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2017年6月 4日 (日)

核兵器廃絶へ 「ヒバクシャの国際署名をひろげる」学習会

 昨日、日本共産党北西地区委員会が開催した 「ヒバクシャ国際署名」推進のための学習会には70名以上が参加しました。

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 講師の土田弥生さん(日本原水協事務局次長)は、「私たちの予想を超えて世界が核兵器廃絶に向けて大きく動き始めています」と述べ、「NPT(核不拡散条約)の見直しプロセスでは事態が進展しないことや、朝鮮半島をめぐる危機的な状況が、核兵器禁止条約を急いで締結しなければという要因となっている」など、ご自身の国際活動を通じて感じている世界の変化を、さまざまなエピソードを交えて縦横に語りました。

 土田弥生さんが国連会議で発言した内容をご紹介します。

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   議長ならびに各国代表の皆さん

 私は被爆国日本の市民社会の代表としてこの会議で発言できることを光栄に思います。被爆者をはじめ、国民はこの会議の開催を歓迎しています。私たちは、1955年以来、毎年広島と長崎で原水爆禁止世界大会を開催し、核兵器の全面禁止、廃絶を呼びかけてきた団体として、この会議が、核兵器禁止条約を実現するものとなり、核兵器完全廃絶の達成へと大きな一歩を踏み出すことを求めます。とりわけ、以下の点を要請します。

 

 第一に、核兵器の禁止は、「次の世代を戦争の惨害から救う」ことを創立の目的とする国連が、果たすべき第一義的課題であり、「人類と核兵器は共存できない」との被爆者の訴えを、適切な形で反映させることを希望します。

 

 第二に、核保有国はこの条約に参加すべきですが、たとえ、当初の段階でそれらの国が参加せずとも、核兵器禁止条約に速やかに合意し、発効させることを求めます。被爆者は「もうこれ以上待つことはできない」との声をあげています。いまや、条約を実現すべきときです。

 

 第三に、核兵器の禁止と廃絶を達成し、核兵器のない世界を維持することは、核保有国、非保有国を問わず、すべての国の義務であることを条約に明記することです。この交渉会議で、私たちの政府は、被爆国としての責任を果たすべきです。

 

  この条約は、核兵器を人類史上初めて違法化し、「核兵器のない世界」に向けた決定的な一歩となるでしょう。私たちはみなさんとともに、核兵器の禁止から全面的な廃絶を達成するこの過程を前進させるため、被爆国の運動として全力を尽くすものです。

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ヒバクシャからの発言

 学習会には、愛知県原水爆被災者の会(愛友会)事務局長の水野秋恵さんも駆けつけていただき発言されました。

 愛知県に4000人以上いた被爆者が今では2000人程度になり、高齢化によって語り部としての活動が困難になっている実態や、ヒバクシャ国際署名を県下で大きく広げるためのパンフレットも完成し、4日のピースアクションで配布されることなどを話され、感銘を受けました。

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