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2017年9月14日 (木)

豊橋市で発生した竜巻による被災者支援等を申し入れ 党県議団と豊橋市議団

 9月12日午後、共産党の愛知県議員団と豊橋市議団で防災局に申し入れをしました。

 8月7日に豊橋で発生した竜巻で、3棟が全壊、6棟が半壊、52棟が一部破損するという重大な被害がありました。農業被害では、果樹の落下や稲の倒伏、ビニールハウスの破損などもありました。

 被災世帯には豊橋市などから見舞金として最高でも12万しか支払われません。愛知県が独自に10万円を支給する見舞金制度は、要件が厳しく、適用されませんでした。

 また、全壊家屋に最高300万円を支援する被災者生活再建支援法は、10世帯以上の全壊被害が発生した市町村などを適用対象にしているため、今回は適用されず、同じ被害を受けながら、要件を満たさないために支援を受けられないという制度の不均衡が生じています。そこで、県には以下の内容の申し入れ書を手渡しました。

 

 申し入れ内容

1.被災家屋の個数などが国の適用基準に満たない小規模の災害であっても、国の被災者生活再建支援法と同等の支援が行き渡るよう、愛知県独自の被災者生活再建支援制度を創設すること

 2.災害救助法が適用された時、または5市町村以上で被害が生じたときなどの極めて限定的なものである愛知県の見舞金制度の拡充を図ること

 3.竜巻・突風防災対策として、学校、幼稚園など教育機関、保育所、特養ホームなど福祉施設、医療機関などぼ窓を強化ガラスに入れ替えるあるいは飛散防止フィルムを張るなどの対策が急がれる。市町村を支援して対策を講じること。またこうした対策に使える各種補助制度の拡大を国に求めること。

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