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2017年7月22日 (土)

国保改善運動交流集会(愛知社保協)に参加

 安倍自公政権の下、2015年の医療保険法改悪で、国民健康保険の財政運営の都道府県化が来年度実施予定となっています。

 市町村は県が決めた「納付金」を100%納め、収納率を引き上げるための徴収強化や保険料の引き上げが心配されています。

 愛知県社会保障推進協議会(愛知社保協)は7月15日、国保改善運動交流集会をひらき、保険料引き下げの運動強化を呼びかけました。

 国保改善運動交流集会   愛知社保協主催

 安倍政権は6月に閣議決定された、経済財政運営の基本方針2017で、保険料抑制に役立っている市町村の国保会計への一般会計からの繰り入れ(法定外繰り入れ)について、「計画的な削減・解消を促す」方針を示しました。

 しかし、愛知社保協が今年1月におこなった愛知県との懇談では県側が、繰り入れについて「国は禁止することは考えていない」と認識を示しました。

 議会で論戦しました

 日本共産党の、私わしの恵子は、県議会6月定例会の健康福祉委員会で、県内の54市町村の内48市町村では219億円の繰り入れが実施されていることを指摘し、県に保険料抑制に力をつくすよう要求したことを報告しました。

 また私は、国保料が高すぎて払えない世帯が増えている。県全体の滞納世帯数は13.7%の144676世帯。内、短期保険証は23%の33313件、窓口で10割負担が生じる資格証明書の発行は、3.4%の4951件にも及んでいる。払いたくても払えない世帯が圧倒的ではないかと考える。

 さらに、「高い国保料は国が必要な財政支援を行わず、国庫負担を大幅に減らしたのが根本原因。都道府県化にあたっては、これ以上保険料が上がらないよう、県に働きかけたい」と決意を述べました。 

 山口清明名古屋市議は、6月定例本会議で、市側が「これまでの減免制度を含め保険料水準から大きな変化がないよう努めたい」と答弁したことを紹介しました。

 市町村に要請を

 日下紀生愛知県保険医協会事務局長は、10月に予定されている愛知自治体キャラバンに向け、①法定外繰り入れを増やすことで国保料を引き下げること。②市町村独自の保険料減免制度の充実を図ること。③国保への県単独補助を復活すること─の方針を示し、地域ごとの実情把握、市町村に向けた要請活動の強化を呼びかけました。

 国保の加入世帯低所得化

 1965年当時の市町村国保の加入世帯の職業は半数以上が農林水産業、自営業でした。ところがその後、労働者の非正規化、退職者の加入が進む中、2015年度では農林水産業、自営業は減り、被用者が3割、無職が4割を占めています。国保の被保険者の低所得化が進んでいます。

 命綱の役割果たしていない、国民大運動を!

  愛知県内でも、正規の保険証を持参せず有効期間が短い短期保険証、窓口で10割負担が生じる資格証明書で受診する患者さんが増えています。命綱であるべき国保が十分役割を果たしていません。国民の大運動が求められます。

20170715

 

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