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2017年9月23日 (土)

愛知商工団体連合会婦人部と懇談

 9月22日午後、日本共産党愛知県議団は、愛知県商工団体連合会の婦人部の方々と、懇談をしました。

      

 懇談の主な内容は、所得税法56条問題についてです。

 中小業者の営業は、家族全体の労働によって支えられています。ところが「事業主の配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」として、家族従業者の働き分(自家労賃)を必要経費として認めていないのです。

 婦人部のみなさんは、これまでも愛知県の各会派議員団に対して、所得税法第56条や国保の問題など、まだまだ女性の権利が侵害されている現状について懇談を申し入れ、「国に意見書を求める請願」についての紹介議員をお願いしてきたが、紹介議員にはなってくれなかったと話されました。

 そして、「国でも県でも『女性の活躍』と言いながら、女性が一人の人間として働き対価を得るこが認められていない」と怒りを持っておられました。

 今の社会で、女性の働く権利の確立は絶対的に必要です。

 懇談の中では、「請願」の審査について県議会ではどのように行われているのか、共産党県議団はは少数会派で、代表質問ができないことや、本会議での一般質問が年2回しかないこと。8つの常任委員会のうち、共産党県議団が所属している振興環境委員会・健康福祉委員会の2つの委員会に付託されるものしか質問ができないこと。請願の採択は最終日の本会議で、一括で採決されることなどお話しすると、とても驚いておられました。

 今後とも婦人部の皆さんからの要望に応えていきたいと思いますが、議会改革も進めていきたいと思います。

 

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