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2017年12月12日 (火)

またも偏向任命  いつまで続けるのか! 県労委労働者委員 すべて「連合」

 11月30日、愛知県は第44期愛知県労働委員会委員の名簿を発表したが、またもや7人の労働者委員全員が「連合愛知」独占で、愛知県労働組合総連合(愛労連)と中立組合を排除しました。

 そのため12月4日、愛知県労委の民主化を求める連絡会議 代表委員 榑松佐一(愛労連議長)のみなさんが、愛知県大村知事に対して、「労働者委員の偏向任命に抗議」を行いました。私たち県議団も同行しました。

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 この間の経過ですが、1999年名古屋地裁判決で「運動方針を異とする潮流・系統が存在する以上、労働者委員の構成においても多様性を有することが望ましい」、と是正勧告がおこなわれました。

 それから、全国では「連合」独占が改められ、中央及び11都道府県で非連合から13名の委員が任命されています。しかし、名古屋地裁判決から18年も経過したにもかかわらず、愛知ではこれまでどおりの同一の労働組合等から引き継ぐ「世襲制」が続いており「偏向行政」であると言わざるを得ません。

 労働者を巡る状況は、政府も「働き方改革」を口にせざるを得ない状況で、過労死の急増、長時間労働・サービス残業やパワハラなど労働者の人格を否定するような事態が広がっています。

  こんななかで、労働委員会の取り扱い件数の内訳は、500人未満の企業規模からが圧倒的で、中小企業に働く労働者の声をどれだけ汲み尽くすのかが大切です。愛労連の労働相談には「組合がある」が「組合が取り上げてくれない」など連合系組合のある職場からも相談があります。労働者・労働組合の権利を守るには多様性を持つ労働委員会が必要です。

 労働委員会は労働者・労働組合の救済機関であり、労働者の団結権を保障する大きな役割をもっています。「異なる潮流」の片方だけを採用するのは、中小下請け労働者、非正規労働者を切り捨てるもの。

 このような偏向任命に強く抗議し、撤回を求めるものである。

 以上の理由を明らかにして、第44期愛知県労委・労働者委員の偏向任命に抗議しました。

 

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