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2017年7月 8日 (土)

6月愛知県議会が閉会しました。

7月6日、6月議会が閉会しました。

 しもおく議員が議案に対する反対討論を行い、私が他会派から提出された意見書案に対し反対討論をおこないました。

 しもおく議員は、 国際展示場整備事業費は、展示ホールAの天井高を14mから20mに変更するが、県は事前調査で、14mが適切だとしてきた。イベント主催者などからの意見でコンサートにも対応できるよう20mに変更するというが、県の事前調査が不十分だったのではないか。これからも変更が行われる可能性もあり、県民の負担が増える無駄な大型開発である。

 プロフェッショナル人材戦略拠点運営委託事業費については、大企業から中小企業に人材を派遣して人材交流を促進するというものだが、大企業からの派遣で、単価を叩かれたり、納期を早められることになるなど、中小企業にとっては危惧される問題がある。「大企業がよくなれば中小企業もよくなる」はなく、地方経済の主役である小規模業者を支えることが地方の活性化につながる。

 奨学金貸付金返還請求は、奨学金貸付金の返還を延滞している方に対し、返還を求めるというものです。格差や貧困の増大、非正規雇用の増大など若者たちの経済状況はますます深刻になっている。返還請求は返済に苦しむ人に大きな不安を与えることになる。教育の機会均等への責任をしっかりを果たすべきと、反対討論を行いました。

 また、意見書案については、私たちが提出した「戦争放棄を定めた憲法9条を守ることについての意見書案」は、賛同する会派がないため、本会議に提出されることなく、「取り下げ」ということになりました。本当に悔しいです。

 私は、3会派提案の「ギャンブル等依存症対策の強化について」「チーム学校推進法の制定について」の2本の意見書案に反対し、反対理由を述べて討論を行いました。

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 日本は世界の中でもギャンブル依存症の割合が5~6倍と非常に高くなっており、536万人もがギャンブル依存症と言われています。ところが、政府は「カジノを機に包括的なギャンブル依存症対策を行う」としており、提案された意見書案もカジノを前提とした内容のものでした。

 カジノ解禁推進法は、ますますギャンブル依存体質を作り出す。依存症を防ぐには、カジノを上陸させないのが一番です。そもそもカジノと絡めてギャンブル依存症対策を語るのは間違っていますと指摘し、「カジノ合法化の地ならし」と言う不当なやり方でなく、独自に、ギャンブル依存症対策を進める必要があると、反対討論を行いました。

 「チーム学校運営の推進等に関する法律案」については、養護教諭や栄養教諭等の配置基準の改善、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、部活指導員などを法に位置付けるもので、それ自体は必要です。

 しかし、問題点として「学校長のマネジメント力を強化する」ものになっている点があります。学校の管理運営を強化し、校長中心の管理統制型の学校づくりを推し進めるものです。また、この法律は「少子高齢化」やグローバル化などに対応した人材育成を行うことを目的とし、子どもと教育をめぐる困難の打開を子ども父母、学校と教職員、地域住民の責任とし、これらの社会的要因を作り出してきた国や行政の責任を不問に付すものです。

 よってこの両意見書案には賛同できないと反対討論を行いました。

 本会議では、今議会に提出された請願について採決が行われました。

 私たち共産党県議団は、県民のみなさんから出された8本の請願に対して、全て紹介議員になり、採決でも102人の議員のうち、2人だけが賛成起立をしました。

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 また、今回の議会では、議員定数等調査特別委員会の設置が決まり委員が選出されました。日本共産党はしもおく議員が決まりました。

 本会議終了後、別室で交流会を行いました。

 「請願が全く審議されないのに驚いた。いろんな団体からたくさん請願を出すことで議会も無視することができなくなるのではないか」 

 「意見書案に対する反対討論がよかった。提案理由を聞くだけでは、いかにもいい意見書に聞こえる。反対討論を聞いて本質がわかった」

 「県議会では会派の意向もあり、なかなか賛成できないことも、それぞれの地域で他会派の議員と話すことで、変わっていくこともある。地域での活動が大事」など多くの意見、要望、感想を出していただきました。

 傍聴に来ていただたみなさん、ありがとうございました。

 これからもみなさんと共に住民のための県政にしていくため頑張ります。

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