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2017年7月

2017年7月26日 (水)

第41回健康と環境を守れ!愛知の住民いっせい行動 愛知県との話し合い

 本日、第41回「健康と環境を守れ!愛知の住民いっせい行動」と愛知県との話し合いが行われ、党県議団も参加しました。

 愛知県下の公害・環境団体が集まり、1977年以来、毎年、愛知県知事と部局に要望書を提出し、回答をもとに話し合いを続けており、「いっせい行動」は県知事が住民団体と直接話し合う貴重な場です。

 大村秀章知事には、リニア中央新幹線の発生土処分と工事被害、西尾市の産廃処理場計画への対応、東海道新幹線の騒音、設楽ダムからの撤退、河川の環境基準の水域類型引き上げなど6項目について、知事の考えを質しました。

 知事は、新幹線の騒音対策については、騒音の環境基準が定められて40年も経っているのに、未だに改善されていないことに対して、「引き続きJRに対して働きかける」と答えるのみです。

 リニア中央新幹線についても、「55項目の意見を出したので、それを踏まえてやるよう申し入れる」と答えるのみで、住民から、「開業に間に合わせるとの理由で立て坑工事が深夜3時まで行われている」ことについては何もコメントしませんでした。

 設楽ダムについても、「フルプランで設楽ダムは必要のない事業、判断するなら本体工事が迫っている今です」という訴えにも耳を貸さず、知事は「転流工工事始めた。これまでの経緯がある」と言うのみでした。

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2017年7月23日 (日)

今週のニュース

7月23日付けの、わしの恵子事務所ニュースと、西区のニュースを掲載します。

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2017年7月22日 (土)

国保改善運動交流集会(愛知社保協)に参加

 安倍自公政権の下、2015年の医療保険法改悪で、国民健康保険の財政運営の都道府県化が来年度実施予定となっています。

 市町村は県が決めた「納付金」を100%納め、収納率を引き上げるための徴収強化や保険料の引き上げが心配されています。

 愛知県社会保障推進協議会(愛知社保協)は7月15日、国保改善運動交流集会をひらき、保険料引き下げの運動強化を呼びかけました。

 国保改善運動交流集会   愛知社保協主催

 安倍政権は6月に閣議決定された、経済財政運営の基本方針2017で、保険料抑制に役立っている市町村の国保会計への一般会計からの繰り入れ(法定外繰り入れ)について、「計画的な削減・解消を促す」方針を示しました。

 しかし、愛知社保協が今年1月におこなった愛知県との懇談では県側が、繰り入れについて「国は禁止することは考えていない」と認識を示しました。

 議会で論戦しました

 日本共産党の、私わしの恵子は、県議会6月定例会の健康福祉委員会で、県内の54市町村の内48市町村では219億円の繰り入れが実施されていることを指摘し、県に保険料抑制に力をつくすよう要求したことを報告しました。

 また私は、国保料が高すぎて払えない世帯が増えている。県全体の滞納世帯数は13.7%の144676世帯。内、短期保険証は23%の33313件、窓口で10割負担が生じる資格証明書の発行は、3.4%の4951件にも及んでいる。払いたくても払えない世帯が圧倒的ではないかと考える。

 さらに、「高い国保料は国が必要な財政支援を行わず、国庫負担を大幅に減らしたのが根本原因。都道府県化にあたっては、これ以上保険料が上がらないよう、県に働きかけたい」と決意を述べました。 

 山口清明名古屋市議は、6月定例本会議で、市側が「これまでの減免制度を含め保険料水準から大きな変化がないよう努めたい」と答弁したことを紹介しました。

 市町村に要請を

 日下紀生愛知県保険医協会事務局長は、10月に予定されている愛知自治体キャラバンに向け、①法定外繰り入れを増やすことで国保料を引き下げること。②市町村独自の保険料減免制度の充実を図ること。③国保への県単独補助を復活すること─の方針を示し、地域ごとの実情把握、市町村に向けた要請活動の強化を呼びかけました。

 国保の加入世帯低所得化

 1965年当時の市町村国保の加入世帯の職業は半数以上が農林水産業、自営業でした。ところがその後、労働者の非正規化、退職者の加入が進む中、2015年度では農林水産業、自営業は減り、被用者が3割、無職が4割を占めています。国保の被保険者の低所得化が進んでいます。

 命綱の役割果たしていない、国民大運動を!

  愛知県内でも、正規の保険証を持参せず有効期間が短い短期保険証、窓口で10割負担が生じる資格証明書で受診する患者さんが増えています。命綱であるべき国保が十分役割を果たしていません。国民の大運動が求められます。

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2017年7月19日 (水)

愛知県環境部自然環境課にヒアリ対策について緊急申し入れ 党県議団

 7月18日、共産党愛知県議団は、県の環境部自然環境課へヒアリ対策について申し入れを行いました。

 

 日本でで初めてヒアリが発見されてから、広範囲に広がりつつあります。愛知県でも春日井市で確認されました。国内での発見は6例目ですが、内陸部では初めてのことです。

 この間、名古屋港管理組合による発見場所周辺の緊急調査、ベイト剤や捕獲トラップの設置などが行われてきました。春日井市ではヒアリ発見以降、近隣小中学生への注意の呼びかけ、ホームページにヒアリ関連情報の掲載、目視と共に捕獲トラップトベイト剤の設置を行っています。

 こうした事態を受けて、県としても様々な取り組みを実施していると思うが、4点について緊急申し入れを行いました。

 申し入れの内容は

1.ヒアリの侵入を水際で防ぐため、名古屋港管理組合と連携してコンテナターミナルなど、継続的に調査を行い、必要な駆除等への支援を行うこと。

2.ヒアリ発見場所周辺をはじめ県民に向けて、ヒアリの見分け方や発見時の対応、刺された際の対処法など、正確で必要な情報発信に努めること。

3.調査・駆除等にあたる労働者の安全確保に努めること。

4.国・関係自治体・名古屋港管理組合等と必要な情報を共有し、総合的な対策をたてるとともに、国が防除を行うとして定めた外来生物法に基づき、国に必要な対策を強く求めること。

以上です

 県の担当者は、「定着させないために対策としては見つけ次第駆除している、これを続けるしかない」とのことで、駆除の仕方も検討しているそうです。しかし刺されれば重篤になる可能性があり、アレルギーショックによって死に至る場合もあるなど徹底的な対応が求められます。

 また「ヒアリではないか」と住民からの情報も寄せられているそうです。現在のところ春日井市以外は、「ヒアリではなかったそうですが、それらしいアリを見つけたら、決して触らず情報を寄せていただきたいと話されました。 定着させないよいにしたいですね。

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2017年7月17日 (月)

日本共産党神奈川県議団が愛知県議団を訪問

 7月13日、2015年の統一地方選挙で、4年間の空白を克服した日本共産党神奈川県議団6人全員と事務局の方が、愛知県にリニア新幹線の視察に来られ、県議団の控室に挨拶と激励に来てくださいました。

 30代の団長さんはじめ、6人全員が新人議員ですが、勢ぞろいした皆さんはとても溌剌とされていて、一緒に写真を撮ってもらいました。「お互い頑張りましょう」とエールを交わしました。愛知でも次の統一地方選では6人以上を目指したいと改めて決意をしました。

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 日本共産党は先の統一地方選で、県議空白克服を特別に重視して取り組み、栃木、神奈川、静岡、愛知、三重、滋賀、福岡の7県のすべてで空白を克服しました。非改選の都県も含めて、47都道府県のすべての議会に議席を確保したのは、党史上初めての画期的成果です。

 愛知県議団は、2人とも女性です。
 神奈川県でも6人の内3人が女性。全国でも、道府県選挙の当選者のうち58人が女性議員で、第一党となりました。

愛知県腎臓病協議会の皆さんと懇談

 7月11日、愛知県腎臓病協議会のみなさん方と懇談要望書を受け取り、お話を伺いました。病をかかえ治療を受けながらの活動は大変なことと思います。

 要望書の内容の大きな4点は

1、透析患者の医療費給付の現状維持をお願いします。

2、施設への、通院・送迎等にご協力をお願いします。

3、広域で大災害が発生しても人工透析治療ができるよう災害対策へ取り組みに努めてください。

4、透析患者が特別養護老人施設に入所できるように努めてください。

以上の点です。

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 災害対策の問題では、透析施設への給水が不足する事態となることや、避難所ではなかなか自分が透析患者であることを言いにくい、避難所から透析に行く手段がないなど困難な問題についてお話しを伺いました。

 また、特別養護老人ホームの入所については、透析患者は断られてしまうので困っているということでした。岐阜県内で実施されたアンケートでは「透析患者の受け入れは困難」という回答が8割に上ったそうです。医療に対応できる特別養護老人施設の建設を求めていますが、現在の特養ホームの基準では医師の対応ができません。

 透析を受けながら、熱心な活動をされている皆さんに敬意を表しながらお話しを伺いましたが、命に係わる大事な問題です。

 共産党県議団としても、県の対応などで何か力になれることがあれば、力を尽くしたいと思います。

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2017年7月13日 (木)

九州北部豪雨被災者の救援募金活動

九州北部豪雨の被災者にお見舞いを申し上げます。

西区の党と後援会は、12日午前、被災者救援募金行動を行ない、30分ほどでしたが、

16,060円の協力が得られました。責任をもって中央委員会経由、現地に届けます。

全国各地で時間雨量80~120ミリなどすごい豪雨です。日本共産党は今回被災された方々の一刻も早い生活再建に全力つくします。

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毎週作成している、わしの恵子事務所ニュースと、西区の運動を掲載した赤旗読者ニュースを、アップしていきます。よろしくお願いします。

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2017年7月 9日 (日)

歴史的な「核兵器禁止条約」採択の日、核兵器廃絶国際署名行動と定例パレード

 7月7日10:50、ニューヨーク国連本部で、歴史的な「核兵器禁止条約」が採択されました。賛成122カ国、反対1カ国、棄権1カ国。
日本政府はアメリカの核の傘のもと、またしても会議に参加しませんでした。

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 日本共産党は、志位委員長を団長として、国際会議に参加、条約採択の歴史的瞬間に立ち会いました。そして、「歴史的条約を力に核兵器全面廃絶の実現を」と声明を出し、ただちに英文に訳され各国政府代表や市民諸団体に配布されました。

西区ではこの日核兵器廃絶国際署名に取り組みました

 この日(日本時間で8日)、西区では「さよなら原発・戦争法廃止」の定例パレードでしたが、パレード出発に先立って、「ヒバクシャが訴える核兵器廃絶国際署名」行動に取り組みました。

 炎天下の午後でしたが、上小田井駅利用者や通行人が、こころよく署名に応じてくださいました。

 私は、「歴史的なこの日、このような署名行動をすることができた。 国連の2期交渉会議には、またしても日本政府は欠席。日本共産党は志位委員長を団長として、会議に参加して、条約採択を見届けた。高齢となったヒバクシャの命の訴えの署名に取り組んでいきたい」とあいさつしました。

署名終了後、参加者で記念撮影しました。

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その後、「さよなら原発、戦争法廃止」のパレード

署名行動終了後、事務局が用意した冷たいお茶を飲んで、午後4時スタート。噴出す汗を拭き拭き、元気にコールしながら庄内緑地公園駅までパレードしました。

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2017年7月 8日 (土)

6月愛知県議会が閉会しました。

7月6日、6月議会が閉会しました。

 しもおく議員が議案に対する反対討論を行い、私が他会派から提出された意見書案に対し反対討論をおこないました。

 しもおく議員は、 国際展示場整備事業費は、展示ホールAの天井高を14mから20mに変更するが、県は事前調査で、14mが適切だとしてきた。イベント主催者などからの意見でコンサートにも対応できるよう20mに変更するというが、県の事前調査が不十分だったのではないか。これからも変更が行われる可能性もあり、県民の負担が増える無駄な大型開発である。

 プロフェッショナル人材戦略拠点運営委託事業費については、大企業から中小企業に人材を派遣して人材交流を促進するというものだが、大企業からの派遣で、単価を叩かれたり、納期を早められることになるなど、中小企業にとっては危惧される問題がある。「大企業がよくなれば中小企業もよくなる」はなく、地方経済の主役である小規模業者を支えることが地方の活性化につながる。

 奨学金貸付金返還請求は、奨学金貸付金の返還を延滞している方に対し、返還を求めるというものです。格差や貧困の増大、非正規雇用の増大など若者たちの経済状況はますます深刻になっている。返還請求は返済に苦しむ人に大きな不安を与えることになる。教育の機会均等への責任をしっかりを果たすべきと、反対討論を行いました。

 また、意見書案については、私たちが提出した「戦争放棄を定めた憲法9条を守ることについての意見書案」は、賛同する会派がないため、本会議に提出されることなく、「取り下げ」ということになりました。本当に悔しいです。

 私は、3会派提案の「ギャンブル等依存症対策の強化について」「チーム学校推進法の制定について」の2本の意見書案に反対し、反対理由を述べて討論を行いました。

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 日本は世界の中でもギャンブル依存症の割合が5~6倍と非常に高くなっており、536万人もがギャンブル依存症と言われています。ところが、政府は「カジノを機に包括的なギャンブル依存症対策を行う」としており、提案された意見書案もカジノを前提とした内容のものでした。

 カジノ解禁推進法は、ますますギャンブル依存体質を作り出す。依存症を防ぐには、カジノを上陸させないのが一番です。そもそもカジノと絡めてギャンブル依存症対策を語るのは間違っていますと指摘し、「カジノ合法化の地ならし」と言う不当なやり方でなく、独自に、ギャンブル依存症対策を進める必要があると、反対討論を行いました。

 「チーム学校運営の推進等に関する法律案」については、養護教諭や栄養教諭等の配置基準の改善、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、部活指導員などを法に位置付けるもので、それ自体は必要です。

 しかし、問題点として「学校長のマネジメント力を強化する」ものになっている点があります。学校の管理運営を強化し、校長中心の管理統制型の学校づくりを推し進めるものです。また、この法律は「少子高齢化」やグローバル化などに対応した人材育成を行うことを目的とし、子どもと教育をめぐる困難の打開を子ども父母、学校と教職員、地域住民の責任とし、これらの社会的要因を作り出してきた国や行政の責任を不問に付すものです。

 よってこの両意見書案には賛同できないと反対討論を行いました。

 本会議では、今議会に提出された請願について採決が行われました。

 私たち共産党県議団は、県民のみなさんから出された8本の請願に対して、全て紹介議員になり、採決でも102人の議員のうち、2人だけが賛成起立をしました。

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 また、今回の議会では、議員定数等調査特別委員会の設置が決まり委員が選出されました。日本共産党はしもおく議員が決まりました。

 本会議終了後、別室で交流会を行いました。

 「請願が全く審議されないのに驚いた。いろんな団体からたくさん請願を出すことで議会も無視することができなくなるのではないか」 

 「意見書案に対する反対討論がよかった。提案理由を聞くだけでは、いかにもいい意見書に聞こえる。反対討論を聞いて本質がわかった」

 「県議会では会派の意向もあり、なかなか賛成できないことも、それぞれの地域で他会派の議員と話すことで、変わっていくこともある。地域での活動が大事」など多くの意見、要望、感想を出していただきました。

 傍聴に来ていただたみなさん、ありがとうございました。

 これからもみなさんと共に住民のための県政にしていくため頑張ります。

2017年7月 6日 (木)

今度の土曜日、定例パレードを行います

毎月第2土曜日に行なっている、「さよなら原発、戦争法廃止」の定例パレード。

今月はあさっての8日(土)、次のように行います。

あわせて、ヒバクシャが訴える核兵器廃絶署名にも取り組みます。

ぜひ多数ご参加ください。

日時 7月8日(土)午後4時~

集合 地下鉄上小田井駅(南口)

コース 地下鉄庄内緑地公園駅まで歩きます。

出発に先立つ午後3時半~4時まで、
ヒバクシャが訴える「核兵器廃絶署名」を、パレード集合場所の上小田井駅で行います。

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ヒアリ対策についての緊急申し入れ 名港管理組合へ

 6月8日に尼崎、13日に神戸港でヒアリが見つかったことに続いて、27日、名古屋港鍋田ふ頭コンテナターミナルで、7匹のヒアリが発見されました。その後、大阪南港でもヒアリが発見されています。

 名古屋港管理組合はヒアリ発見後、発見場所周辺の緊急調査を行い、捕獲するための仕掛けを設置するなど、迅速な対応をされてきました。

 ヒアリは、特定外来生物として指定され、刺された際には熱感を伴う非常に激しい痛みを覚え、かゆみや発疹が現れます。重度になると呼吸困難や意識障害などのアナフィラキシーショックが現れ、処置が遅れれば命の危険も伴います。

 そこで、7月5日、もとむら伸子衆院議員、私たち2人の県議団、名古屋市議団、弥冨市議団は、名古屋港管理組合へ出向き、管理者の大村秀章知事宛てに、ヒアリ対策についての緊急申し入れ書を提出しました。

 申し入れの内容は

1. ヒアリの侵入を防ぐために、コンテナターミナル等の継続的な調査とともに、必要な駆除等の対策を行うこと。

2. 港湾労働者や来航者に、ヒアリについて正確な情報を周知すること。

3. 調査・駆除にあたる職員や港湾労働者の安全確保に努めること。

4. 国・県・関係自治体・名港港湾と情報を共有し、総合的な対策をたてるとともに、国が防除を行うとした特定外来生物について、外来生物法に基づき、国に必要な対策を強く求めること。

                                  以上の4点を申し入れました。

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2017年7月 3日 (月)

教科書展示会に行きました

 2018年度(来年度)に使用される教科書の展示会が鶴舞図書館を始め、西図書館でも行われており、7月2日(日)に皆さんと一緒に行ってきました。西図書館では、小学校・中学校・特別支援学校の教科書展示が行われました。

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 2018年度から小学校で使用される道徳教科書が大きな問題となっています。

 文科省は、これまでは「道徳は数値での評価は行なわない」としていました。しかし、来年度からは「特別の教科(道徳)」と位置づけられることになりました。そのため、教科書の採択が行なわれるにあたって、教科書展示場にて、市民の意見や感想を出そうということで、展示会に参加し、8つの出版社の教科書を見てきました。

 文科省は、今までの道徳の時間では、いじめなど現実の問題に対応できていないとか、形式的な授業である、また、教科書がないことから他の教科に比べて軽視されがちなど、道徳の教科化の必要性を言っていますが、果たしてそうでしょうか?

 そもそも、「道徳」とは教科で教えるものではなく、ましてや「評価」の対象になるものではありません。
 礼儀正しさなど、普段の生活と密接に関わることは、大人がやっているのを見て自然に身につけるものだと思いますし、あいさつは気持ちがこもっていればいいと思います。

実際、さまざまな出版社の教科書を見てみました。

特にK出版社は「ええっー?」と思うことが多すぎました。2年生では「礼儀正しいあいさつ」として、「正しいのはどれでしょう?」と、子どもに正解させるというものです。

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また、同じK出版の「国歌と国旗のいみは」というページでは、どう読んでも正しい記述とは言えない。子どもたちに歴史の真実を教えるのが教育ではないでしょうか?

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 下町の町工場で作られたボブスレーが、オリンピックでジャマイカが使用することになったというページでは、安倍首相が試乗している写真も!(K出版の5年生用)

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 安倍政権が、秘密保護法、戦争法,共謀罪と一体となった戦前回帰の教育を狙っています。「教育勅語」の復活なども言われています。

 戦争する国へだまって従うという従順な国民を育成するための教育が、着々と進められようとしています。

だまっていては、わが子や孫がアブナイ!

教科書だけではなくしっかりと教育内容に目を向けていく必要があるのではないでしょうか?

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