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2018年3月

2018年3月31日 (土)

3000万署名行動で蛇池公園へ

 例年より1週間も早いさくらの満開に合わせて、区内の蛇池公園に出向き3000万署名行動を行いました。 さくらや雪柳など、目を奪われんばかりの満開の花々にこころも何となくうきうき。

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 蛇池公園内にある蛇池神社の「櫃流し神事」は毎年4月の第2日曜日で、毎年大勢の人たちで賑わいますが、さすがに今年はさくらが散ってしまうのではないかと心配されています。

 公園内には家族連れや町内の人たちがそれぞれに敷物をしいて、春の一日を楽しんでいました。

 署名行動参加者が二手に分かれて、園内をめぐり、対話しながら訴え。

 「子どもたちのためにも戦争はいかん」、「9条は守らないかん」、とこころよく署名をして頂いた方もいました。会社の友人たちと一緒にお花見の準備中という中国の人も署名。

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一方で、「9条は変えないかん」、「大丈夫」「大丈夫」というだけの人も。

40分ほどの取り組みでしたが、40筆が集まりました。

平和でこそ、お花見も楽しめますよね。

2018年3月30日 (金)

愛知にカジノ設置しないよう大村知事に要望  カジノはいらん!ネットワーク・常滑

 本日、「カジノはいらん!ネットワーク・常滑」の皆さんと一緒に、【愛知にカジノ設置をしないよう求める要望書】を、第1次分の署名1725人分を添えて、愛知県大村秀章知事に申し入れを行いました。

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 2016年12月、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」が成立しましたが、内容は「カジノ解禁推進法」そのものです。

 現在日本はギャンブル大国であり、ギャンブル依存症大国です。最低限のギャンブル依存症対策すら取られていない現状で、愛知県は、国際展示場と一体で、IRを解禁するとしています。その中核はカジノであることは明白です。

 日本共産党県議団は、「ギャンブルに入れ込んだ顧客の散財に期待するような成長戦略は健全とは言えない。これらの中核になる国際展示場には賛成できない」と、3月26日の2月議会閉会日に反対したとおりです。

 県の担当者は、「日本型IRも含めて検討する」と答えました。

 この問題は常滑地域の問題だけではありません。さらなる署名運動など、県民運動を広げ、必ず阻止しよう!と、カジノはいらん!ネットワーク・常滑のみなさんと力合わせましょう!と決意を固めました。

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2018年3月24日 (土)

本会議、議案質疑(3月7日~9日)の報告です。

 

3月26日までの会期で行われている県議会では、特別会計を含め、3兆円近い規模の2018年度予算が審議されています。

 

3月7日~9日に行われた「議案質疑」本会議では、延べ65人が自席から質問しました。

 

わたしは、特養整備費と国保料について質問しました。

質問 特別養護老人ホーム整備費の減額に反対

市町村が行なう特養建設など介護施設整備事業を23億円余も減額、昨年に続き、予算の6割程度の実施にとどまっている。その原因は何か。第6期計画の目標達成に県はどのように取り組んでいるのか。新年度から第7期高齢者福祉計画が始まるが何が特に配慮されているのか」を中心に質問しました。

答弁 介護事業者への周知不測など、県の責務に無責任な答弁 

「市町村の公募の周知が不十分。説明会など努力した市町村もある」と、昨年に引き続き県の責務に無責任な答弁を繰り返しました。7千名に上る特養入所待機者について、「市町村に待機者数を示し、地域密着型特養の整備を働きかけ、必要な指導や助言を行なっている」と答えるにとどまりました。

第7期計画では「地域において切れ目なく提供される『地域包括ケアシステム』の構築に取り組む。中重度の要介護状態になっても自宅や地域で生活できるように基盤整備を促進する」と、在宅介護を強調しました。

介護について私は、次のような要望をしました。

 わしの議員は、「県には特養の目標達成の責務がある。その決意なしには、入所を望む要介護者と家族の期待に応えられない。第7期計画案では『地域の実情に応じて整備する』とある。市町村や団体からの要望に応え、市町村の計画通りの整備が進むように県は最善の努力を」と、強く要望しました。

 

 

次に国保について質問しました。

質問 国保への県補助金復活を!保険料を値上げするな!

 2018年度から、国保の県単位化により、県は国保財政の運営者になることから、「①3年前に廃止した県の単独補助金を復活すること。②国保の保険料で子どもに関わる均等割を軽減すること。③赤字市町村と県の協議は、保険料負担が著しく増加しないよう、十分な理解と納得ですすめること』などと、質問しました。

答弁 子どもの保険料均等割額の軽減が前進

 かって28億円を支出した県単独補助金の復活に対し、「財政強化は必要」の認識を示しつつも「25年度は41の市町村が県補助金50万円以下で効果が薄い」と復活を拒否し、「制度設計者の国に求める」と、県の責任を放棄しました。

②の子どもの保険料均等割軽減については、一定の前進答弁を引き出しました。県は、「国から6億円の特別調整交付金で、20歳以下の子どもの人数で按分した額を引いた納付金額を、市町村に提示した」と、答えました。

③の赤字市町村との協議については、「保険料が激増しないように十分な時間をとる。各市町村とは具体的に話し合い具体策を市町村と協議していく」と、答弁しました。

国保について次の要望をしました

 

わしの議員は、子どもの均等割の軽減で、国が一歩動いたことを評価し、「さらに改善を」と、求めました。

 市町村国保の赤字削減・解消は、「赤字市町村としっかり話し合って、市町村が政策的に行なっている一般会計からの法定外繰り入れは引き続き継続できるよう」要望しました。

2018年3月17日 (土)

安倍政権 今すぐ退陣!大街宣 in 丸栄スカイル前

もうだまってはいられません!

本日11時~12時半、「安倍内閣の暴走を止めよう!共同実行委員会」の呼びかけで行なわれたアクションに、西区の皆さんと参加してきました。

学校法人「森友学園」との国有地取引で明らかになった、公文書改ざんは、議会制民主主義の破壊です。

佐川前国税庁長官に続き、安倍首相夫人の証人喚問を!

佐川氏に全責任をおわせて、責任逃れをしている麻生財務大臣や安倍首相も退陣を!

 アクションでは、共同行動代表の中谷弁護士、宗教者や元教員、障がいを抱えたお孫さんを持つ女性、政党からすやま初美さんらがスピーチしました。

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安倍内閣退陣を迫る今がチャンスです。野党が力を合わせていきましょう!

本会議での一般質問(続報)です

3月5日に本会議一般質問の続報です。

今回は児童相談センター、一時保護所のあり方の問題と、ヒバクシャ国際署名について報告します。

児童相談センター、一時保護所のありかたの見直しを

【質問要旨】1月23日に、西三河児童・障害者相談センターの一時保護所で16歳の少年が施設内で自殺する事件があった。「児童を保護し、子どもの安全、安心を守る一時保護所で子どもの命を守りきれなかったこと」はあってはなりません。愛知県では児童相談センター10箇所に対し、一時保護所は2か所に集中している。児童相談センターにおける児童虐待相談件数はここ数年増え続けている。そのため保護した児童に対して担当の児童相談センターの職員が日常的に接する機会が保障されません。定員48名のマンモス保護所となっています。児童虐待の子どもと非行等の子どもも一緒に過ごす「混合処遇」の施設となっています。

「混合処遇」の改善を

【質問要旨】一時保護所では、混合処遇といって虐待を受けた子どもたちとそれ以外の非行等の子どもたちが同じ居室で一緒に暮らしている。国の「新たな社会的養育のあり方に関する検討会」にて「行動様式等」が異なる子どもの「混合処遇」とならないよう、見直すべきではないか。住み慣れた家庭から突然切り離されて集団生活に入る子どもは不安を感じやすい。子どもたちには、学習権の補償や運動や遊びの保障、季節ごとの行事、たとえば七夕まつり、クリスマス会など、仲間たちと一緒に楽しめる催しなども必要ですがいかがですか。

 

【答弁要旨】入所理由によって丁寧な生活指導が必要な児童には個室を活用することにして十分配慮した対応をしている。

施設建て替えで相談活動の機能強化を

【質問要旨】知多、刈谷、一宮の児童相談センターは単独の建物で古くて狭く大変。虐待に苦しむ子どもたちや非行等の子どもたち、保護者との面談や相談活動をより機能的にするため、これら三つの児童相談センターは建物も老朽化して機能的ではない。建替えを行ない、その際には一時保護所も併設すれば一時保護所のマンモス化が解消できる。

 

【答弁要旨】3つの児童相談センターについては、人員増に伴い、執務室の拡大改修を行った。一時保護所も大幅な定員増を行ったところであり、当面新たな開所は考えていない。国において検討が進められている一時保護ガイドラインを踏まえて、今後対応が必要になった場合は一時保護のあり方を検討していきたい。

 

「ヒバクシャ国際署名」阻む 大村知事

 

【質問要旨】「ヒバクシャ国際署名」について、大村知事に3度目の質問をする。昨年7月7日、人類史上初めて、核兵器を違法化する核兵器禁止条約が、国連加盟の2/3にあたる122ヵ国の賛成で採択された。「『禁止条約』になぜ日本は署名しないのか?」中日新聞に中学2年の女子生徒の記事(写真のパネル)が載った。彼女は「被爆した方々のつらい経験と思いを知り、世界から核兵器をなくすには、どうすればいいのかずっと考えていきたい」と結んでいる。

 

知事は署名を、国に批准を働きかけよ!

知事も女子生徒に代表されている切々たる思いを受け止め、ぜひヒバクシャ国際署名に賛同して署名いただき、愛知県から日本政府に核兵器禁止条約の批准を迫るべきだと考えるが、知事に答弁を求める。

 

【答弁要旨】 核兵器禁止条約をめぐっては、昨今の国際情勢などを踏まえた国の考え方があり、すべての国に条約の締結を求めるヒバクシャ国際署名や、日本政府への条約批准の働きかけについては、慎重な対応が必要と考えている。

 

前回と変わらず、今回も大村知事は直接答弁しませんでした。

 

 

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質問終了後、傍聴者と懇談しました。私の本会議質問の内容や県政一般について意見交流しました。

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2018年3月13日 (火)

佐川長官の辞任で幕引き許すな!と、49回目の「3・13重税反対全国統一行動」の北部(西区)集会

 本日区内で、「3・13重税反対全国統一行動北部(西区)集会」とデモがあり、連帯の挨拶をし、デモにも参加しました。

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 安倍自公政権は、2019年10月から消費税10%への増税と「複数税率」「インボイス(適格請求書)」制度の導入(2023年10月~)を実施するとしていて、業者のみならず国民全体に大きな影響があります。

 消費税が10%になると一部食料品が8%に据え置かれても、一世帯6万2千円もの負担増です。

 国会では、「森友の資料は破棄した」という答弁を繰り返した佐川国税庁長官に納税者・国民から批判が集中し、確定申告時にもかかわらず、3月9日辞任しました。
 麻生財務大臣は、「佐川がやったこと」として、安倍内閣の責任を取ろうとしておらず、国民の怒りは沸騰中です。

そんな中での、業者の税務署への集団申告。

 まじめに商売し、税金を払っている庶民には、領収書の5年保存を義務付けしています。
 確定申告した人は、怒りとともに、「安倍内閣は退陣を」と、声を上げていました。

業者庶民の声が届くよう政治を変えていきましょう!

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2018年3月11日 (日)

3・11 NO NUKES DEMO   原発ゼロNAGOYA ACTIONに参加

今日は3・11。7年前の東日本大震災、東京電力福島第一原発事故の日です。

 原発ゼロ名古屋アクションが、栄の公園での集会後、栄~大津通~若宮通り~大須~栄交差点のコースでデモが行なわれました。

 集会では、フクシマ支援の報告、老朽原発40年廃炉訴訟の訴えなどのあと、野党4党から脱原発アピールがされました。

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日本共産党から本村伸子衆院議員がスピーチし、「野党4党で原発ゼロ法案を提出しました」と訴え。

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 立憲民主党から、吉田つねひこ衆院議員や近藤昭一議員もスピーチし連帯を強めました。

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 地震がおきた2時46分には参加者一同で1分間の黙祷・・・・・・。子どもたちに原発のない安全な日本を手渡そうと決意を新たにしました。

 デモは、ちょうどサウンドカーの後ろでしたので、若者のテンポのいい元気なコールで町なかを歩きました。

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「原発いらない!」「今すぐ廃炉!」「危険な原発輸出するな!」

 大須や南大津通のパルコ周辺の若者や外国の人たちが盛んにスマホで撮影していて大いに「原発ゼロ」をアピールできたアクションでした。

2018年3月10日 (土)

東京電力フクシマ第一原発事故から明日で7周年。さよなら原発の声をさらに大きくしていきましょう

今日は、「さよなら原発!憲法守れ!」の定例パレードでした。

東京電力福島第一原発事故から7年を迎える明日3月11日の前日ということで、3月11日に合わせた全国行動の一環としての位置づけで行なわれました。風の冷たい日でしたが30人ほどが参加。誘われてはじめての参加という人もいて、元気に「フクシマの収束最優先!」「原発なくせ」「廃炉にしよう」などの声を上げました。行きかう若い人たちもこぶしを上げて一緒に唱和!頼もしい限りでした。

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 今なお7万3千人以上の避難者が故郷に帰ることが出来ない中、日立製作所も原発輸出に向かっています。全国アチコチで火山が活発に活動し噴火も絶えない日本列島に原発はいりません。引き続き「原発いらない」の大きな声を上げていきましょう。

パレードに先立ち、浄心で3000万署名に取り組みました。

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明日は、「原発ゼロNAGONA ACTION」が行なわれます。

13:30~集会。14:30~でも出発。

集合は第2号栄公園(愛知県美術館東)
午前中は同公園でマルシエが行なわれます。

2018年3月 8日 (木)

子どもの貧困対策について本会議一般質問しました

私は、3月5日、2月議会本会議において「子どもの貧困」対策で一般質問を行いました。

「子どもの貧困は社会問題となっている。その原因は政府が進めてきた雇用、福祉、社会保障の切り捨てによる貧困と格差の拡大である」と指摘しました。

愛知県が、201612月から、県内全域の小・中学生33,000人を対象に生活実態を調査。大村知事が「子どもの貧困問題は世代をまたいで連鎖させないという決意を持って臨んだこと」、子どもの貧困対策検討会議『提言』を「今後の愛知の施策の道しるべとして、しっかりと目を通させていただき、実現してしてまいりたい」と大村知事が述べていることを受けて、わしの県議は関連した質問をいくつか行いました。

以下、順次紹介します。

少人数学級のさらなる拡充を

 

【質問要旨】子どもの貧困調査を行なった検討会議の提言の中で、「少人数学級の更なる充実を図る」こととされておりますが、小中学校の少人数学級を拡充して、親の経済的状況に左右されず、すべての子どもたち一人ひとりが、行き届いた教育を受けられるようにすべきだがどうか。

 

【答弁要旨】少人数の更なる拡充のためには、多くの新たな教員の採用や教室の整備が必要。国の法制度化による支援が不可欠。国に対して教職員定数の拡充が図られるよう強く要請していく。

 教員の増員を

 

【質問要旨】少人数学級を拡充するために多くの教員の採用が必要。順次、段階的に拡充することは出来ないのか?

 

【答弁要旨】1学級を複数の教師で指導するテイームテイーチングや1学級を二つ以上の学習集団に分けるなどの少人数指導を実施している

スクールソーシャルワーカーの意義と配置

 

【質問要旨】 いじめ、不登校、児童虐待、暴力などの諸課題を解決を図るためにスクールソーシャルワーカーの活用がいわれているが、その意義と配置をどのように考えているか。

 

【答弁要旨】未設置の市町村に配置を働きかけ、県立高校では支援・相談体制のいっそうの充実につとめていく。

 

学習支援事業・子ども食堂支援事業

 

【質問要旨】各地で市民や学生らのボランティアによってすすめられ、大きな成果を上げている。子どもの悩みを抱えたひとり親家庭、生活困窮世帯にとって、大切な子どもの居場所づくりになっている。

 ひとり親家庭の子どもを含む生活困窮世帯の子どもの学習支援事業について現在の状況と今後の取り組みについて考えを聞きたい。

 

【答弁要旨】市町村や社会福祉協議会と協力しながら、生活困窮世帯やひとり親家庭の子どもの学習支援事業の取り組みが県内全市町村に広がるようしっかりと取り組む。

 

中学卒業まで医療費の無料化を

 

【質問要旨】子どもの貧困をなくすには親の低賃金や不安定雇用の改善、教育の無償化など総合的な改革が必要だが、医療分野では子どもの医療費無料化が最優先課題である。愛知県の子どもの医療費無料化については、20084月から通院では小学校就学前、入院では中学校卒業まで実施されているが、その後は全く拡充されていない。子どもの貧困対策を進めようとしている県としては、通院・入院ともに中学卒業まで無料化を直ちに実行してはどうか。さらに、18歳までの医療費無料化を検討すべきではないか。

 

【答弁要旨】子どもの医療費をはじめとする福祉医療制度はまず、現行制度の維持することが課題。

 

 

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 子ども食堂に関する質問では、1月27日に子ども食堂にお伺いしたときの模様も織り交ぜながら「子どもにとっても親にとってもかけがえのない大切な場所であり、何よりの子育て応援だと実感」と述べました。

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一時保護所を含む児童相談センター問題と、ヒバクシャ国際署名については、次回にお知らせします。

 

委員会の傍聴にもお出かけください

健康福祉委員会  3月14日(水)13時開会

 

  12:30までに県庁東棟(議会棟)1階の議事課へ傍聴申し込みをし、1階のPRコーナーでお待ちください。

 

2018年3月 1日 (木)

野党共闘をさらに発展させ、来年の統一地方選挙、参議院選挙で躍進を「西区新春のつどい」開催

25日(日)開催された「西区新春のつどい」には、会場イッパイの110人が参加しました。

第一部の冒頭、立憲民主党の吉田つねひこ衆院議員があいさつされました。

 その後、名古屋青年合唱団の児島さんによる「名古屋のばあさん」、シャンソンの歌姫・堀田さちこさんによる歌声を楽しみました。

 第二部では、来年の参院選をたたかう井上さとし参院議員、すやま初美県選挙区予定候補のビデオメッセージを視聴しました。

 続いて、本村伸子衆院議員、私わしの県議、青木ともこ市議、大野ひろみつ地区委員長による、トークでした。

 本村さんから、リアルな国会の模様や野党共闘の展望がユーモアも交えながら話されました。2015年以降3年間の県議会の模様を私から述べさせていただきました。

 2人の県議ですが、請願署名の押印廃止、特別支援学校のエアコンを3年間で設置実現(従来の県の予定では100年かかった)、軽中等度の聴覚障害児への補聴器助成など、切実な県民要求実現ができたことなどを報告しました。

市議会の模様は青木市議が報告しました。

今年もみんなで頑張ろうと、誓い合った暖かい雰囲気で、勇気の出た「新春のつどい」でした。

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