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2017年6月29日 (木)

6月愛知県議会 健康福祉委員会 一般質問 国保の都道府県化

 6月27日の6月県議会健康福祉委員会で国保の都道府県化について一般質問を行いました。

 

 国保の都道府県単位化が、2018年度実施に向けて準備が進められている。今年度に新制度を導入すると仮定した納付金試算結果が、2月27日に各市町村に示されたが、2015年度と比べ伸び率が県平均の103%より10%以上高い市町村は13、低いところは6自治体となっています。

 

 

 私はこの試算結果は各市町村には示されたが、何故来年度から拡充される国の財政支援約1700億円は考慮されていないのか、また確実に措置されるのか質しました。

 県は、新たな1700億円の詳細は来月明らかにされる。来年度以降の3400億円の財政措置は国と地方の合意事項で履行されると答弁。

 私は県平均の伸び率より10%も高く示された市町村からは不安の声があったのではないか尋ねました。

 県は、納付金が県平均より増えた市町村からは急激な保険料の引き上げにならないよう配慮を求められたと答えました。

 

 私は、試算結果の大幅な増加は保険料の値上げにつながり大変危惧するが、どう対応していくのか質しました。

 

 

 県は、激変緩和の措置として、300億円規模の特例基金を各都道府県に設置する。また、県調整交付金の一部を活用するなど、市町村と十分協議し、負担増を緩和する措置を講じる。国に対しては、納付金算定方法の改善や更なる激変緩和措置を求めていると答弁。

 私は、市町村の心配の点をしっかり受け止め、今後協議してほしいと求めた。

 そして、3月21日に開催された第1回の県国保運営協議会での被用者保険と国保代表者の意見を紹介しました。

 被用者保険の代表が、国民健康保険について「健康保険料が足らないからと、一般会計から繰り入れをするのは協会健保の加入者としては2重払いとなり、健康保険だけで完結できるよう保険料の設定をしてほしい」と発言。

 それに対し、名古屋市の被保険者の代表委員からは、「市では収納率を上げるために頑張っている。保険料では足りないから一般会計からも繰り入れをして、いろんな事業、軽減策を行っている。名古屋の国保は高いといわれているのに、何%しか一般会計からの繰り入れをしてはいけないと言われると非常に困る」と訴えられている。

 

 私は、一般会計からの繰り入れについて、国保財政が赤字だからと市町村は一般会計からの繰入金で補てんしてきたが、法定外繰り入れをどのように実施しているのか質した。

 県は、県内54市町村のうち、48市町村が一般会計からの法定外繰り入れを行い、総額約219億円と答えました。

 私は、答弁を受けて、①愛西市の6月議会では、わが党の議員が、一般会計からの繰り入れや保険料の18歳未満の加入者の減額や、第3子の免除など負担軽減を求めたのに対し、市当局は、負担が重い状況は認めながらも、来年度以降の法定外繰り入れや減額の実施を否定した。

 

②犬山市では、広報紙に、国保からの重要なお知らせを掲載し、「これまでは、繰越金の活用で保険税の負担軽減を図ってきたが、その繰越金にも限りがあり、続けることは難しい状況」「加入者の負担はかなり増加する」とある。

 

 そこで私は、国の意向は、都道府県化にあたり一般財源からの補てんを抑制させるのか。一般会計からの繰入については、これまでどおり実施できるのか確認しました。

 県は、「厚労省は市町村が判断することで、制度によって禁止はできないと答弁している」と述べる一方で、「国の運営方針ガイドラインでは、赤字と見なされる一般会計からの法定外繰り入れは、計画的に削減・解消を目指すものとされている」と答えました。

 私は、繰り入れの中で、赤字分はどれだけか質したところ、県は、平成27年度実績で約129億円で、法定外繰り入れの総額219億円の約6割に相当、残る90億円は、保健事業など決算補てん等を目的としない法定外繰り入れになり、削減・解消の対象ではないことを明らかにしました。

 

 私は、6割に相当する約129億円分は、国保料の値上げが引き起こされるのではないか懸念するが、どのように考えるかと尋ねました。

 

 

 県は、激変緩和策を市町村と検討するが、被保険者の負担が短期間で著しく増加しないよう配慮し、理解と納得が得られる範囲で、現実的な赤字の削減、解消計画を検討していくので、十分配慮しながら、個別の市町村と赤字の削減・解消について話し合うと答弁しました。

 私は、関係者の理解と納得が得られる範囲でということだが、そこが大切だと思うので、今後、値上げが引き起こされないよう努力してほしいと強く要望。

 さらに、制度発足に向けて国は2015年度から1700億円を、制度が発足する2018年度からは、更に1700億円上乗せして3400億円を国保に投入するとしている。しかし、私が調べたところ、現在、全国の市町村による一般会計法定外繰り入れは2013年度3900億円となっており、それよりも少ない金額にすぎません。

 もともと、都道府県知事会は、県単位化の条件として「協会けんぽと同じ程度の保険料とするためには1兆円の財源が必要」と要求していたのに、3400億円で妥協した経緯がある。

 

 さらに2010年当時の全国知事会代表の神田真秋前知事は、国保の都道府県化にあたり「国の財政責任についての覚悟が見えない」「国保の構造的課題への対応策が議論されていない」と指摘し強く反対した経緯もあります。

 

 そこで私は最後の質問として、今、国保加入者にとって最大の問題は、高すぎる保険料です。被用者保険と比べて異常に保険料の負担が重いのではないかと県の認識を質しました。

 県は答弁で、健保保険組合5.7%、協会けんぽ7.6%に対し、市町村国保は9,9%と高いことを示しました。

 

 

 最後に私は、国保は、退職してから誰もが加入するもので、65歳~74歳の割合が38%と高齢者の割合が高く、他の健保と比べると所得水準が低い。無職者の割合も高く構造上の問題も抱えている。しかし、国が必要な財政支援を講じず、国庫負担を大幅に減らしてきたことが大きな原因で高すぎる保険料となっている。

 国民皆保険制度の底辺を支えている国民健康保険制度がくずれることがないように、都道府県化に当たっては保険料が現状より上がることがないようにすべきです。国保が国民の命と健康を守る制度として役割を果たせるよう県としても力を尽くすべきだと意見を述べて質問を終わりました。

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