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2018年8月 2日 (木)

環境破壊の開発 見直し要請 愛知県知事に公害患者・団体

 昨日、第42回「健康と環境を守れ!愛知の住民いっせい行動」が行われました。

 愛知県内の約50の公害患者や環境団体などでつくる「健康と環境を守れ!愛知の住民いっせい行動実行委員会」は、昨日1日、大村秀章知事と話し合い、環境破壊の大型開発見直しを求めました。

「いっせい行動」は1977年以来、毎年、県下の市民団体が、直接、知事に公害・環境問題で要請しているものです。

 今回のテーマはリニア中央新幹線、設楽ダム、IR(カジノを含む統合型リゾート施設)など5項目です。

 会長の野呂弁護士が「リニア新幹線工事など県民が環境悪化の不安を抱いている。県民の安全と健康を守るよう努めてほしい」と要請しました。

 大村知事は、「リニア新幹線については住民の不安に対し、JRに事業や工事内容などていねいに説明するよう要望している」「IRについては3月に有識者研究会から報告があった。報告をもとに今後の方向を検討したい」と答えました。

 参加者から「カジノはギャンブル依存症を広げる。カジノ設置を前提とした中部国際空港島へのIR誘致はやめてほしい」「降下ばいじん対策は全く改善していない。住民の健康優先で対策をとってほしい」と訴えました。

 大村知事は「ギャンブル依存症対策として福祉センターに相談電話設置、専任カウンセラーを配置した」「降下ばいじんは県内8地点の調査で東海市が最も多い。鉄鋼企業の影響が大きい」と述べました。

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 各部局との話し合いでは、幹線道路や新幹線の騒音被害、西知多道路の必要性などの再検証を、中部空港2本目滑走路は必要ない、リニア発生土の搬出ルート、河川の汚染対策などについて熱心に住民要望を届けましたが、住環境改善に対しては前進が望める回答はありませんでした。

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 共産党県議団は、いっせい行動で寄せられた住民の声を受け止め、県民の生活と環境を守るためにいっそう力を注がなければと新たに思いました。

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