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2018年6月

2018年6月28日 (木)

愛知県立学校、コンクリートブロック塀緊急点検結果発表、早速調査に!

 昨日の6月27日愛知県教育委員会は、県立学校179校(高等学校150校・特別支援学校29校)のコンクリートブロック塀の緊急点検を実施した結果、対応について発表しました。

 点検結果は

  コンクリートブロック塀のある学校数(142校)のうち、建築基準に適合しない塀が51校、98箇所

 あり、塀の高さが基準(2.2m以下)を超過し、控え壁のないものは、7校、8箇所ありました。

 旭丘高校、名古屋西高校、犬山高校、武豊高校、碧南高校、猿投農林高校、三谷水産高校の7校です。

 今後の対応については

 7校8箇所については速やかにブロック塀を撤去の上、フェンス等の設置を進める。

 それ以外の不適合ブロック塀についても、現在行っている建築技術職員による現地調査を踏まえ、撤去等の対応を検討。

 応急措置については

 敷地境界及び道路境界にある建築基準不適合のブロック塀については、生徒や保護者、地域住民に対し、張り紙等による注意喚起を行う。  

 

 私、わしの恵子は、昨日早速、地元西区の県立西高校と名古屋特別支援学校を視察、調査しました。

 名古屋西高校では

 校長先生が案内してくれましたが、プールの設置場所にブロック塀がありました。高さは2、38mと建築基準法を超えています。また控え壁もありません。ブロック塀にはヒビや亀裂も入っています。

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校長は、「生徒たちの安全のために改修が必要。張り紙などで注意喚起し、指示があり次第、早急に撤去、改修したい。通学路になっているので、道路の反対側に通学路を変更しなければならないが、そうなると学校に入るのに、横断歩道もつくってもらわなければなりません」と、いわれました。

 なるほど、簡単なことではないと思いましたが、それでも対応が必要です。私は、「交通安全のためには県警とも連携が求められるが、悲しい事故が起きないうちに、早急にとりかかれるように県に求めます」と答えました。

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名古屋特別支援学校では

 学校についたとたん、「ブロック塀調査中」の看板を見て、近隣の女性が「ブロック塀に浮きがあるんです。危ないとかねがね思っていたところです」と駆け寄ってきました。

 案内されたその壁は高さは、1m  と建築基準法は順守されていますが、ブロックが古くてボロボロ、ブロックとブロックの間は隙間があり、ひと目で危険だと思いました。「孫が近くで遊ぶので心配していたが、どこに相談していいのか分からなかった」と訴えられました。

 私は、「これはひどいですね。すくに県の教育委員会に実情を話します」と約束しました。

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2018年6月22日 (金)

すべての学校のブロック塀等、全自治体で緊急点検を!

 18日の大阪北部地震で学校のブロック塀が倒壊し、登校中の小学4年生の児童が死亡した事故を受けて、二度とこうした痛ましい事故が起こらないよう、日本共産党愛知県議団は6月20日、大村知事に対して「県内すべての学校のブロック塀等の安全対策について申し入れ」を行いました。

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 要望事項は、

 ①学校内において、ブロック塀やバックネットの支柱を始めとした倒壊の可能性のある危険箇所、つり天井や照明など落下の危険性のある場所の確認、総点検な度を早急に行うこと。

 ②通学路において倒壊の可能性のある塀や壁、電柱などの危険箇所の確認を早急に行なうこと。

 ③把握した危険箇所について公表するとともに、必要な予算をつけて早急に対策を行うこと。

 応対した教育委員会は、「まずは現状をしっかり把握していきたい」と述べましたが、調査後のことについては「検討していきたい」と述べるだけにとどまりました。

 私、わしの恵子は、「予算をつけて早急な対応を」と強く要望しました。

 愛知県の教育予算は、人口一人当たり、全国44番目と極めて低い水準です(総務省「統計でみる都道府県のすがた2018より)

 学校の安全確保を最優先にした県政が求められます。

 

消費税10%増税中止を! 請願の紹介議員に

 6月19日、愛知県商工団体連合会(愛商連)の皆さんが、6月県議会に「『消費税10%増税の中止を求める意見書』採択を求める請願」提出にあたり、紹介議員の依頼を受けました。

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 もちろん、私と下奥両議員は紹介議員となりました。

 2014年4月1日から8%に引き上げられた消費税、家計消費は落ち込み、設備投資も伸びず、国民の多くは「景気回復の実感がない」としています。

 「消費税増税は教育・社会保障のため」といいながら、大企業向けの法人税減税や軍事費を増やすものであり、さらに10%に上げるなら国民は耐えられません。

 しかし、今回も請願の紹介議員は、共産党の私たち2人だけです。この請願は総務県民委員会で議論される予定ですが、共産党がいないので賛成の議員はいないと考えます。

 議会最終日の7月5日、本会議で採決が行われます。私たち2人は賛成の立場で起立して採択を求めて頑張ります。「切実な皆さんの声、県民の声が届く議会にしたい」と、痛感しています。

 来年は、参議院選、県知事選、市会・県会選が行われます。国政も地方政治も変える絶好のチャンスです。

 私も、来年の県議選で今度も定数2の西区で勝利目指して頑張り、消費税増税ストップのために頑張ります。

2018年6月20日 (水)

名古屋城木造天守閣にエレベーターを設置して!!

 昨日の19日、「名古屋城木造天守にエレベーター設置を実現する実行委員会」の方が、来庁されました。

 「名古屋市が現在進めている名古屋城木造天守のエレベーター不設置方針に対する要望」を受け取りました。

 これまで障害者団体がエレベーター設置の必要性を訴えていたにもかかわらず、河村市長は全く聞く耳を持っていません。再考を求めるために2点を要望しています。

 1、バリアフリーを実現するエレベーターを設置してください。

 2、名古屋市が示している「新技術」は、具体性が明確にされていません。まずは計画を止めて、私たちと協議してください。

 以上の申し入れをもってみえました。

 「障害者だけの問題ではない、高齢者も体の弱い人も、みんなの問題。また、障害者差別解消法ができてからこんなことをしようとするのは本当に遺憾に思います。県議会からも河村市長に声を上げてほしい」と要望されました。

 私からは、「当然のことだと思います。こういう問題は党派を超えて声を上げることができると思います。大村知事も、「県の障害者差別解消条例に反する」と記者会見で述べていたので、みんなで大きな声を広げましょう!」と、こたえました。

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 なお、障害者の方は車椅子で来られましたが、私たち共産党県議団の控え室は、大変狭く、車いすで部屋のなかに入るのに苦労されました。私は、「議員団はたった2人だからと、部屋を狭くするために、仕切りで区切られてしまいました」と、お話ししながら、県議団の控室はバリアフリーになっていないことを痛感しました。

 「来年の改選時には議員を増やしてがんばります」と改めて決意を表明しました。

「放課後等デイサービス」は報酬改定で大変! 早速聞き取り調査に

  放課後等デイサービスは、知的障害のある子どもが放課後や夏休みなど、障害児の自立を促進する施設です。

 ところが、今年4月からの国の報酬改定により、事業所の経営が悪化し、2割が「廃止の危機にある」ということです。

 早速、私、わしの恵子は名古屋市港区にある施設を訪問し、お話しを伺いました。

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 スタッフの方から「子どもたちの実態を調査もせずに市町村が書類だけで軽度・中重度に判定し、ほとんどが軽度の区分2にされた。そのため報酬が減り、スタッフのボーナスを減らすこと、人も減らさなければならないなど事業所の存在が危ぶまれる。そうなれば子どもたちは行き場を失い、働く人は職を失ってしまう」と、深刻な実態を伺いました。

 なぜこんなことになったのか、国は放課後等デイサービスについては、「障害の軽い子どもばかりを集めて十分な支援を提供しない利益優先の事業者が増えている」と問題視していたからです。しかし、事態は、一生懸命頑張っている事業所にまで重大な事態を招いています。

 私は、お話を伺い、元気一杯みんなで仲良く過ごしている子どもたち、そして指導員の姿を見て、こんなに大切な施設は、子どもたちにも保護者にも大切な場所であり、絶対守らなければと心から思いました。

 そして、6月議会の健康福祉委員会で質問することをお話しし、「放課後等デイサービスが安心して運営できるよう、働く人たちを守るために頑張ります」とお約束しました。

2018年6月19日 (火)

中学校の道徳教科書 展示会に行き、意見出しました。

 2019年度から使用される小・中学校等の教科書の展示会が6月8日から7月2日まで名古屋市鶴舞中央図書館、西図書館はじめ、愛知県内27か所でおこなわれています。来年度から正式に教科化され、8月初旬に採択される中学校の道徳教科書も展示されています。

 道徳の教科化は、安倍政権の「教育再生」の目玉。文部科学省検定済み教科書を使用して22の「徳目」を教え、一人ひとりの子どもの心や道徳を評価するもので、戦前の「修身」の復活です。

 中学校「道徳」の教科書を発行するのは、次の8社です。

 東京書籍、学校図書、教育出版、光村図書、日本文教出版、学研みらい、廣済堂あかつき、日本教科書

 そこで私は、17日、青木ともこ市議、地域の方と一緒に西図書館に出向き、「道徳」の教科書を中心にページを繰り、見比べてみました。

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 特に「道徳教育専門の出版社」を標ぼうし新規参入した日本教科書を手に取りました。「大地ー八田與一の夢」では、日本が植民地支配をしてきた台湾にダムを作って喜ばれたというエピソードを紹介していました。しかし、日本が台湾を植民地支配してきたことは何もふれていません。

 また、「二枚のチケット」も読みました。コンサートに行くのに中学生が電車に乗ると、目・耳の不自由な人から「自分は妹の結婚式にいく、自分の降りる駅を教えて」と頼まれたが、応えればコンサートに間に合わなくなるというものです。読んでいてとても不思議でした。こういう方が一人で妹の結婚式に行くのも不自然であり、電車には車掌さんもいます。なぜ中学生に助けを求めるのか。バリアフリーに全く触れず、問題を社会ではなく個人の責任に矮小化しています。

 教育出版1年の~落語家・桂米朝さんの生涯~では、米朝さんの話と、設問がどう合うのか疑問でした。設問は、「日本の良さを感じて文化や国をつくっていく人間としてとんなことができるのか」と問い答えさせるものだが、落語好きの事例で、日本好きを押し付けるべきではないと思います。

 これれは一部の例ですが、どの本を見ても、子どもたちに「道徳」の名のもとに、愛国心や忠誠心などを押し付ける狙いが透けて見えます。

 そもそも、子どもたちに、こんな教科書を使って、道徳を教える、教科化は教育基本法から見ても誤りです。

 私は、「特に、日本教科書、教育出版の教科書は採択しないでください」と、さらに「道徳の教科書全てに問題があります。道徳の教科化は絶対すべきではありません」と意見を書き、提出してきました。

 教科書展示会は6月8日(金)に始まり、7月2日(月)までです。みなさんぜひお出かけいただき、子どもたちのためにも意見を出しましょう!!

 

 

2018年6月17日 (日)

西区役所跡地を考える懇談会開催

 1969年に竣工された名古屋市西区役所は、老朽化と「大きな地震で倒壊または崩壊する危険性が高い」と耐震診断により、2010年1月に、西区にあった交通裁判所跡地に移転改築がされました。

 それから8年間、放置されたままの「旧西区役所跡地の活用について」、昨日の16日、「西区役所跡地を考える会」の懇談会が行われ、30名ほどの住民が参加されました。党市議団のアンケートに返信を寄せた人も参加、20~30代の若者も含まれました。

 青木ともこ市議が経過と現状などについて報告し、「考える会」方から、436通のアンケートのまとめの報告がありました。参加者のみなさんからは、区役所跡地への思いなど提案も含めて熱心な議論が交わされました。西区の街を愛する皆さんの願いが伝わってきました。

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これまでの経過報告

 当時、共産党市議だった私、わしの恵子は、

 2013年2月、跡地利用についてアンケート実施。3月、アンケート結果をビラにして実施地域へ配布。

 2013年6月8日、「跡地利用を考える」懇談会開催。

 「介護や子育て支援などの福祉施設」をと、名古屋市に提出。
地元榎学区委員長からも「福祉関係の施設を優先すること」の要望が提出。

 2013年9月27日、「旧西区役所跡地を市民のために活用する会」の発足集会

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 2013年11月8日、「会」が要望署名を提出し区長と懇談

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 2014年8月21日、演劇練習館「アクテノン」を見学
 *アクテノンとは、中村区にある演劇練習館で、この建物は、昭和5年から19年まで市の水道の配水塔として使用された。その後、中村図書館として使用されたが図書館は中村公園文化プラザに移転することにより休止など様々な変遷ののち、平成7年(1995年)に「アクテノン」としてスタートしたもの*

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 *見学した西区の会は、第2の提案として、公共的利用を基本に有効活用を市民参加で行うことを決めました。

 2014年8月26日、「西区役者跡地を考える西区民の会」の皆さんと、西区長と市長への申し入れを届けた。西区長からのお話しで、高齢者福祉施設としての利用に向けて検討が進んでいることが明らかになった。--住民要望が実ったと思いました。

 (応対した区長は、名古屋市の『第6期はつらつ長寿プラン計画』に位置付けたので、特養ホームなどの社会福祉施設を決める方向で進んでいると明言しました)

 西区の会からは、「今後市民の知恵と希望を取り入れて、みんなに喜ばれる施設へオープンな検討で練り上げを」と要請しました。

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 2015年3月、わしの恵子、青木とも子の提案(要綱)発表

 「無人の旧庁舎をこれ以上放置できません。跡地は市民のために有効に活用すべき」
と言う内容のものです。

無人の旧庁舎をこれ以上放置することはできません

                            西区役所跡地は市民のために有効に活用すべきです

                             ─わしの恵子、青木ともこの提案(要綱)─

1、2010年1月に西区役所が現在の場所に移転してから4年半が経過した。旧区役所跡地は建物が放置され、荒れるに任せるままになっている。市として活用するにしても、民間売却するにしても、住宅地の中にこれだけ大きな無人の建物をこれ以上放置することは住環境の悪化につながり、貴重な市民の財産の浪費でもある。一刻も早い解決が求められる。

2、現在の管理は、西区役所が行なっているが、旧庁舎を残したままでは、取り壊しの経費もかかることから、なかなか買い手がつかず、事実上たなざらし状態となっている。いま必要なことは、地域住民の要望や知恵を集め、専門家のアドバイスも受けながら、最小限の経費で区役所跡地の有効活用を行なうことである。

3、国土交通省は今年4月に都道府県と政令市に「まちづくりのための公的不動産(PRE)有効活用ガイドラインの策定について」と題した通達を出し、「公有地を有効に活用したまちづくり」の推進を提起した。こうした施策と全国の事例にも学びながら旧西区役所の有効活用について提案を行う。

4、第一の提案─公共的利用を基本に有効活用の方向を市民参加で

わしの恵子事務所が行なったアンケートでは、民間への土地売却ではなく、公営住宅や子育て支援施設、高齢者の介護施設など、公共的利用を求めるものが圧倒的多数を占めている。サンライフ名古屋が廃止されたことで地元住民が安価に利用することのできるコンベンション機能を求めるこえは多く、集会施設と子育て支援、高齢者介護の機能を併せ持つ複合施設を名古屋市はこの声にこたえるべきである。万一、民間に売却する場合でも、旧中央児童館跡地の売却のように、購入者が特養ホームなどを建設するという売却条件をつけて公共的利用ができるよう最大限の努力をすべきである。市として、「旧西区役所跡地利用計画検討協議会」(仮称)を設置し、財源も含めて市民参加で有効活用の方策を探る。

5、第2の提案─“空き家”状態を解消するための緊急対策

上記「協議会」を設置し、予算措置も含めた本格的な有効利用ができるまでの期間、現状のまま放置するのではなく、緊急に“空き家”状態を解消するため対策を行なうことが求められる。具体的には中村区・稲葉地の旧水道搭を改修した名古屋市演劇練習館・アクテノンや、石川県金沢市の民間倉庫跡地を改修した金沢市民芸術村のような活用方法が考えられる。演劇やバンド、ダンスの練習場など、現状の旧西区役所の建物に必要最小限の補修を行なって活用できる方策を専門家の力も借りて早急に具体化すべきである。

                                                                                    以上

 そして、今年(2018年)の3月6日、青木市議が「西区役所跡地の活用について」本会議質問。そして、4月には区内全域に「西区役者跡地の市民にうれしい活用を考えるアンケート」を開始、436通の返信があり、昨日の「跡地利用を考える」懇談会に至りました。

 

 私は今日、アンケートを寄せてくれた、昨日出席されなかった方々を訪問し、昨日の懇談会の模様をお知らせにあがりました。ある方は、「区役所跡地は大きな関心があった。もっと真剣に考えていただき、子どもや高齢者やみんなが楽しめるように考えてもらいたい。名古屋城よりよっぽど大切。熱心なあなた方を応援しますよ」と、熱い思いを語って下さいました。

 私、わしの恵子は青木ともこさんとともに、これからも皆さんと共に、住民の声を届けて、住みよい西区づくりのために頑張る決意です。よろしくお願いします。

2018年6月12日 (火)

愛知県議会議長に議会改革の申し入れ 共産党県議団

 本日、日本共産党愛知県議団は、6月議会を前に議会改革推進について、松川浩明議長に申し入れを行いました。

 12年ぶりに共産党県議団が復活してから4年目を迎え、新議長への申し入れも4回目となりました。

 今回の申し入れは、10項目について要望。 

 ▽すべての会派が定例会ごとに本会議で質問できるようにする。 

 ▽議長、副議長の立候補・選出には所信表明の場を設ける。 

 ▽議員報酬は減額する。 報酬を審査する第三者機関を設置し、県民の意見も集約して削減額を決定する。

 ▽政務活動費は、出納簿など領収書以外の帳簿類や支払先を公開するなど、透明性の向上・徹底をはかり 使途を厳格化すること。

 ▽委員会のインターネットライブ中継を実施する――など10項目です。

 私、わしの恵子は「県民の声を議会に反映し、県民に開かれ、さらなる存在感ある議会にするため改革をすすめてほしい」と強く求めました。

 年4回の定例議会の一般質問は、日本共産党は少数会派のため年2回となっています。

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 議長に、申し入れを行ったあと、県政記者クラブに、「議会改革の申し入れ」について記者会見を行いました。記者からは、「年2回だけしか質問できないのですか?」と、不思議がられました。

 少数会派であっても定例会ごとに、本会議質問できるようにすべきだと思います。

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2018年6月10日 (日)

あいち平和行進 市内集中行進

 平和行進開始から60年、今年も核兵器廃絶を求めて、あいち平和行進が愛知県を歩いています。

 5月6日に東京夢の島をスタートに、全国では8月の広島・長崎をめざし、「ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ」「ふたたびヒバクシャをつくるな」の願いをつないで歩いています。

 5月31日に静岡県から引き継いだ行進は各地を回り、今日は、市内集中行進の日でした。

 西区では9時に浄心の西生涯学習センター前にて出発集会を行い、その後9時半に浄心を出発し、中村区の西柳公園まで行進しました。その後は、若宮広場まで歩き、ピースアクションに参加する人も!

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 私は、名古屋市教育センターにて開催された、第5回 社会福祉法人名古屋手をつなぐ育成会大会(名古屋市知的障害者福祉大会)に日本共産党県議団として出席のため、平和行進には参加できませんでしたが、平均年齢81歳を超えた被爆者の切実な思いをしっかり受け止め、「核兵器廃絶を!」 「ヒバクシャ署名の成功を!」、そして引きつづき、大村愛知県知事にも署名の賛同を求めなければと決意しました。

西区弁天祭りで「ヒバクシャ署名」と「改憲ストップ3000万署名」

 西区原水協は、昨日9日の夕方、弁天祭りでにぎわう弁天通り商店街で「ヒバクシャ国際署名」、「安倍改憲ストップ3000万署名」に取り組みました。

 浴衣姿の2人連れが「私署名しますよ」と駆け寄ってきたり、「戦争はイカンですよね」と積極的に署名してくれる若い世代。年配の方も「いつもご苦労様です」「安倍さんは早く辞めてほしいね」と署名に応じてくれるなど、65人の署名が寄せられました。

 私も青木市議と一緒に参加し、弁天祭りに参加された方々と交流ができました。

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2018年6月 7日 (木)

移動販売がきたよ~ 比良西地域の買い物困難、一歩前進 

 西区の市営比良荘近くの食品スーパーの撤退で、比良西地域で生鮮食品や日常の買い物にも困っている状況を何とかしたいと、私わしの恵子は青木市議や西区共産党後援会と山田東党後援会と一緒に、アンケート活動や聞き取りをし、調査を重ねてきました。

 この度、西区社会福祉協議会のコーディネートもあり、移動販売車「一心天助」さんが、比良荘集会所へ来ていただけることになりました。

 初日の今日6日は、青木市議や後援会の皆さんと一緒に伺いました。午後2時から業者さんが来るということで、比良荘の皆さんらが集まりましたが、雨のためか販売車が遅れてきて少し心配しました。待っている間、「あっ わしのさんですね。こういうことに力入れてくれてありがとう」と喜んでくれる人も、また、久しぶりにお会い出来た人もあり、元気でなによりですねと、あいさつを交わすこともできました。

 「一心天助」さんは、おいしそうなお魚をそろえており、「明日のお弁当はエビフライにする」「今日はお刺身にしよう」「新鮮でおいしそう」、「野菜がもっとあるといいなあ」などの声が。

 「一心天助」さんは、個人客への訪問が多く、集合住宅への販売は初めてだそうです。「今日注文を受けて次回にお届けすることもできます」と、言っておられました。

 まずは、第一歩を踏み出したところです。今後、もっと便利になるよう相談しながら進めていけるといいと思いました。

 私もおいしそうなメバルと鮎を買うことができました。夕飯が楽しみです。

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2018年6月 5日 (火)

「核兵器廃絶2018年あいち平和行進団」に連帯と激励!!

「核兵器廃絶2018年あいち平和行進団」が、昨日4日、名古屋市役所前にて出発集会を行いました。

日本共産党から、私、わしの恵子県会議員と、名古屋市議団から岡田、青木、柴田市議が参加しました。

今年も海外から青年リレーの参加があり、ベンさんがご挨拶をされ、あつい熱意が伝わってきました。私は、日本共産党県議団として連帯と激励のあいさつをしました。

集会のあと、官庁街を行進団といっしょに「こんにちは平和行進で~す」「核兵器廃絶を!」と、元気一杯平和行進しました。

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その後、平和行進団は知事と市長を表敬訪問

私は日本共産党県議団として、「核兵器廃絶2018あいち平和行進団」の皆さんといっしょに、愛知県への要請に同席しました。

一歩でも2歩でも行進に参加を、平和行進ペナントに記名を、原水禁世界大会に代表派遣を、「核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」を議会から政府に上げて、など7項目について要請し、懇談しました。

県は、「知事も、戦争のない平和で豊かな社会を望む気持ちは同じですが、それぞれの団体・個人には意思表明は控える」と、平和行進への賛同募金、平和行進ペナントへの記名についても拒否!、これまで通りの回答でした。

それでも、被爆者の澤田先生の訴えを真摯に聞き、「戦争資料館」の運営や、原爆パネル展示の実施、県内の小中学校に平和の語り部を派遣する事業など、今後も平和施策に取り組んでいくことを表明しました。

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