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2018年2月16日 (金)

無期雇用逃れ緊急に対策を 愛知県議団 大村知事あてに




 日本共産党愛知県議団は13日、大村知事にあてに改定労働契約法に基づく無期転換ルールに関する対策を申し入れました。

 私たち2人の県議が県産業労働部労働福祉課長に申し入れ書を手渡し、無期転換ルールによる雇い止めや「無期雇用逃れ」の違法・脱法行為がないよう愛知県として緊急の対策を行うよう要請しました。

 これは、無期雇用の労働者が通算5年以上働いた場合、無期雇用契約に転換するルールが4月から始まりますが、5年になる前に雇止めにしたり、6か月のクーリング期間をおいて権利を無効にしたりするなど、違法・脱法行為が自動車大手メーカーなどで明らかになっていることを受けての要請です。

 申し入れ書では、労働者や事業主に対し、法の趣旨を周知・徹底すること、労働者への周知の状況や合理的理由のない雇い止めがないかなど県として実態調査を緊急におこなうことなどを求めています。

 県は、実態調査について県だけでは難しいと回答。県議団は「愛知労働局に実態調査を行うよう働きかけを」と求めました。

 県は「検討します」と応じました。

 県の労働相談窓口に無期転換に関わる相談が寄せられていることや、県として広報誌などでの周知など取組を行っていることが示されました。

 県議団は、「努力されている部分は継続し、不十分なところは強化を」と求めました。

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