連名ポスターも出来ました。

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来年4月7日に向けて全力で頑張ります。

2018年10月13日 (土)

介護の充実を求める会愛知連絡会総会に参加

 本日、第20回介護の充実を求める会愛知連絡会総会に招かれ、挨拶をさせていただきました。

 安倍政権のもとで年金の引き下げ、介護や医療など社会保障制度の切り捨てが進められています。

 介護の分野では、今年4月から「第7期介護保険事業計画」がスタートし、県内54自治体のうち、40もの自治体で保険料の大幅値上げがされています。増加率16.4%の弥冨市が最高で4760円から5540円になりました。

 すでに、要支援1・2の認定者は、訪問介護、通所介護の給付外し、市町村で介護予防・日常生活支援総合事業が実施され1年経過しましたが、検証が行われないまま、更なる改悪が進められようとしています。

 政府が6月に閣議決定した「骨太方針2018」には、「介護のケアプラン作成、多床室の室料、軽度者への生活援助サービスについて、給付のあり方を検討する」ことが提起されました。

 こんなことが実施されれば、要介護1、2の方への掃除・調理などの生活支援を介護給付から外し、市町村の新しい総合事業に移行させることや、ケアプラン作成が有料化されるなど、ますます安心して介護が受けられなくなってしまいます。これ以上の介護サービスの切り捨て、利用者負担増をさせてはなりません。

 愛知県議会の健康福祉委員会では、介護の会の「介護保険制度の改善のため、国に意見書の提出を求める」請願が審議されたが、介護の会の中村亘さんが口頭陳情を、そして日本共産党の私だけが賛成の立場で討論をして、委員の皆さんの採択を求めましたが、他の委員は何も発言なく、賛成少数で不採択とされてしまいました。

 この請願は、10月16日の本会議閉会日に、本会議場で採決が行われますので、ぜひ本会議傍聴にお出かけください。

 来年の統一地方選では、県民の願いをしっかり受け止めて頑張る議員を増やしてください。そして7月は参議院選挙もあります。安倍政治を変えるチャンスとするためにごいっしょにがんばりましょう!とあいさつをさせていただきました。

 

くらし、教育、平和をまもる清潔な革新県政をつくる会 愛知県に重点要望書提出

10月9日、革新県政の会(代表 榑松佐一)は、2019年度愛知県予算への重点要望書を大村秀章知事に提出しました。

 参議院愛知選挙区予定候補のすやま初美さん、私、わしの恵子県議も同席しました。

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 13テーマ、204項目を重点要望とし、切実な県民要望として実現に力を注いでいただくことを要望しています。その内容については県当局でしっかり受け止めていただき、11月21日に、革新県政の会として、県と要望にもとづく話し合いを行う運びとなっています。

 12項目を紹介します。

 1.県民のいのちと暮らし、福祉、医療を守るために

 2.大企業頼みではなく、中小企業の技術を生かした経済活性化を

 3.中小企業が反映する、元気な愛知を

 4.食の安全を確保し、県土を守る豊かな農林漁業を

 5.県民がいきいき働けるルールづくりを

 6.青年が希望を持って学び、働ける愛知を

 7.どの子も生き生き学ぶことができる教育・学校づくりを

 8.女性の人権を尊重し、男女平等社会の推進を

 9.文化、芸術、スポーツが光る愛知を

 10.県民が安心して暮らせる環境にやさしい持続可能な愛知を

 11.地震・風水害、原発災害から県民を守るために

 12.政府に「戦争法」廃止を求め、憲法9条が生きる平和な愛知を

 13.中京大都市圏でなく、市町村自治と住民生活の応援を

 以上です。多岐にわたり要望が掲げられています。私たち日本共産党県会議員団も、革新県政の会の一員として、実現できるようご一緒にがんばります。

2018年10月11日 (木)

県議会 健康福祉委員会報告①です。看護修学資金の貸付について報告します。

9月県議会は、10月16日までの会期で開かれています。

9月27日開かれた健康福祉委員会で、わしのは、①看護修学資金の貸付について、②難病の医療費助成についての2点について当局に質しました。

 今日は、①の看護修学資金貸し付けについて、質問・答弁の要旨を報告します。

看護修学資金の貸付とは?

県内中小病院などの看護師確保としてこの制度が果たしている役割は大きい。県内324病院のうち、そこで5年間勤務すれば返済免除となる200床未満の中小病院は213(全体の3分の2)。一方大病院は独自の高額の制度があり、新規看護師確保が出来ているので、中小病院の新規看護師確保は困難で、県の看護修学資金貸し付け制度の改善が求められている。
 経済的な困難を、この貸付制度で乗り越えて看護師を目指す若者の姿がある。

平成25年度事務事業評価書

「休廃止の影響は大きい」とし、「看護職を目指す看護学生のうち経済的支援を必要とするものが看護師等学校養成所へ修学しやすくするために支援する必要あり」と評価している。

 

わたしは、上に記載した看護修学資金の貸付の意義や、平成25年度事務事業評価書の内容を述べ、中止すれば、看護職への就業の機会をきわめて困難にしてしまう。この制度を良くしてほしいという要望があるがどうか、と質しました。

 

【医務課主幹】新規貸与者が減少している。平成28年度の貸与状況では9割以上が県以外の制度を利用しているので、県の制度廃止により就業の機会を困難にするものではない。返還免除要件を満たさず返還となる割合が5割を超えていて、事業実施の効果が薄れているので平成31年度から新規貸付を中止する。(*平成24年度からの新規貸与者数を答弁した)

 

【わしの】この3年間で、貸付希望者は455人、新規貸付者が192人で、半数以上が認められなかった原因は何か?

 

【医務課主幹】過去の貸与者数を元に積算した人数の範囲内で行なっている。決定後に辞退者もいる。

 

【わしの】限られた予算しかつけないから、全員が認められない結果になっている。

 

【医務課主幹】公平な貸与ができるよう、人数の目安を各養成校に示している。すべての新規貸与希望者が受けられないということはある。

 

作為的に新規貸与者を減少させた

 

【わしの】どこが公平なのか。希望者に応えるのが県の役割だ。決算書を調べると平成27年度から一般財源の投入がほとんどなくなり、地域医療介護総合確保基金が財源だ。不適切な債権管理を公表したのは平成27年3月。その翌年度から財政サイドの強力な査定があり、「一般財源は投入しない」「この制度は廃止」ということで予算枠に入るようにしたのではないか?

 

【医務課主幹】(*今までの答弁を繰り返す。)財政サイドの査定により、この制度の廃止をするものではない。

 

【わしの】作為的に新規貸与者を減少させたと思わざるを得ない。さらに返還割合が5割を超えていることについて、県は平成13年度から20年度の返還割合を52.7%と説明しているが平成13年度以前の状況を省いたのか?

 

【医務課主幹】平成12年度以前は約30%。事業効果を把握するために近年の返還割合を参考としている。適切だ。

 

【わしの】平成9年度以前の決算書では、返還割合は2割前後だったが200床以上の病院に就業しても返還免除としていたからだ。

ところが平成10年度以降は200床未満の病院に就労することを免 除要件と変更したにもかかわらず5割を超えているという理由は説明がつかない。よって、廃止理由にはならない。

 

 わしのは最後に次のように要望した 

 

看護修学資金貸し付け制度は、昭和30年代に全国の病院で燎原の火のごとく広がった夜勤制限闘争の結果、看護師人材確保の施策として、国庫補助制度でスタートし、愛知県は県の貸付制度も創設し看護師確保に大きく貢献してきた。今年3月末では全国42の都道府県で継続している。愛知県は6番目に廃止県になろうとしている。

 

県の計画で「医療従事者の確保対策に継続して取り組む」と明記

 

神奈川県や千葉県では予算の増額や貸付枠の拡充をしている。

 

愛知の地域保健医療計画では、修学資金貸付を7つの主要な柱の一つに定めていた。平成281月の医療介護総合確保法にもとづく県の計画では「看護職員は今後も不足状況が続く。訪問看護の需要が増していく。本計画により医師、看護職員などの医療従事者の確保対策に継続的に取り組んでいく」と、基本的考え方が述べられている。

 

県行政の落ち度、弱点を看護職希望者の青年に押し付けるな

 

日本看護協会が看護職の実態調査をし、来年4月の働き方改革の関連法施行に向けて、国の指針に11時間以上の勤務間隔を確保するよう明記を求めていくには、人手の確保が必要と新聞で報じられている。にも関わらず、明確な理由もない制度の廃止だ。不適切な債権管理という県行政の落ち度、弱点を看護職希望の青年に押し付ける最悪の手法だ。県が貸付金制度を継続して実施することを強く要望する

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2018年10月10日 (水)

沖縄知事選挙勝利を力に 安倍政権を倒そう 西区演説会

3連休の最終日の8日午後、区役所講堂には190人以上が参加し、「日本共産党演説会」は熱い雰囲気に包まれました。

山下よしき(党副委員長・参院議員)の訴えは、ご自身の入党のいきさつや、昨今の米朝関係、沖縄知事選挙結果、党名に込められたい歴史など縦横に語り、参院比例代表選挙、選挙区候補者のすやま初美さんの勝利に向けたエールを訴えました。

すやまさんは、障害のある弟さんの生きる願いに気持ちを重ね、誰もが安心して働き、生きられる社会をつくりたいと決意表明。

私わしのは、12年ぶりの県会議席,102名のうち2名だけど住民要求を実現させてきた実績も語り必ず次回は8議席に増やしていきたいと、元気に訴えました。

青木市議は、無我夢中の3年半、みなさんに支えられて市民の願い実現に頑張ってきたと報告。自身も高校で挫折した体験も語り、若者の学ぶ権利を保障するなど、来年も働かせてほしいと、切々と訴えました。

沖縄のたたかいを撮った写真で「視点賞」を受賞した谷口亙さん(区内在住)がスピーチしました。

 会場は、演説会初参加の人も多く、あたたかい雰囲気に包まれ、しかも、選挙がんばるぞという決意に満ちた演説会でした。

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2018年10月 3日 (水)

台風24号が日本列島襲う、西区の避難所へお見舞い訪問

 9月30日、猛烈な台風24号が午後3時位から愛知県にも押し寄せました。

 西区では、避難所が8か所開設されました。

 今回私は、先の21号台風の時に行けなかった避難所を中心に回りました。5か所を回ったところで、風雨が強くなり、これ以上は無理とあきらめました。お見舞いに行けなかった皆様には申し訳ありませんでした。

 平田小学校、山田小学校、大野木小学校では、「東海豪雨の時は本当に大変だったので、今回も早めに避難所に来ました」、「私は、目が悪いのでいざというとき逃げられないので、主人に送ってもらいました」、「夫が足が悪いので心配です」と言われる方も。また、92歳と言う女性はとても気丈な様子で感心しました。

 知っている方も何人かおられましたが、行く先々で皆さん大変喜んでくださいました。

 中には、どこに避難すればよいのかわからず、町内会長さんや知人に電話をするなど本当に心配でしたと、話してくれた方もありました。

 避難所にはテレビがあるところもありましたが、何もなくて情報が分からないと心配されている方もありました。改めて、避難所で情報が分かるようにすること。さらに、災害弱者と言われる方々への対応が必要です。避難所は、車いす対応のトイレやベッドなど福祉避難所の役割を果たすことが緊急課題です。

 これだけ次々とおこる猛烈な台風、そして南海トラフも危惧されています。災害から命を守ること、そのためにも今一度、避難所の点検が必要です。私も、皆さんの声をしっかり受け止め力を尽くす決意です。

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