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2018年9月13日 (木)

中小企業振興基本条例を生かして中小業者施策の抜本的充実を

 昨日、9月12日、日本共産党愛知県議団は、愛知県商工団体連合会の“2019年愛知県予算編成にあたって愛知県との話し合い”に参加しました。

 愛商連は最初に、“2019年度愛知県予算編成にあたっての要望書”を手渡した後、県からの回答について、再度、中小業者の経営実態や当事者らの声を上げ、さらに県に対し踏み込んだ回答を求めました。

 要望書では、大企業は史上最大の利益を上げる一方で、地域経済を支えている中小零細企業の経営はいっそう厳しくなり、高い技術やノウハウ、地域での信頼があるにもかかわらず廃業せざるを得ない状況が続いている。

 愛知県では「中小企業振興基本条例」の施行から6年経過したが、中小業者施策は大きく拡充されていない。中小業者は、地域経済を支え、住民の安全と生活向上に大きく貢献するなど、重要な役割を担っていることは条例に示されているとおりです。

 条例の趣旨を活かし、中小業者支援を強めて、愛知県経済の発展をはかるべきです。以上の立場から、愛知県の予算編成に当たって

 1、【重点事項】中小企業振興条例を活かして中小業者施策の抜本的充実を

 2、商工行政の基本に中商工業者主役の地域経済振興を位置づけること

 3、大企業の横暴を規制し、公正な取引ルールの確立を

 4、自然環境保全と災害対策強化で、安心して営業・生活ができるまちづくりを

 5、中小企業向け金融施策の大幅な拡充・改善を

 6、社会保障制度の拡充を

 7、中小業者と住民のくらしを守る自治体へ

 8、県は国に働きかけることとして

 (「憲法を改悪しない」ことを始め、年金の改悪はやめ月額8万円の「最低保証年金制度」を全額国庫負担で創設することなど17項目をかかげています。)

 

 具体的な懇談では、

 ○制度融資の確立については 「制度融資の金利や保証料を引き下げたことや特別小口資金の限度額を2000万円に引き上げたことは評価する。融資制度が、資金が必要な中小業者が利用できるように、さらなる保証対象要件の緩和など、改善・拡充を求めました。

 ○地方税の厳しい取り立てについては、法的根拠のない、「愛知県地方税滞納整理機構」はすぐ解散させること

 ○高すぎる国保料については、払えない人が増えており、廃業の原因にもなっている。国民健康保険の都道府県化にあたっては国庫補助を増やすこと、県の補助金を復活させること。

 ○老朽化が進んでいる学校など公共施設の改修工事を抜本的に増やし、地元中小業者への発注率をさらに高めること。

 ○その他、小規模工事契約希望者登録制度を導入すること。風営法を理由にした、警察の過度な取り締まりを中止し、料飲業者の営業を保障すること等々、参加した会員さんや役員から切実な声が出されました。

 最後に、愛商連から「私たちは、県の支援機関に入るのか」という質問に対して、県からは、「県の中小企業振興基本条例」に基づき、きめ細かい支援に取り組んでいるが、今後も、中小・小規模企業支援施策の充実を図っていく、愛商連さんは1丁目1番地、県の支援機関です」ときっぱり表明があり、小規模事業者の数および割合などが明らかにされました。

  中小企業は県内企業の99.7%を占め、そのうち小規模事業者は83.2%を占めており、18万3800社となることが明らかにされました。

 私からも、「愛商連の日頃の取り組みに敬意を表し、学校へのエアコン設置や危険なブロック塀撤去・修繕、県営住宅の修繕など、中小業者への発注を増やすことが求めれている。仕事が増えれば地域の経済も回り、国保料の滞納など解決できるし、なによりも、住民の安全と生活向上に大きく貢献すると考えます。今日の県との話し合いが、今後の民商活動に活かされるよう期待するとともに、私も皆さんの要望を県政に届けるために頑張る」ことを表明しました。

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