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2018年7月 3日 (火)

愛知県議会6月議会 健康福祉委員会 議案質疑

愛知県議会6月議会健康福祉委員会(6月26日)では議案質疑も行いました。

質問と答弁要旨を掲載します。 

私は103号議案から106号議案まで一括して質問しましたが、各議案の内容について紹介します。

103号議案 医療法施行条例の一部改正について

104号議案 指定居住サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について

105号議案 指定通所支援の事業の人員、設備及ぶ運営に関する基準等を定める条例の一部改正について

106号議案 指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正についてです。

(わしの委員)

第103号議案から106号議案まで一括して質問する。

これらの4つの議案は、平成29年6月2日公布、平成30年4月1日施行された「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」による医療法の一部改正等に伴い、規定を整備するものということだが、この法改正には、一定以上所得のある方の介護保険利用料が3割に上げられることや、「共生型サービス」の創設が含まれている。介護保険利用料は前回2015年度、平成27年度の改正で2割に上げられたばかりだ。

今回の条例案をつくるにあたり、高齢者や障害者の方々の声をどのように聴いたのか伺う。

 

(高齢福祉課主幹)

これら4議案による各条例の一部改正については、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」により医療法、介護保険法、児童福祉法、障害者総合支援法が改正されたことに伴い、必要な条文規定の整備を行うものであり、特に関係の方々の御意見は聴いていない。

 

(わしの委員)

私は、この法改正については、平成29年、当時の国会での議論や県当局から聞いたこと、そして障害者などの当事者から意見を聞き、幾つかの問題点があると考える。

1つ目は、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」による医療法の一部改正等に含まれている介護保険法の改正は、一定以上の所得のある利用者の介護保険利用料を3割にするなど、新たな負担増の仕組みを導入するものであるが、前回の2015年、平成27年には2割負担が実施されたばかりで、さらなる高齢者の負担が増すばかりである。

さらに、国の動きとしては、要介護1、2の方まで、介護給付から外そうとする懸念もある。

2つ目は、介護療養病床を廃止し、介護医療院を創設するとしているが、介護療養病床は、医療的ケアが必要な重介護の高齢者の受け皿として、施設や在宅介護の困難な高齢者、家族を支えてきた。なぜ、介護療養病床を廃止し、介護医療院にするのか。介護医療院は、生活の場としての機能を強調し、看取り、ターミナルケアの場でもある。だからこそ、患者の生活の質の向上と尊厳が守られるよう、医療・介護の人員配置、施設基準については、現在行われている介護療養病床をより、水準を落とさないことが必要である。

3つ目は、「共生型サービス」の創設についてであるが、障害福祉の事業所が介護サービスも実施できるように基準緩和が行われるものである。障害を持つ方たちが65歳になったというだけで、これまでのサービス支給が縮小されたり、打ち切りが行われる、そして介護保険が優先となり、定率負担が課せられてしまう。だから、介護保険優先の原則こそ廃止すべきであり、障害福祉事業所が介護事業所を兼ねれば済むという問題ではない。

「65歳問題」の解消は、保険料、利用料を払えない世帯等に対する公的支援の検討を行うことが求められると思う。

以上のことから、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」による医療法の一部改正等に伴い、規定を整備する条例の一部改正を行う第103号議案から106号議案には賛同できない。と反対の理由を述べました。

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