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2018年3月24日 (土)

本会議、議案質疑(3月7日~9日)の報告です。

 

3月26日までの会期で行われている県議会では、特別会計を含め、3兆円近い規模の2018年度予算が審議されています。

 

3月7日~9日に行われた「議案質疑」本会議では、延べ65人が自席から質問しました。

 

わたしは、特養整備費と国保料について質問しました。

質問 特別養護老人ホーム整備費の減額に反対

市町村が行なう特養建設など介護施設整備事業を23億円余も減額、昨年に続き、予算の6割程度の実施にとどまっている。その原因は何か。第6期計画の目標達成に県はどのように取り組んでいるのか。新年度から第7期高齢者福祉計画が始まるが何が特に配慮されているのか」を中心に質問しました。

答弁 介護事業者への周知不測など、県の責務に無責任な答弁 

「市町村の公募の周知が不十分。説明会など努力した市町村もある」と、昨年に引き続き県の責務に無責任な答弁を繰り返しました。7千名に上る特養入所待機者について、「市町村に待機者数を示し、地域密着型特養の整備を働きかけ、必要な指導や助言を行なっている」と答えるにとどまりました。

第7期計画では「地域において切れ目なく提供される『地域包括ケアシステム』の構築に取り組む。中重度の要介護状態になっても自宅や地域で生活できるように基盤整備を促進する」と、在宅介護を強調しました。

介護について私は、次のような要望をしました。

 わしの議員は、「県には特養の目標達成の責務がある。その決意なしには、入所を望む要介護者と家族の期待に応えられない。第7期計画案では『地域の実情に応じて整備する』とある。市町村や団体からの要望に応え、市町村の計画通りの整備が進むように県は最善の努力を」と、強く要望しました。

 

 

次に国保について質問しました。

質問 国保への県補助金復活を!保険料を値上げするな!

 2018年度から、国保の県単位化により、県は国保財政の運営者になることから、「①3年前に廃止した県の単独補助金を復活すること。②国保の保険料で子どもに関わる均等割を軽減すること。③赤字市町村と県の協議は、保険料負担が著しく増加しないよう、十分な理解と納得ですすめること』などと、質問しました。

答弁 子どもの保険料均等割額の軽減が前進

 かって28億円を支出した県単独補助金の復活に対し、「財政強化は必要」の認識を示しつつも「25年度は41の市町村が県補助金50万円以下で効果が薄い」と復活を拒否し、「制度設計者の国に求める」と、県の責任を放棄しました。

②の子どもの保険料均等割軽減については、一定の前進答弁を引き出しました。県は、「国から6億円の特別調整交付金で、20歳以下の子どもの人数で按分した額を引いた納付金額を、市町村に提示した」と、答えました。

③の赤字市町村との協議については、「保険料が激増しないように十分な時間をとる。各市町村とは具体的に話し合い具体策を市町村と協議していく」と、答弁しました。

国保について次の要望をしました

 

わしの議員は、子どもの均等割の軽減で、国が一歩動いたことを評価し、「さらに改善を」と、求めました。

 市町村国保の赤字削減・解消は、「赤字市町村としっかり話し合って、市町村が政策的に行なっている一般会計からの法定外繰り入れは引き続き継続できるよう」要望しました。

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