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2018年6月22日 (金)

すべての学校のブロック塀等、全自治体で緊急点検を!

 18日の大阪北部地震で学校のブロック塀が倒壊し、登校中の小学4年生の児童が死亡した事故を受けて、二度とこうした痛ましい事故が起こらないよう、日本共産党愛知県議団は6月20日、大村知事に対して「県内すべての学校のブロック塀等の安全対策について申し入れ」を行いました。

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 要望事項は、

 ①学校内において、ブロック塀やバックネットの支柱を始めとした倒壊の可能性のある危険箇所、つり天井や照明など落下の危険性のある場所の確認、総点検な度を早急に行うこと。

 ②通学路において倒壊の可能性のある塀や壁、電柱などの危険箇所の確認を早急に行なうこと。

 ③把握した危険箇所について公表するとともに、必要な予算をつけて早急に対策を行うこと。

 応対した教育委員会は、「まずは現状をしっかり把握していきたい」と述べましたが、調査後のことについては「検討していきたい」と述べるだけにとどまりました。

 私、わしの恵子は、「予算をつけて早急な対応を」と強く要望しました。

 愛知県の教育予算は、人口一人当たり、全国44番目と極めて低い水準です(総務省「統計でみる都道府県のすがた2018より)

 学校の安全確保を最優先にした県政が求められます。

 

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