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2018年1月25日 (木)

国保の都道府県化で国保料の値上げ許さない!

 4月1日から、国による国民健康保険の「県単位化」が実施されます。

 県が国保の責任主体となって、国保財政や事業を安定させる統一的運営方針を各市町村に示し、納付金額を決定し、納入させる一方、保険給付費用は全額、県が市町村に払い、国保財政の「入り」と「出」を管理する仕組みです。

 全県地方議員会議・・・・私(わしの)が、講師を務めました。

 共産党愛知県委員会は1月22日、全県地方議員会議を開催し、これ以上の国保料値上げ阻止のため、財政負担を市町村に押し付けるのではなく、国・県が責任を持って対策を進めるようにさせるために奮闘することを意思統一しました。

 会議では、県の国民健康保険課主幹が「国保制度改革」を説明。

 私が、「国保運営協議会・3月議会に臨む態度」を報告し、意見交換を行いました。

 国保の都道府県化は、結局、国保料の住民負担を強化して赤字を解消するものでしかありません。これ以上国保料が上がればますます滞納者が増え、安心して病院へ行くこともできません。

 国保の都道府県化に当たっては、国は、毎年年3400億円の財政支援を行うとしていますが、負担増を「市町村が分かちあう」名目で、納付金が県から押し付けられるため、相当の市町村では、保険料が値上げになってしまいます。

 私は、県議会の健康福祉委員会で「国に国庫負担の増額を求めるべき」と質問し、県も「国に求めている」と答弁しています。

 県独自の補助金を復活させるべき

 県は、最大時28億円だった独自の補助金を3年前に廃止し、復活を拒否しています。この補助金は県独自の事業評価でも重要性を認めており、こうした補助金がないのは愛知県など10県だけです。

 参考  国保事業費補助金事業評価調書  2007年度

 ①必要性が高い、②県民ニーズ高い、③休廃止の影響大、④有効性が高い。

 国保財政の健全化を図ることができた。国保の安定化に市町村への助成が必要。

 以上のように、県は、国保事業費補助金について高い評価をしていましたが、どんどん補助額を下げ、廃止をしてしまったのです。

180122

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