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2018年8月 2日 (木)

命に危険が及ぶ猛暑災害。エアコン設置を!

 記録的な猛暑となった今夏、7月14日から22日の9日間に、愛知県内では2266人が熱中症により救急搬送されました。気象庁は7月23日、猛暑について異例の記者会見を行い、8月上旬までは、広い範囲で同じような暑さが続くという予想を明らかにし、「経験したことのないほどの暑さになっている地域がある。命に危険が及ぶレベルで、災害と認識している」と述べました。

 厚生労働省は6月27日、今年度から新たに生活保護利用を開始した世帯に、一定の条件を満たす場合にはエアコン購入費などの支給を認める通知を出しました。

 一方、2018年3月以前に生活保護を利用していたエアコンを所有しない世帯は、購入費が支給対象とならず、このままでは、災害規模の猛暑の中で、命に危険を感じながら暮らさなければなりません。これは、憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を侵害する事態です。

 そこで本日、日本共産党愛知県議団は、大村秀章愛知県知事に「生活保護利用者等の熱中症に関する緊急対策の申し入れ」を行いました。

 申し入れは、以下の4点に及びます。

 1、厚労省通知に該当する被保護世帯に対して、市町村から個別の周知をはかるよう指示を出すこと。県として生活保護利用世帯のエアコン設置申請の実態を調査すること。

 2、2018年3月までに生活保護の利用を開始した世帯に対しても、上記通知が適用されるようにすることや、生活保護の夏季加算の復活させることを、政府に対して緊急に要請すること。

 3、愛知県社会福祉協議会による生活資金貸付制度の運用について、緊急対応が必要な被保護世帯や低所得世帯事案に対しては、審査会の回数を増やすこと等、資金貸付が速やかに行われるようにすること。

 4、政府の対応や県社協の貸付の運用改善がなされない場合でも、愛知県としてエアコン設置のための緊急貸付を行うなど、人命最優先の対応を行うこと。

 対応してくれた健康福祉部の地域福祉課主幹の山本光俊さんらには、県民の命と安全に責任を負うため緊急措置を取って、知事に伝えていただくよう強く求めました。

 懇談であきらかになったのは、市は社会福祉事務所が対応するが、町村は県の福祉相談センター(7か所)が対応するということです。

 緊急対応が必要な世帯に対しては、早急に対応できるよう民生委員の力も借り、委員長の判断でできるよう、努力がされています。

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