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2017年12月

2017年12月27日 (水)

リニア中央新幹線の工事中止を求め、名古屋市長と国土交通大臣に申し入れ

 年末も押し迫ってきましたが、本日はリニア中央新幹線の工事中止を求めて、名古屋市と国土交通省中部運輸局に出向き、申し入れ、懇談を行いました。

 総事業費9兆円とされるリニア中央新幹線は、安倍政権が国家的プロジェクトと位置付け、3兆円もの財政投融資による公的資金投入を行っていますが、今、リニア中央新幹線建設工事をめぐる大林組の不正受注事件は、大手ゼネコン4社による一大疑惑に発展し、スーパーゼネコン4社に強制捜査が及ぶ事態となっています。

 ところが、疑惑の発端となった名城非常口工事は、何もなかったように続けられています。そこで、本日は名古屋市長と、国土交通大臣に対して、緊急申し入れを行ったものです。

 

 河村たかし名古屋市長に「リニア中央新幹線の談合疑惑に関する申し入れ」をリニアを考える西区の会が行い、青木ともこ市議と一緒に私も同席しました。

 申し入れの内容は、

 1、名古屋市は、談合疑惑の実態が明らかになるまでは、工事の中止をJR東海の求めること。

 2、JR東海が工事の中止に応じない場合は、名古屋市が行っているリニア事業への協力を中止すること。

 以上の2点です。

 西区の会の皆さんからは、「名古屋市の職員が西区や中村区の住民を説得して、立ち退きなどの用地買収を肩代わりしているなど、リニア事業に協力しているが住民からは、内容がよく分からない等不安の声が出ている。その上、今回の談合事件が出てきて、いっそうリニア工事に納得できない。談合疑惑が解明されるまで、工事の中止をJR東海に求めてほしい。名古屋市は、リニア事業への協力を止めてほしい等々、口々に語られました。

 名古屋市住宅都市局の担当者は、「申し入れの内容は、上部に伝える」と答え、あまり具体的なことはありませんでしたが、西区の会のみなさんが紹介した、リニア新幹線の沿線住民の不安や疑問の声に対してはしっかり受け止めて聞いていました。

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 午後は、もとむら伸子衆院議員、すやま初美参議院愛知選挙区予定候補、名古屋市議団の皆さんと一緒に、国土交通省石井啓一大臣あての「リニア中央新幹線の工事中止を求める要請書」を国交省中部運輸局鉄道部に手渡し、話し合いを行いました。

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 申し入れの内容は

 1、リニア新幹線工事に関わる大手ゼネコンによる談合疑惑の全容を徹底解明する責任を果たすこと。

 2、リニア新幹線工事に関わる談合疑惑の全容が明らかになるまで、JR東海に対して工事の中止を求める   こと。

 以上の2点です。

 参加者からは、「少なくとも疑惑が明らかになるまで工事を中止すべき、財政投融資という公的資金を投入する以上、『民間会社がやっていること』では済まされない。所管する国土交通省は、リニア事業の主体であるJR東海と、工事を請け負っている建設会社を指導する責任がある」とそれぞれ意見を述べ、対応を求めました。

2017年12月25日 (月)

革新県政の会と愛知県懇談 少人数学級・県営住宅改善など要望

 愛知・革新県政の会は22日、2018年度の県予算要望について県との懇談会を行い、私たち県議団も参加しました。

 少人数学級やいじめ対策、県営住宅の改修、リニア中央新幹線建設など、県の各部局と意見交換しました。

 冒頭あいさつで榑松佐一代表が「安倍政権の悪政から県民生活を守るため全力を尽くしてほしい」と要望しました。

 参加した教育関係者からは「いじめをなくすため30人学級の早期実現、正規職員の増員、スクールソーシャルワーカーの配置を」「日本語を母語としない子どもの教育支援を」と要請。

 県教育委員会は「国基準は小学1年生のみ35人学級。愛知は上乗せして小学2年、中学1年を35人学級にしている。スクールソーシャルワーカー配置は、今年度は14市町に助成した、来年度は増える見込み」、「外国人の子ども支援は、小学校259人、中学校132人配置。ポルトガル語やスペイン語に対応する相談員11人配置した」と答えました。

 県営住宅問題では、「県営住宅に入りたくても入れない、募集戸数を増やして。高齢化が進んでいるのでエレベーターの早期設置を」と要望。

 県建設部は、「募集増に努め、今年度は2300戸から4000戸に増やした。建て替えを含めエレベーターの設置を進めている」と述べました。

 リニア新幹線の工事にともなうトラックの騒音問題などは「JR東海に伝える」、県民負担増が危惧されるアジア競技大会については「質素、簡素、機能的、合理的な運営に努める」と答えるにとどまりました。

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2017年12月24日 (日)

3000万署名 クリスマスイブイブ(共産党北西地区呼びかけ)と、イブ宣伝(西区後援会呼びかけ)

 本日、区内貴生町交差点周辺で、「アベ9条改憲NO!憲法生かす全国統一3000万署名」を行いました。

 参加者が思い思いのサンタの衣装で、署名に取り組みました。小さい子ども連れのパパは積極的に署名、女子高校生などに訴えると気軽に応じている姿もあちこちで。

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 安倍首相が言う、9条3項に自衛隊を明記することは、自衛隊が海外に行き、アメリカの戦争に加わることであり、殺し殺される事態になります。

 絶対に戦争させないために、3000万署名の取り組みを強めていきましょう。

そして、

昨日の夕方は三越栄店前で、党北西地区委員会が呼びかけたクリスマス宣伝で、署名を訴えました。

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もとむら伸子衆院議員、すやま初美参院愛知選挙区予定候補、岡田ゆきこ(北区)、西山あさみ(中区)、青木ともこ(西区)の各市議、と私わしの恵子が参加しました。

 

2017年12月22日 (金)

力合わせ “一緒に解決へ” 運輸労働者と本村議員の懇談

 18日、タクシーやトラックの運転手、鉄道や港湾などの従事者で組織する愛知県労働組合総連合交通運輸部会のみなさんと、人手不足の実態、利用者の安全確保などについて懇談しました。もとむら伸子衆院議員、山口清明市会議員と一緒に私も同席しました。

 懇談内容の交通政策については、今年夏に各行政機関に提出した「申し入れ」内容を抜粋したもので行われました。

 運輸部会長の竹内さんから、「低賃金や過酷な労働環境によって運輸業界全般で人手が不足。まずは、1000円以上の最低賃金の実現を! そのためには中小企業への支援もお願いしたい。魅力ある業界にしていくための方法を模索していきたい」と話されました。

 タクシーの運転手さんは、ライドシェア(相乗り)と称して違法な白タク行為を解禁する動きがあるが・・ 「タクシーは厳しい規制をクリアして、営業している。長年築いてきた安全と安心が壊される懸念がある」と言われました。

 トラック運転手さんは、「トラック業界に若者が入ってこない。それは大型2種の免許取得に60万円も必要だから。会社の補助なしには免許取得は厳しいが、会社も疲弊している。国や行政が助成してほしい」と訴えられました。

 名古屋港の港湾労働者は、同じ港湾地域で働いているのに、指定範囲の内外で賃金格差があると訴え。「とくに、企業の倉庫が範囲外に増えている。すべての港湾労働者の賃金の安定をはかってほしい」と話されました。

 鉄道労組の男性は、「JR東海にホーム可動柵の設置を長年訴えてきた。金山駅には実証実験として4mだけ、来年1月に設置される。もっと利用者の安全に力をいれるべき」と述べました。

 このように、各分野の方々から切実な声が寄せられました。もとむら衆院議員、山口市会議員、私わしのから 「労働者の生活と住民の安全確保のために、皆さんから寄せられたそれぞれの課題実現にむけて、一緒に取り組んでいきたい」とお話ししました。

 運輸部会の谷藤事務局長は、「問題は多岐にわたるが、議員の力を借りながら政策提案をしていきたい」とあいさつをされました。

 懇談会に参加しての感想

 議員との懇談は、本当に久しぶりということで、前回は、せこゆきこさんらとおこなった10数年前ということで大変驚きましたが、お話を聞いて皆さん方の苦労や頑張りが良く分かりました。

 私は、愛労連の運輸部会の皆さん方がそれぞれ、人間の命・暮らしを支えると同時に、日本の経済社会を支える根本になっているにもかかわらず、大変な状況のなかで仕事をされていることがよく分かりました。

 「今後、議員と連携して政策提案していきたい」とあいさつされましたが、その思いに少しでも応えられるようにしたいと思いました。

 

 

2017年12月21日 (木)

愛知県医労連の県交渉 “いい看護・介護がしたいから”

 12月18日、愛知県医労連の県交渉に、県議団も同席しました。

 医労連からは、事前に「安全でゆきとどいた医療・看護・介護を実現するために医師・看護師・介護従事者の確保対策・勤務環境の改善強化等を求める要請書」が県に提出されており、その回答に基づいて交渉がおこなわれました。

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 参加された看護師等からは、県医労連が行った夜勤実態調査結果についての報告がされましたが、相変わらず深刻な実態が浮き彫りになりました。

 ある市民病院では、夜勤回数が月9回、10回、11回もあり、病棟によっては妊婦さんも夜勤をせざるを得ない。切迫流産などの異常出産もあり、せめて妊婦は夜勤免除をしたい、育休後のママが夜勤しないようにしたいが、人員的に無理と切々と訴えが!

 また医療職場では、パワハラ、セクハラ、マタハラ等もある。働きやすい病院にしたいという思いも語られました。

 そのために、県として、県内の医療機関について看護師の夜勤実態を調査し、夜勤規制の具体的な策を講じること。なお、県として看護師の離職防止・定着に向けて強化する施策をと求めた。

 また、看護師確保対策では、県看護修学金貸付金の拡充をおこなうこと。具体的には、①県出身者で県外養成施設の修学者も利用できる。 ②修学対象を200床以上への病院に拡充する。などの改善を図ることも要望しました。

 

 県当局は、看護師の夜勤実態については新たに調査はしないが、看護師が働き続けられる環境整備など看護師確保に向け検討していく。看護修学資金貸付金の拡充については、県内のへきちの医療機関への就業を促進するため補助額を拡充したところと答弁。

 

 私は、このやり取りを聞いていて、本当に驚きました。実は、「愛知県看護修学資金貸付金制度の見直しについて」という文書が届けられ、それによると県の看護修学資金の新規貸与者は年々減少している。県以外の奨学金が貸付額や免除要件等で県の修学資金よりも使いやすいため、事業実施の効果が薄れている。

 そのため、○新規貸与を平成31年度から行わない。

        ○既に貸与している在学生については、卒業するまで貸与を継続する。というものです。

 看護師不足が深刻という状況にも関わらず、一体どういうことかと疑問でしたが、もっと驚いたのは、医労連の皆さん方も全く寝耳に水だったことです。

 そのため参加者からは、「特に、200床以下の病院は看護師不足で困っている。にもかかわらず、看護修学資金貸付金制度を廃止したら、小さい病院はもう見放されたのかと考えるのではないか。」

 「利用者が少なくなっているのはどうしてなのか真剣に考えるべき。鳥取市など他都市の優れた制度を学ぶべき」と真剣な議論が交わされました。

 私は、医労連のいうとおりだと思いました。看護師不足は深刻で、看護師養成の強化が求められているのに、民間があるからなどの理由で、県の制度を止めるのは納得できないのではと思います。

 私も、今年の夏、上腕を骨折して1か月余り入院しましたが、看護師さんの献身的な看護に支えられました。

 県は “いい看護・介護がしたいから”という皆さんの思いをしっかり受け止めてもらいたい。私も皆さんの願い受け止め、がんばりたいと思います。      

 

 

2017年12月20日 (水)

愛知県議会12月定例会閉会。県職員の退職手当削減に反対討論

本日、愛知県議会12月議会本会議が閉会しました。 

 

 私は、日本共産党愛知県議会議員団を代表して、職員の退職手当に関する条例等の一部改正について反対の立場から討論を行ったので報告します。

 今回の退職手当の引き下げは、知事部局等職員、教員、警察官等、常勤の一般職職員約63000人が対象となり、引き下げ率は3.3%、定年退職の場合、平均約80万円が引き下げられるものです。

 

 職員の退職手当は、国家公務員の退職手当が、概ね5年毎に、民間状況を踏まえて見直されることに準じて見直すものですが、近年では、平成16年1月、そして平成25年3月に続き3回目の引き下げとなります。

現行の退職手当額は、昨年度の定年退職者の平均で約2400万円となっていますが、さらに80万円もの引き下げとなり、過去3回の引き下げ額は合計約680万円です。

 退職手当は、いうまでもなく、職員の退職後の生活設計を支えるもので、後払いの賃金とも言われています。ところが、5年ごとの「官民均衡の確保」を理由に、一方的に引き下げることは長い間、自治体労働者として住民のいのちと暮らしの守り手として働き続けてきた職員に対して、労働者の権利を侵害するものと言わざるを得ません。

この間、年金の引き下げも続いています。その上、退職後も守秘義務が課され、雇用保険も適用されない県職員への度重なる退職手当引き下げは、生涯設計に大きな影響を及ぼすもので、大きな不安を抱えていると伺います。

人事院が官民比較を問題にするならば、雇用保険の有無さえ比較対象にしないなど非常に限定的で不十分だと思います。

以上の理由から職員の退職手当を引き下げるこの条例案には賛成できないことを表明して討論を終えました。

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私(わしの)の感想です。

私は、反対討論を行うにあたり、色々調べましたが、ここ3回の引き下げで、何と合計680万円もの引き下げということが分かり、改めて怒りが湧いてきました。

傍聴されていた方から伺いましたが、どうも県の職員組合は、度重なる退職手当の引き下げについて、納得していないままということだそうです。当然ではないでしょうか。

  長い間、県民の福祉・暮らしを支えて頑張ってきた職員の方々には、退職後も安心して暮らせるようにするのが必要です。反対したのは、共産党の2人の議員だけでしたが、本会議場では満席の傍聴者の皆さんも真剣に聞いてくださり、共感していた様子だったと伺い、安心しました。

12月議会では請願採決が行なわれました。8本の請願すべてに紹介議員になり賛成したのは共産党だけでした。なお私立幼稚園、私学振興、私学助成など3本の請願は全会一致で採択されました。

1、平成30年度愛知県私学振興予算の充実についての請願書(私学協会)

2、平成30年度 愛知県私立幼稚園関係予算の充実について請願書(私立幼稚園連盟)

3、すべての子どもたちに行き届いた教育を進め、心のかよう学校をつくるための請願書(公立父母連、名高教、愛高教、愛教労)

4、「教育の公平」を目指して、学費と教育条件の公私格差を是正するために、私学助成の拡充を求める請願書(私学助成をすすめる会)

5、安心して産み育てられるよう保育の公的責任の堅持と保育・学童保育施策の拡充を求める請願書(愛保協)

6、福祉保育職場の職員の大幅増員と賃金の改善の実現に向けて国に対して意見書提出を求める請願書(福祉保育労)

7、「消費税10%増税の中止を求める意見書」採択を求める請願(愛商連)

8、設楽ダムに設定した水道用取水権に関わる請願(設楽ダムの中止を求める会)

Imgp21633         賛成の起立をするわしの県議と下奥県議の2人

2017年12月16日 (土)

日本共産党愛知県議団の活動をプロモーションビデオ撮影!

 日本共産党愛知県議団(しもおく奈歩・わしの恵子両県議)のプロモーションビデオ撮影をおこないました。

 2015年の一斉地方選で日本共産党は12年ぶりに議席獲得しましたが、オール与党の大村県政は思っていた以上に財界言いなりの大型開発優先、アメリカ言いなりの県政が進められていました。

 そして愛知県議会は定数102の内57の最大議席数を誇る、自民中心のオール与党県議会のもと、まさに県民の暮らし・福祉・教育がおろそかにされていました。

12年ぶりに共産党の議席が復活して、オール与党の県議会がどのように変化したのか。

 請願の紹介議員になって県民の声を議会に届けることができたこと、県民の皆さんと一緒に要求実現でたたかい県政を動かしてきたこと、大企業優先の大型開発やアメリカ言いなりで愛知の軍事化などを進める大村県政に反対の声を上げ続け、議会では反対討論にも立っていることなど、この2年8か月の活動について、2人の議員から報告しました。

 そして、もとむら伸子衆院議員、島津ゆきひろ前衆院議員や、県下の市町村議員と一緒に連携して頑張り、要求実現ができたことなどもお話ししました。

 プロモーションビデオ撮影は初めての経験で緊張しましたが、すやま初美参院愛知選挙区予定候補が、コーディネーター役になってくださり和やかに懇談形式で行いました。

 撮影を進める中で、唯一野党の日本共産党議員の役割、値打ちを改めて痛感しました。

 県民不在の県政を何としても変えたい!、そんな思いでこの間活動してきましたが、さらに県民の願い実現に、皆さんとご一緒に、いっそうがんばりたいなと決意を新たにしました。

 動画は編集中で、来年公開予定です。多くの皆さん方に、愛知県政を知っていただきさらにご一緒に力合わせたいです。

 コーディネーターを務めてくださったすやま初美さん、スタッフのみなさんありがとう!

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2017年12月15日 (金)

“共産党をまるごと知ってもらうつどい” 西区内各地域で開催中

 今、西区内各地域で“共産党をまるごと知ってもらうつどい”が開催されています。

 那古野地域を皮切りに、先日は、私の地元でつどいが開催され、私の家を会場にして赤旗読者など13名が参加されました。

 先の総選挙で比例候補としてがんばった大野地区委員長が選挙結果についての簡単な報告を行い、DVD「小池さんに何でも聞いてみよう」の質問を書き出したメモを全員に配り、「こんな感じで、日本共産党について日頃疑問に思っていることを気軽に出してください」と呼びかけると、「共産党の名前を変えたら?」 「中国の共産党と何が違うの?」 「私の若いころはアカと言われてとても苦労した」 「私有財産とられるってホント?」など次から次への質問が飛び出し、あっという間に1時間がすぎてしまいます。

 後半は私、わしのから県政、青木ともこ市議から市政報告をおこない、皆さんとても熱心に聞いてくださいました。

 参加者からは、「介護保険料や国保料が高い」など社会保障問題や、図書館のことなど活発な討論が行われました。

 「こういうつどいを、もっとあちこちで開いてほしい」 「繰り返し行ってほしい」と求められました。

 後日、出会った人からも、「とても楽しいつどいだった、ありがとう」と声がかかりました。共産党への素朴な疑問に答える活動を広げたいですね。

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愛知県12月県議会健康福祉委員会一般質問 障害者の地域移行について

 続いて健康福祉委員会の一般質問では、障害者の地域移行について、愛知県心身障害者コロニーと、愛知県障害福祉計画について質問しました。

 ○ 愛知県心身障害者コロニーについて

 コロニーは昭和43年開所し、県内全域から障害者を受け入れてきた。その後国の障害者基本計画や自立支援法などで、障害者福祉のあり方は「施設」から「地域」へと変化し、再編計画が策定、入所者の地域生活への移行が進められている。

 そして、「医療療育総合センター」(仮称)として医療支援・地域療育支援・発達障害研究の3部門の障害者の拠点センターとして生まれ変わることになり、来年度完成ということで、私は質問しました。

 私は、「コロニーの入所者の地域生活移行は、地域の重症心身障害児者入所施設や、グループホーム、家庭に復帰など様々だが計画通りに進んでいると伺うが、県としてどのよう取り組んできたのか」伺いました。

 県は、「入所者一人ひとりの障害の程度などを配慮し、本人、ご家族の意向調査を行い、入所者一人ひとりの地域生活プランや個別支援計画を作成し、入所者、保護者と意見交換を十分行い、地域生活移行を進めてきた」と答弁。

 私は、「地域の重症心身障害児者施設、グループホームに入所した方、家庭に復帰した方については、それぞれ障害の重度は違う、今後どのように支援を継続するのか質問しました。

 県は、「職員がそれぞれ地域へ出向き、障害者の方に対し、丁寧にフォローアップや意見交換など行い支援を継続していく」と、答弁しました。

 私は、こばと学園の入所者には、「障害の高度化・重度化で地域移行ができない人、さらに家族の高齢化などもあるが」と質したところ、県は、地域の医療機関や障害者支援施設での対応が困難な方々には、障害児者医療・療育の拠点施設として再編整備をすすめている」と答弁。

 

 私は、質問をするにあたり、春日井市にある県心身障害者コロニーを視察し、総長さんはじめ職員にお話し伺い、皆さん、献身的に障害者の方に寄り添っておられると思い、再生計画のもとに新しくなる「医療療育総合センター」が、入所者にとっても地域へ移行された方々にとってもより一層拠り所となるようにという願いを込めて質問しました。

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 ○ 愛知県障害福祉計画について

 県は「障害福祉計画」を策定し、福祉施設入所者の地域生活移行や、入院中の精神障碍者の地域生活への移行、福祉施設からの一般就労への移行について、具体的な成果目標を設定し進めています。

 現在は、第4期計画が進められているが、平成26年度までの第3期計画までの計画を通じて、目標1316人に対し実績は587人と、目標と大きくかい離しています。そこで私は、県当局に質しました。

 私は、第4期の29年度末はあとわずか、計画達成のためにどうするのか質問しました。

 県は、「入所者の高齢化、障害の重度化で平成28年度末までは、96人の実績で目標を大きく下回っている。グループホームやショートステイを積極的にすすめているが、第4期計画期間中には、808人の利用者増になり、引き続き、県独自のやり方(既存の戸建て住宅を障害者グループホームとして活用する場合、規制緩和等を活用)するなど整備促進を図っていく」と答えました。

 私は、「来年度からの第5期計画の策定については、障害のある方ご本人の意向を尊重しながら計画の見直しも必要ではないか

 県は、「現在、障害者施策審議会及びワーキンググループにおいて策定を進めている。県内の福祉施設入所者3859人すべてを対象に、地域生活移行に関するニーズ調査の結果をもとに、入所者自身の意向を踏まえた、地域生活移行の進め方を検討している。目標に向かって進んでいく」と答弁。

 最後に私は、障害者の地域移行について、心身障害者コロニーと県障害福祉計画について質問しましたた、「障害者権利条約」 「差別解消推進条例」にもとづき障害者の基本的人権を踏まえ、最低限保障されるべき社会権を施策に取り入れること。課題については当事者のニーズをつかんだ施策を求めた。

 在宅者には、移動介護や重度者への訪問介護、社会参加保障を行うこと。住宅施策では、グループホームや県営住宅のバリアフリー化、家賃補助制度なども必要。障害がある方も地域で安心して暮らせるよう、国も県も財政支援を図ることを要望して質問終わりました。

 

 

 

 

2017年12月13日 (水)

愛知県12月議会健康福祉委員会一般質問 国保の都道府県化

 国保の都道府県化について、

 今議会では納付金に関する条例の制定が行われるなど、いよいよ大詰めです。11月実施の納付金の仮算定結果については、「激変緩和措置」を講じているものの、緩和前と比べると37市町村が、28年度と比較して増加率は104.91%と抑えたというものの、約5%の増加になっています。

 そこで私は質問しました。

 37以外の17市町村では、激変緩和によって一人当たりの納付額が増加していることについて県の認識を質したところ、県は、「都道府県化によって市町村間で分かち合うことになった、・・・・」と答弁。

 私は、「国保の都道府県化は、国が制度を変えるもの。しかも国民健康保険事業に対し、国はどんどん負担割合を減らし続けてきた。都道府県化に当たり、改めて国に対し、国庫負担の増額など追加財政措置を求めるべき」と質した。

 県は 「国に対しては、今後必要な財源を求めていく」と答えました。

 続いて私は、「県としても、県独自の法定外繰り入れを行い、市町村に対して値上げを押し付けないようにすべき」と質問したが、県は、「検討していない」と冷たい答弁。

 私は、「今でも高すぎる国保料が払えないという深刻な状況の中、少しでも国保加入者への支援が必要」と求めた。

 次に、国保の都道府県化に当たり、国は医療費の適正化のために、インセンティブ(保険者努力支援制度)を行うとしているが、市町村間、そして都道府県化の競争をあおるものであり問題があり、その問題について私は質問しました。

 「国は3400億円の財政支援のうち、800億円を、都道府県に対し点数で評価する保険者努力制度を行うとして、その内300億円は市町村に交付されるが、その内容について、特に「保険料収納率の向上」はどの程度評価の対象になるのか、市町村にはどんな影響が出るのか、質問しました。

 県は、「保険料収納率は850点中100点で12%の評価率になる。 市町村への影響は国保料の引き下げにもつながる」と答えました。

 私からは最後に意見

 「市町村に対する影響については良いものという認識だったが、昨年6月の週刊ダイヤモンドには、「経済界の旗振り役で始まった健康保険のインセンティブ」という見出しで、警鐘を鳴らしている。

 ある自治体では、「1年間医療費を使わなかった世帯に奨励金1万円を給付」 「病気で使った人の保険料は引き上げ、ペナルティを与えることになってしまう」 「いつでも、どこでも、だれでも平等に医療を受けられてきた国民皆保険が崩れていきかねない」と指摘していることを紹介し、「そうならないように、国や県が対応すべき」と意見を述べて質問を終えました。

2017年12月12日 (火)

愛知県12月議会健康福祉委員会一般質問  障害者就労支援A型事業所問題

 昨日の11日、愛知県議会健康福祉委員会が行われました。請願審査、議案質疑、一般質問と盛り沢山の案件でした。

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 ○「安心して子どもを生み育てられるよう保育の公的責任の堅持と保育・学童保育施策の拡充を求める」請願、

 ○「福祉保育職場の職員の大幅な増員と賃金の改善の実現にむけて国に対して意見書提出を求める」請願

 この2本の請願に紹介議員となったのは私たち2人の共産党だけ。

 私は、この2本の請願に込められた子育て中のお母さんや保育・学童保育など福祉職場で働く職員の願いを代弁しながら、請願の採択を求めました。

 しかし、他の委員からの発言は何もなく請願の採決が行われ、賛成少数で不採択とされました。強い怒りを感じます。

 一般質問では、障害者就労支援A型事業所問題について、障害者の地域移行について(愛知県心身障害者コロニーと愛知県障害福祉計画)、そして国民健康保険の都道府県化について取り上げました。

 そこで障害者就労支援A型事業所は9月議会に続いての質問ですが報告します。

 障害者が働いていた就労支援A型事業所が経営に行き詰り、事業所を閉鎖、利用者を解雇したのは8月。

その後について、①6~8月の給料は? ②移行先は?など3点質したところ、「給料は未払い、労基署が入って出勤簿などの確認など手続きを進めている」、「行き先未定の人は4人、体調悪く働けない」などの答弁で、改めて深刻な状況が浮き彫りに。

 私は、「解雇された障害者の気持ちに寄り添った相談窓口を設置すべき」と質したところ、「支援事業所で相談が行われているが、地域アドバイザーや、ハローワークとも連携していく」と答弁あり。私は、「最後の一人まで責任を持って対応するよう」求めました。

 そして今後、こんなことが起きないようにするために、どうするのか県の認識を質した。

 県は、「今後は事業所から実績報告を出させるなど経営状況を把握していく」などと答えました。 

 質問をして改めて思うのは、障害者自立支援法施行で、福祉を金もうけにする営利企業も障害関連事業を実施できるようにしたことが問題の発端ではないか。

 A型事業所に対して、障害者の人数に応じて国は事業者に給付金を出すが、事業者はこれを家賃や職員の人件費に充て、雇用する障害者には事業収益から最低賃金以上を支給しなければならない制度です。

 しかし、実態は給付金や助成金を目当てに、事業で収益を出す努力をせず、給付金頼みのところもあったのではないかと考えざるを得ない。

 営利企業の場合、事業利益が得られなければ撤退、廃止の可能性もあるのではないか、県の見解を質しました。

 県は、経営改善計画を出してもらうなどと答えました。

 

 私は、今回の事件を受けて、問題の本質・原因を明らかにして再発防止を図ることが必要だと思いました。現在厚労省は、A型事業所の実態について調査を行っており、各地で70~80%の事業所が賃金補てんを行っていることが明らかになりつつあります。

 障害者の働く権利を保障するためには、国や県が率先して解決に取り組んで、問題の本質・原因を明らかにして 再発防止策を図ることが必要です。

 社会福祉事業への福祉を金もうけにする営利企業の参入のあり方を見直し、障害のある人たちが働く場、日中活動の場における制度設計の抜本的解決の検討をすべきです。

またも偏向任命  いつまで続けるのか! 県労委労働者委員 すべて「連合」

 11月30日、愛知県は第44期愛知県労働委員会委員の名簿を発表したが、またもや7人の労働者委員全員が「連合愛知」独占で、愛知県労働組合総連合(愛労連)と中立組合を排除しました。

 そのため12月4日、愛知県労委の民主化を求める連絡会議 代表委員 榑松佐一(愛労連議長)のみなさんが、愛知県大村知事に対して、「労働者委員の偏向任命に抗議」を行いました。私たち県議団も同行しました。

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 この間の経過ですが、1999年名古屋地裁判決で「運動方針を異とする潮流・系統が存在する以上、労働者委員の構成においても多様性を有することが望ましい」、と是正勧告がおこなわれました。

 それから、全国では「連合」独占が改められ、中央及び11都道府県で非連合から13名の委員が任命されています。しかし、名古屋地裁判決から18年も経過したにもかかわらず、愛知ではこれまでどおりの同一の労働組合等から引き継ぐ「世襲制」が続いており「偏向行政」であると言わざるを得ません。

 労働者を巡る状況は、政府も「働き方改革」を口にせざるを得ない状況で、過労死の急増、長時間労働・サービス残業やパワハラなど労働者の人格を否定するような事態が広がっています。

  こんななかで、労働委員会の取り扱い件数の内訳は、500人未満の企業規模からが圧倒的で、中小企業に働く労働者の声をどれだけ汲み尽くすのかが大切です。愛労連の労働相談には「組合がある」が「組合が取り上げてくれない」など連合系組合のある職場からも相談があります。労働者・労働組合の権利を守るには多様性を持つ労働委員会が必要です。

 労働委員会は労働者・労働組合の救済機関であり、労働者の団結権を保障する大きな役割をもっています。「異なる潮流」の片方だけを採用するのは、中小下請け労働者、非正規労働者を切り捨てるもの。

 このような偏向任命に強く抗議し、撤回を求めるものである。

 以上の理由を明らかにして、第44期愛知県労委・労働者委員の偏向任命に抗議しました。

 

2017年12月 2日 (土)

県民の暮らしと福祉を大切にする予算編成を! 県知事に来年度予算要望書を提出

日本共産党県議団は本日、来年度予算編成に向けて13の柱と具体的項目124を掲げた予算要望書を大村知事に提出しました。

応対してくださったのは総務部次長の林全宏氏でした。

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私からは、大企業が内部留保を増やす一方で、県民の多くは生活厳しくなっている。

高齢者は年金が下がり続け、若者は奨学金の返済に追われ、半分の若者は正社員になれない状況が続いている。国民健康保険料の滞納世帯は12万9千世帯(12.7%)、子どもの就学援助受給者は6万2千人(受給率7.9%)、生活保護受給者は6万2千人など県民の生活は深刻な事態となっている。

こんななかで県が、地方自治体として住民の暮らしと健康・福祉を守る「防波堤」の役割をしっかり果たして頂きたい。

そして昨年の要望に掲げていた、軽度・中度の難聴児の補聴器購入助成については今年度から実施していただきありがとう。関係者から大変喜ばれている。知的障害児の特別支援学校の空調化についても早期に実現できる運びとなったことお礼を述べました。

今回の予算要望は、13の柱で、124項目の具体的な要求を掲げました。5の障害者施策と6の男女差別をなくし、女性が生き生きと力を発揮できる社会の2つを増やしました。

中でもとりわけ強調したいのが、

○子どもの貧困対策については、検討委員会からの「提言」を踏まえて、実効性あるものを、特に「子ども食堂」や「無料塾」などに力を注いでほしい。 また、(3)の35人以下学級の拡大については、子どもの貧困対策の提言のなかにも「少人数学級の拡充を」求めているので、実現してほしい。県は、04年に小1、08年に小2、09年に中1の35人学級実施、大変効果もあると評価しているが、それ以降進んでいない。

○小中学校、県立高校のトイレの洋式化は、切実な願い。議会でも質問したが、西区の名西高校では、「女子生徒はコンビニに借りに行くと」言われている。 ○県営住宅の修繕費は、少しずつ上がっているが、ベランダや階段の手すりの修繕は進んでいないので、修繕費の大幅な引き上げを。

○大型開発事業では、リニア中央新幹線について、発生残土が瀬戸市に集中する場合は、運搬車両が通行する沿線の環境を守ってほしいという住民からの強い要望があるので、JR東海に対して要求してほしい。

○最後に平和の問題では、憲法9条を守ってほしい。平均年齢80歳を超えている被爆者の願いを受け止めてほしい。今年7月核兵器禁止条約が、122カ国の国連加盟国の賛成によって採択され、世界は核兵器禁止に向かって前進している。私も・下奥議員も「ヒバクシャ国際署名」に知事の賛同をと、本会議で求めました。改めて知事が署名に応じていただくよう求めました。

続いて下奥議員からは、高校生・大学生の給付制奨学金制度、ブラック企業規制条例の制定、平和の問題では、航空ミュージアムの展示は平和の思いを強調すべきと求めました。

総務次長は、「県は予算編成をやっている時なので、要望項目については担当部局に伝える。35人学級については国からのお金が来ないからと消極的でした。県立高校のトイレの洋式化については、長寿命化改修で行いたい。今は体育館のつり天井の改修をしている。また、平和や憲法については、私からは言えないと言われました。

その後、記者会見を行い、予算要望の内容についてと県の回答について報告しました。 愛知県政が県民のための県政となるよう、これからも皆さんと一層頑張る決意です。

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