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2018年7月24日 (火)

小中学校普通教室のエアコン設置率 愛知 全国24位

 命にかかわる危険な猛暑がつづいています。豊田市で17日、小学1年生が熱中症により死亡するという痛ましい事故まで発生しました。

 ところが、文科省の調査(2017年4月1日)によると、公立小中学校の普通教室のエアコン設置率は、全国は49・6%で、愛知は35・7%にとどまり、47都道府県中の順位は24位です。愛知県は全国2位の財政力を持つにもかかわらず、エアコン設置率が全国水準にも及んでいません。

 専門家は「エアコンは子どもを熱中症から守るための最低限の施設整備」(名古屋大学大学院・内田良准教授)と指摘しています。

 そこで昨日、日本共産党愛知県委員会と日本共産党愛知県議会議員団の連盟で(県内学校の普通教室へのエアコン設置を求める申し入れ)を行いました。

 申し入れには、日本共産党愛知県議員団とすやま初美参院愛知選挙区予定候補、県議選予定候補(岡田ゆき子名古屋市議、みつなか美由紀さん(緑区)、高橋まきこさん(天白)、板倉正文さん(一宮)が同席しました。

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 申し入れの内容は

1、県および市町村立の学校の普通教室のエアコン設置状態を掌握し公表すること。

2、市町村立の小中学校の普通教室のエアコン設置を援助する県独自の補助を出し、文科省の学校環境衛生基準が確保できるようにすること。

3、国に対しエアコン設置の「学校施設環境改善交付金」の増額を求めること。

4、県立高校、特別支援学校の普通教室のエアコン設置を促進し、電気料金などの経費を補てんすること。

5、児童生徒の野外活動や部活動など炎天下での屋外行動については健康第一の立場で対処すること。

 話し合いのなかで明らかになったのは、国の「学校施設環境改善交付金」が少なく、県の今年度分のエアコン設置費の補助も困難ということでした。早速、国に対して増額を求めるよう要望しました。

 「県独自の補助を出す考えはない」と言う考えを示したため、「愛知県が県独自の補助を出すべき」と私は強く要請しました。

 また、県立高校のエアコンについても、電気料金などをPTAに頼るのではなく、経費を補てんするべきと強く要請しました。

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 県は相変わらず、財政難を強調していましたが、特別支援学校の普通教室のエアコン設置については、大村知事も記者会見で前倒しを発言したことを受けて、検討課題であると表明しました。

 連日の酷暑はもはや異常事態です。子どもたちの命を守るために、エアコン設置は緊急の課題です。財政力のトップクラスの愛知県は、財源の使い道を大型開発中心ではなく、子どもの命を守ることを最優先にすべきです。

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