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2017年6月

2017年6月29日 (木)

6月愛知県議会 健康福祉委員会 一般質問 国保の都道府県化

 6月27日の6月県議会健康福祉委員会で国保の都道府県化について一般質問を行いました。

 

 国保の都道府県単位化が、2018年度実施に向けて準備が進められている。今年度に新制度を導入すると仮定した納付金試算結果が、2月27日に各市町村に示されたが、2015年度と比べ伸び率が県平均の103%より10%以上高い市町村は13、低いところは6自治体となっています。

 

 

 私はこの試算結果は各市町村には示されたが、何故来年度から拡充される国の財政支援約1700億円は考慮されていないのか、また確実に措置されるのか質しました。

 県は、新たな1700億円の詳細は来月明らかにされる。来年度以降の3400億円の財政措置は国と地方の合意事項で履行されると答弁。

 私は県平均の伸び率より10%も高く示された市町村からは不安の声があったのではないか尋ねました。

 県は、納付金が県平均より増えた市町村からは急激な保険料の引き上げにならないよう配慮を求められたと答えました。

 

 私は、試算結果の大幅な増加は保険料の値上げにつながり大変危惧するが、どう対応していくのか質しました。

 

 

 県は、激変緩和の措置として、300億円規模の特例基金を各都道府県に設置する。また、県調整交付金の一部を活用するなど、市町村と十分協議し、負担増を緩和する措置を講じる。国に対しては、納付金算定方法の改善や更なる激変緩和措置を求めていると答弁。

 私は、市町村の心配の点をしっかり受け止め、今後協議してほしいと求めた。

 そして、3月21日に開催された第1回の県国保運営協議会での被用者保険と国保代表者の意見を紹介しました。

 被用者保険の代表が、国民健康保険について「健康保険料が足らないからと、一般会計から繰り入れをするのは協会健保の加入者としては2重払いとなり、健康保険だけで完結できるよう保険料の設定をしてほしい」と発言。

 それに対し、名古屋市の被保険者の代表委員からは、「市では収納率を上げるために頑張っている。保険料では足りないから一般会計からも繰り入れをして、いろんな事業、軽減策を行っている。名古屋の国保は高いといわれているのに、何%しか一般会計からの繰り入れをしてはいけないと言われると非常に困る」と訴えられている。

 

 私は、一般会計からの繰り入れについて、国保財政が赤字だからと市町村は一般会計からの繰入金で補てんしてきたが、法定外繰り入れをどのように実施しているのか質した。

 県は、県内54市町村のうち、48市町村が一般会計からの法定外繰り入れを行い、総額約219億円と答えました。

 私は、答弁を受けて、①愛西市の6月議会では、わが党の議員が、一般会計からの繰り入れや保険料の18歳未満の加入者の減額や、第3子の免除など負担軽減を求めたのに対し、市当局は、負担が重い状況は認めながらも、来年度以降の法定外繰り入れや減額の実施を否定した。

 

②犬山市では、広報紙に、国保からの重要なお知らせを掲載し、「これまでは、繰越金の活用で保険税の負担軽減を図ってきたが、その繰越金にも限りがあり、続けることは難しい状況」「加入者の負担はかなり増加する」とある。

 

 そこで私は、国の意向は、都道府県化にあたり一般財源からの補てんを抑制させるのか。一般会計からの繰入については、これまでどおり実施できるのか確認しました。

 県は、「厚労省は市町村が判断することで、制度によって禁止はできないと答弁している」と述べる一方で、「国の運営方針ガイドラインでは、赤字と見なされる一般会計からの法定外繰り入れは、計画的に削減・解消を目指すものとされている」と答えました。

 私は、繰り入れの中で、赤字分はどれだけか質したところ、県は、平成27年度実績で約129億円で、法定外繰り入れの総額219億円の約6割に相当、残る90億円は、保健事業など決算補てん等を目的としない法定外繰り入れになり、削減・解消の対象ではないことを明らかにしました。

 

 私は、6割に相当する約129億円分は、国保料の値上げが引き起こされるのではないか懸念するが、どのように考えるかと尋ねました。

 

 

 県は、激変緩和策を市町村と検討するが、被保険者の負担が短期間で著しく増加しないよう配慮し、理解と納得が得られる範囲で、現実的な赤字の削減、解消計画を検討していくので、十分配慮しながら、個別の市町村と赤字の削減・解消について話し合うと答弁しました。

 私は、関係者の理解と納得が得られる範囲でということだが、そこが大切だと思うので、今後、値上げが引き起こされないよう努力してほしいと強く要望。

 さらに、制度発足に向けて国は2015年度から1700億円を、制度が発足する2018年度からは、更に1700億円上乗せして3400億円を国保に投入するとしている。しかし、私が調べたところ、現在、全国の市町村による一般会計法定外繰り入れは2013年度3900億円となっており、それよりも少ない金額にすぎません。

 もともと、都道府県知事会は、県単位化の条件として「協会けんぽと同じ程度の保険料とするためには1兆円の財源が必要」と要求していたのに、3400億円で妥協した経緯がある。

 

 さらに2010年当時の全国知事会代表の神田真秋前知事は、国保の都道府県化にあたり「国の財政責任についての覚悟が見えない」「国保の構造的課題への対応策が議論されていない」と指摘し強く反対した経緯もあります。

 

 そこで私は最後の質問として、今、国保加入者にとって最大の問題は、高すぎる保険料です。被用者保険と比べて異常に保険料の負担が重いのではないかと県の認識を質しました。

 県は答弁で、健保保険組合5.7%、協会けんぽ7.6%に対し、市町村国保は9,9%と高いことを示しました。

 

 

 最後に私は、国保は、退職してから誰もが加入するもので、65歳~74歳の割合が38%と高齢者の割合が高く、他の健保と比べると所得水準が低い。無職者の割合も高く構造上の問題も抱えている。しかし、国が必要な財政支援を講じず、国庫負担を大幅に減らしてきたことが大きな原因で高すぎる保険料となっている。

 国民皆保険制度の底辺を支えている国民健康保険制度がくずれることがないように、都道府県化に当たっては保険料が現状より上がることがないようにすべきです。国保が国民の命と健康を守る制度として役割を果たせるよう県としても力を尽くすべきだと意見を述べて質問を終わりました。

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6月愛知県議会健康福祉委員会 一般質問 児童虐待について

 

 6月27日の6月愛知県議会健康福祉委員会で、児童虐待について一般質問しました。

 今年5月30日に発表された愛知県児童相談センターの平成28年度の「相談対応件数」は16568件で、前年度より996件増加し過去最多となりました。

そのうち、児童虐待相談は4297件で過去最多だった平成27年度の3726件に比べさらに571件増加し、7年連続して過去最多を更新しました。

 私は平成27年12月議会でも質問し、児童虐待の通告を受けて児童相談センターがどのように対応し、児童福祉司など職員の確保はどのようになっているのか、また、赤ちゃんの養育環境を把握する乳幼児全戸訪問事業などを行う、保健師などのマンパワーについても十分な回数と体制が図られているかなど伺ったところです。

 その後、平成28年5月に児童福祉法等の一部が改正されました。

改正の概要は1児童福祉法の理念の明確化等 2児童虐待の発生予防 3児童虐待発生時の迅速・的確な対応 4被虐待児童への自立支援です。

 省令等で児童福祉司の配置標準については、各児童相談所の管轄地域の人口4万人に1人以上を配置するを基本とする。全国平均より虐待相談対応件数の発生率が高い場合は、業務量に応じて上乗せを行う。児童相談所に、スーパーバイザーを児童福祉司5人につき1人を配置する。さらに児童福祉司2人につき1人以上の児童心理司を配置する。そして医師又は保健師を1人以上配置すると定められました。

 

 そこで私は児童福祉法等の一部改正を受け止め、児童福祉司等の配置についてどのように人員の増員をしてきたのか具体的に質しました。

 

 県は今年度については児童福祉司4名、児童心理司9名、保健師を3名の16名を増員したと答弁。今後も法改正に添って強化プランを策定し体制整備をしていくと答えました。

 

私は6月20日、西三河児童・障害者相談センター長さんから伺ったお話しを紹介し(前のページのとおり)、何といっても人員の確保こそ、児童虐待の発生予防から自立支援まで一連の対策の更なる強化等を図るうえで、最も求められていると強調しました。

 さらに私は、児童虐待防止のために司法の関与を強化するなどを主な内容とする児童福祉法等の改正が6月14日の参院本会議で成立、児童虐待を受けた子どもを親権者等の意に反して一時保護を2か月を超えて行う場合、家庭裁判所の承認を得なければならないとされたが、本県では一時保護の保護期間は平均何日ぐらいで、親権者等の意に反して2か月を超える一時保護の実態はあるか質しました。

 

 県は、一時保護の平均は平成28年度で24.4日、親権者等の意に反した一時保護が2か月を超えたのは28年度で6件と答えたので、私は県が家庭裁判所の承認を得てきちんと対応していることを確認しました。

 

 そして最後に、私は「子どもの最善の利益を大切にすることが一番必要。そのためにも児童相談所体制整備については、プランの早期達成が必要だと考えます。最優先で取り組むべきです」と意見を述べて質問を終わりました。

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2017年6月28日 (水)

愛知県議会6月議会に提出された請願は8件、党県議団は全て紹介議員に

 6月議会へも県民のみなさん、団体から請願が提出されました。

・「消費税10%増税の中止を求める意見書」採択を求める請願…愛知県商工団体連合会

・テロ等組織犯罪準備罪法(共謀罪)廃止を国に求める請願…新日本婦人の会愛知県本部
・「共謀罪」法の廃止を国に求める意見書提出についての請願…やめて!戦争法 天白の会
・設楽ダム事業からの撤退を求める請願…設楽ダムの建設中止を求める会
・国民健康保険都道府県単位化に係る意見書採択についての請願…愛知県社会保障推進協議会
・介護保険制度の抜本的な改善を求める請願書…介護の充実を求める会愛知連絡会
・農業外国人特区への慎重な対応を求める請願書…愛知県労働組合総連合
・農業者個別所得補償制度の復活をもとめる請願…農民運動愛知県連合会
以上の8件ですが、全て日本共産党の下奥奈歩議員とわしの恵子が紹介議員となりました。
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 このうち、「設楽ダム事業からの撤退を求める請願」は下奥議員所属の振興環境委員会に付託、下奥議員が委員会で賛成意見を述べました。
「国民健康保険都道府県単位化」と「介護保険制度の抜本的な改善」についての請願は健康福祉委員会に付託され、わしのが委員会で賛成意見を述べました。

 

 しかし、他の全ての委員の反対で請願は不採択とされました。

増え続ける児童虐待について 西三河児童・障害者相談センター所長と懇談

 児童虐待が増え続けています。愛知県では4297件で7年連続して過去最多を更新しました。私はこの問題について、6月議会健康福祉委員会の一般質問に取り上げたいと6月20日、西三河児童・障害者相談センターに伺い、センター長さんからお話しを伺いました。

昨年、西三河児相に寄せられた児童虐待相談対応件数は435件だったが、一昨年は294件だったので1.47倍にも増えた。更に今年度の4月5月だけでも100件超えている。このままだと月50件で年600件にもなるのでは・・と心配されていました。

中には重篤な骨折や怪我などのケースも相変わらずあるそうです。警察等から通告が入ると、児童福祉司、スーパーバイザー、児童心理司など4~5人の職員でチームを組んで親と子どもと分けて話しをし、必要な場合は、子どもさんを一時保護するなどしているそうです。1日に3ケースもあれば他の仕事から応援に回ってもらっています

また、土日や夜間の通報には、在宅の職員を呼び出して対応するなど、職員の負担の上に成り立っていると苦労が語られました。

そんななかでも4月から西三河児相に1人の保健師が配置され、赤ちゃんや幼児にとてもうまく対応してもらっているし、医療知識があり、親への指導も適切である、保健師さんの配置、活躍は本当にありがたいし、素晴らしいと喜んでおられました。

 そして、法の改正により児童心理司は児童福祉司2人に対し、1人以上の標準となったが、そのように配置されれば、2対1のペアやチームが組めてケースに深く対応できるのではと期待を示されました。

 私は、センター長さんのお話しを聞いて、児童福祉司さんを始め何といっても人員の確保こそ、児童虐待の発生予防から自立支援まで一連の対策の更なる強化等を図るうえで、最も求められていることだと改めて思いました。

 そこで、6月27日の健康福祉委員会の一般質問では、お聞きしてきた切実な問題をきちんと質問に取り上げて、質問に臨みました。

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2017年6月25日 (日)

名古屋市立天神山中学校のスクールランチ試食会に参加

ブログに掲載するのが遅くなってしまいましたが6月13日(火)に、恒例となっている私の地元の天神山中学校の新1年生のご家族と一緒に、スクールランチの試食会に参加させていただきました。上園市会議員も一緒でした。

名古屋市では、中学校給食のことを「スクールランチ」と称し、実施されています。
このスクールランチは、選択式であり、お弁当を持参したい家庭はお弁当を、給食が必要な人は複数メニューから選べる給食となっています。

天神山中学校では、ランチルームが3部屋あり、お弁当の子どもさんも一緒に、生徒も先生も全員がランチルームで、給食を頂くことができます。したがってメニューはAとBの2つです。ランチルームではなく、教室で頂くなら教室用のCとDメニュー(お弁当箱に詰めたもの)になります。

この日のメニューは、

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私は、Aランチをいただきましたが、牛肉のオニオンソースは結構ボリュームがありおいしかったです。

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Bランチのメニューは、中学校の生徒が提案したもので、お母さん方が、「熱いわ~」と言いながらキムチラーメンを楽しくいただいていました。

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その他に、タンパク質やカルシウムの供給源として牛乳は生徒全体必須とされ完全給食となっています。スクールランチは1食分280円が食材費として個人負担とされています。

いうまでもなく、中学校の1年生から3年生の3年間では、男子も女子も身長も体重も最も成長する大切な時期です。

そんな大切な時期だからこそ、お母さん方から寄せられる願いをもとに、「中学校給食を実現させたい!」と、私は市議選の公約に掲げ、議員にさせていただいてからも最大の課題として実現のために力を尽くしてきました。

Dscn7205                             1991年の市議選で中学校給食の公約を掲げて初当選したときのポスターです


小学校の給食の様子や、横浜など他の政令市で中学校給食を実施しているところを視察し、議会でも粘り強く求め続けてきました。当時の私たち共産党市議団は、「小学校と同じように、自校方式での給食を実現させたい」と、取り組みましたが、「お弁当と選択できる、複数メニューから選べるスクールランチ方式」としてスタート。

その後、少しでも安全安心で、おいしい中学校給食をと、「熱いものは熱いまま」「冷たいものは冷たいまま」提供できるよう、配膳室で盛り付けを行えるようにするなど、工夫を重ねる中で、現在のスクールランチ方式となったものです。これからも生徒たちやお母さん方の要望などを踏まえてよりよい給食のために皆さんとご一緒に力を合わせたいと願うものです。

子ども食堂 輪広げよう  愛知県内の団体が ネットワーク総会

 子どもたちに低料金で食事を提供する「子ども食堂」を運営する県内の団体でつくる「あいち子ども食堂ネットワーク」の創立総会が24日、名古屋市昭和区の中京大学キャンパスで開催されました。

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 愛知県に子ども食堂が産声を上げてから2年ほどですが、運営団体が交流することで輪を広げ、子ども食堂の普及を目指すとしています。

 県内の子ども食堂の実態を調査した成元哲(ソンウォンチョル)中京大学教授らが呼びかけ、ネットワークには食堂を運営する約20団体が加入。創立総会には、ボランティアなど約300人が参加、私も県議会で子ども食堂を広げるよう求めており、皆さんの声を聴きたいと参加しました。

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                          中日新聞23日朝刊掲載の成元哲氏

総会では、運営団体の学習交流の場を設けることや、行政機関や学校との連携を深めることなど活動方針としました。

 共同代表に就任した杉崎伊津子(わいわい子ども食堂代表)さんは、「子ども食堂は人と人がつながる場。意見を出し合い流発展させていきたい」と語りました。

 県内には約40か所の子ども食堂があり、ネットワークへの参加団体は今後も増える可能性があると思われます。

 いくつかの子ども食堂の案内チラシをいただきましたが、子ども食堂の場所は様々で、喫茶店・介護予防施設等・コミセン・個人宅・市営住宅集会所・居酒屋・医療生協の施設等々です。

 実は西区でも子ども食堂を立ち上げたいという声があるのですが、なかなか場所探しに苦労しているところですので、皆さんのところを参考にして実現に向けてみんなで考えあいたいと思います。

なお、総会後には、NHK名古屋放送局報道部のチーフプロデューサー板垣淑子さんが子どもの貧困について講演されました。アルバイトで家計を支える女子高校生の実例に触れながら「経済的に困っていることを覆い隠すような社会になっているが、実際は働く高校生が増えている・・・」と話され、深く考えさせられました。

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2017年6月20日 (火)

F35戦闘機の試験飛行、PAC3の展開訓練に抗議・中止を申し入れ

 昨日、F35戦闘機の初飛行、PAC3の展開訓練に対し、地元地域の人、平和委員会、豊山町の山本町議らと一緒に、総選挙愛知1区の大野ひろみつさん、私たち日本共産党愛知県議団、すやま初美参院予定候補も、東海防衛支局に出向き、抗議と中止の申し入れを行いました。

6月13日、F35戦闘機の初号機の初飛行が行われました。

 航空自衛隊に配備される42機のうち38機が三菱重工小牧南工場で最終組立を行い、2018年夏ごろ、三沢基地に配備されると報道されています。

 F35は、米国防総省報告書で重大な欠陥があると指摘され、「276項目の欠陥を特定した」「問題を残したまま配備された」と明記されています。

 申し入れの内容は

 1.国防総省が、米議会に提出した重大な276項目の欠陥を防衛省として明らかにすること。

 2.「欠陥」に対する対処策を明らかにすること。

 3.F35戦闘機、整備拠点を踏まえた米軍戦闘機の安全性を住民に明らかにすること。

 4.F35整備拠点について、自治体、住民への説明を行うこと。

                                                  以上です

さらに6月15日、「RAC3の展開訓練」も行われました。

 防衛省報道発表によると、「PAC展開訓練」は、順次全国4か所で行うとしています。目的を「北朝鮮による弾道ミサイルの発射が相次いでいる」のでそれに対処するものとしています。

 しかし、軍事対軍事の悪循環は、軍事衝突と核戦争の危険を高めるだけです。

 国民の緊張をあおる「PAC3の展開訓練」に反対し要請をしました。

 要請の内容は

 1.軍事緊張と対立を高め、国民の緊張をあおる「PAC3の展開訓練」を中止すること。

 2.今後予定している自衛隊施設以外の同訓練を中止すること。

                                            以上です

 さらにF35戦闘機の整備拠点に県営名古屋空港も使われることになれば、今後もますます愛知の空を爆音を響かせながら戦闘機が飛び交うことになってしまいます。平和とくらしを守る県政にするため今後も皆さんと共に力を合わせようではありませんか。

 

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2017年6月18日 (日)

共謀罪に抗議!6・18にしく緊急スタンデイング

 15日に引き続き、本日も区内の庄内通交差点(地下鉄庄内通駅南)で「共謀罪」抗議のスタンデイングを行ないました。

 参加者が次々と集まりました。

 国民救援会会員、西区革新懇世話人、沖縄支援の平和委員会の方、西区後援会長はじめ、私や青木市議が、口々に「委員会審議をスルーしての採決許せない」「共謀罪は廃止に」とスピーチしました。

「安倍政権は今すぐやめろ」「共謀罪は廃止」など声の限りコールしました。

15日の緊急行動で、本日のスタンデイングのチラシを受取って参加された方も!

 秘密保護法(2013年12月6日)、集団的自衛権行使容認の閣議決定(2014年7月1日)、戦争法(2015年9月19日)、そして共謀罪(2017年6月15日)・・・、

すべてのこの日を絶対忘れない!安倍政権は退陣を!

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「共謀罪」阻止 6・16緊急行動アピール&デモ

16日夕方、栄で、「共謀罪」強行採決に怒りを込めて、650人が表題の行動を行いました。

主催は「共謀罪」阻止 緊急行動・あいち です。

前日早朝、自民・公明・維新による「共謀罪」強行採決。

参議院法務委員会での審議を省略し、「中間報告」として、野党の反対を押切、成立させたのは、乱用が懸念される共謀罪を制定知るのに、手続きを濫用したもので、決して許されません。

安倍政権は、日本の憲政史上大きな誤りを犯しました。

集会には続々と市民が集まり、パレードでは「アベはやめろ!」「共謀罪廃止!」「憲法守れ」「加計疑惑の徹底究明を」など、いつにも増して大きな声で、栄中心街にコールの声をとどろかせました。

私達は、決してあきらめません。安倍政権の終わりの始まりにするよう、市民と野党の協力でたたかっていきます!!!

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2017年6月17日 (土)

愛知県議会議長に議会改革の申し入れ 共産党県議団

 昨日の16日、日本共産党愛知県会議員団は、中野治美議長に議会改革の申し入れを行いました。

 12年ぶりに日本共産党県議団が復活してから3年目を迎え、新議長への申し入れも3回目となりました。

 今回の申し入れでは、8項目について要望しました。これまでの定例会ごとの質問の保障、議員報酬の減額(第3者委員会を設置)、政務活動費の減額(透明性の向上)、委員会のインターネット中継、慣例的な海外視察廃止の他に3項目加え、8項目について要望しました。

 新しい3項目とは

○議長、副議長の立候補・選出にあたっては所信表明の場を設けること。

○「県議会だより」の作成は、各会派選出の編集委員会(仮称)をおき内容を充実すること。

○議員定数については削減しないこと。また、民意を反映できるような選挙区定数とすること。

 なお、委員会の傍聴人数を増やすこと、請願・陳情の口頭陳情者は別途傍聴できるようにすること。を委員会のインターネット中継を実現することの中に加えました。

 議長は「承りました、これから一つ一つ検討します」と答えました。そして「自民党は人数が多くて(57人)、一人一人からいうと、なかなか本会議質問の回数は回ってこない」ので、調整が大変ですよ」ともいわれました。

 しかし、やはり、少数会派であっても毎議会ごとに、本会議質問できるようにすべきではないでしょうか。

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 議長に申し入れを行ったあと、県政記者クラブに、「議会改革の申し入れ」と、「共産党県議団」の人事構成について記者会見を行いました。     

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2017年6月15日 (木)

共謀罪の強行採決に強く抗議する!

共謀罪法案をめぐっては、午前2時過ぎに内閣不信任案を否決。朝5時から参院本会議が開催され、法務委員会の中間報告というものを可決。6時過ぎから本会議を再開し、7時46分、自民・公明・維新の会の賛成多数で強行採決されました。

満身の怒りをもって抗議するものです!

自民党議員でも疑問視(ネット情報)する「中間報告」なるものを使い、法務委員会の審議・採決をスルーして、何が何でも採決するという安倍政権の無謀に対して、国内外からも大きな批判が出ています。

西区の党と、後援会は、緊急の抗議宣伝を11時から浄心で行いました。

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 6月15日は核兵器禁止条約の国連会議(第2会期)が始まる日で、もともと、署名のスタート集会と行動を計画していたこともあって、15人が参加し、核兵器廃絶の国際署名の取り組みと、共謀罪への抗議行動をセットで行なった次第です。

急遽朝作成したビラも配布しました。

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 「今朝のニュースで見たけど安倍さんひどいわね」「あんなやり方はダメ」という人も多くいて、大野ひろみつ衆院愛知1区予定候補の訴えに耳を傾けていました。

 核兵器廃絶署名には多くの市民が協力して頂きました。30分でしたが48筆集まりました。

2017年6月12日 (月)

東海ブロックいっせい宣伝

本日12日は東海ブロックいっせい駅頭宣伝。浅間町で訴えました。

浄心駅では自民党国会議員が宣伝していたということで、浄心担当の皆さんも合流しての宣伝でした。

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 森友疑惑や加計疑惑の徹底解明、戦争法廃止、共謀罪廃案、格差と貧困をなくすことなどを訴えました。

そして、来るべき総選挙で野党共闘をリードする日本共産党をのばし、愛知1区では大野ひろみつさんへの支持をお願いしました。

通勤の皆さんたちが手を振って応援してくださったり、声をかけてくださる人も!

ありがとうございました。

共謀罪法案の審議はいよいよ山場!必ず廃案にしよう

18日の国会会期末を見据え、自民公明維新の政権与党は、共謀罪を成立させようと躍起になっています。

ここにきて、宗教団体からも反対の意思表示も!

一般人には関係ない???

とんでもありません。国会で対象になりうることが答弁されています。

国民の自由を奪い、戦前の治安維持法とソックリの「共謀罪」。
テロ等準備罪」の「等」って?

私達は、必ず廃案にさせるため全力つくします。

昨日午前は貴生町で大野ひろみつさんといっしょに、署名行動をしながら、共謀罪の危険性を訴えました。

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午後5時からは、栄の丸栄スカイル前で、市民と野党をつなぐ@愛知1区主催の街頭宣伝が行なわれました。

“共謀罪ダメ、もりかけダメ”愛知1区@一揆 &“コッカイオンドク”@なごや栄  です

共産党・民進党・社民党・自由党の野党4党の予定候補者から、訴えがありました。

共産党大野ひろみつさんは、「全国で野党共闘が進んでいる、この流れを大きくし、必ず安倍政権を退陣に追い込もう」と、力強い訴えでした。

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その後、1区の東区・中区・西区・北区で、戦争法なくす会などの市民団体代表がスピーチを行いました。

西区は、戦争法なくそう西区の会のOさんがスピーチしました。

西区では偶数月に憲法講座を開催し5回目になること、2月の講座終了後は野党4党に声をかけ、浄心で初めて4党の宣伝を行なったこと、共謀罪廃案の緊急行動を昨日行なったこと、必ず廃案にするため力をあわせようと訴えました。

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国会委員会記録を正確に再現した「コッカイオンドク」は委員長や金田法務大臣などに扮しての「共謀罪審議」のやり取りに、「法務大臣、しっかり答弁せよ」の野次も!

この取り組みは全国44箇所で一斉に取り組まれました。

中日新聞12日夕刊に掲載されました。

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最後まで全国に連帯して「共謀罪」廃案にしましょう!

2017年6月10日 (土)

ストップ!共謀罪 6.10西区緊急パレード

西区では「内心の自由を侵す共謀罪の強行可決はさせない」と、緊急のパレードを行いました。

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監視社会、戦争国家をねらう現代版「治安維持法」の共謀罪の国会審議が、押し詰まってきています。

安倍政権は、今国会で成立させようと躍起です。

しかし、公明党(創価学会)からも共謀罪について異論が出ている始末。

国会答弁で法務大臣の答弁をさえぎる映像がテレビでも流れるなど、めちゃめちゃな国会運営です。

今国会での共謀罪の強行採決をさせない世論が今以上に求められています。

共謀罪、森友・加計学園  etc・・・・。

安倍内閣の暴走を食い止めよう!

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午前11時20分からは、久屋公園光の広場で「共謀罪阻止緊急行動・あいち6・10集会デモ」が開催され、市民1000人が参加。栄中心街をパレードしました。

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弁天まつりで被爆者国際署名 若者が次々と署名

毎年6月9日=10日は区内浄心に程近い神社のおまつり。通称「弁天まつり」。

まつりを楽しむ人々が行きかう浄心交差点周辺で、西区原水協の人たちと「被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」に取り組みました。

高校生や、子供連れのお母さんなどが足をとめて署名に応じてくださいました。

おおのひろみつ衆院愛知1区予定候補が、「高齢になった被爆者が心から訴えている署名にご協力を!6月15日~7月7日まで開かれる国連第2期会議で、核兵器禁止条約を必ず成功させ、世界40カ国以上で批准への道をつけましょう」と訴えました。

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2017年6月 7日 (水)

2017年国民平和行進団に連帯と激励のあいさつ

 「核兵器廃絶2017年あいち平和行進団」が、本日朝、名古屋市役所で出発集会を行いました。日本共産党から、愛知1区予定候補の大野ひろみつさん、名古屋市議団からは、青木・西山・さいとう・高橋・岡田市議が参加しました。そして県議団からはわしのが参加し、代表して私が連帯と激励のあいさつをしました。

 集会の後、官庁街を平和行進しました。

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行進団は知事と市長を表敬訪問。

 私は、「核兵器廃絶2017あいち平和行進団」の皆さんとご一緒に、愛知県への要請行動に同席し、「2月県議会本会議で大村知事はヒバクシャ国際署名に応じなかったので、今日は皆さんのお話しをしっかり聞いていただき、知事に署名に応じるように要請してください」と求めました。

 県当局は冒頭、「核兵器のない平和な社会の実現に向けて平和運動に取り組んでいることには敬意を表します」と述べながらも、本県においては、従来からそれぞれの団体・個人の方に対する意思表明は差し控えているなど、従来と同じ回答でした。

 それでも、懇談の中で寄せられた要望や意見を受けて、「戦争資料館」の運営については、名古屋空襲のビデオ上映を積極的に行うことや、県内の小中学校に語り部を派遣する事業など今後も平和施策にしっかりと取り組んでいくことを表明しました。

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2017年6月 6日 (火)

潜水艦、掃海艇の入港認めるな  愛知県に申し入れ

 日本共産党県議団は、6月5日、三河蒲郡地区に入港予定の海上自衛隊の潜水艦と掃海艇に関する申し入れを県に対して行いました。

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 入港を予定しているのは、潜水艦が6月10日~12日、掃海艇2隻が7月8日・9日です。今回が初寄港ということで県と蒲郡市の歓迎セレモニーと一般公開が予定されるとともに潜水艦については特別公開(艦内見学)、掃海艇については体験航海も予定されています。

 私からは、「今安倍政権の下で、憲法9条に自衛隊を明記するなど危険な動きになっているが、愛知県が国と一緒になって危険な動きを行うことは問題です」、下奥議員は潜水艦の特別公開の申し込み情報が募集案内にも利用されることについて「個人情報が利用されて自衛隊のリクルートにつながる」と批判しました。

 県の担当者は、「潜水艦の特別公開については初めて聞きましたと述べたものの、港湾法に基づいてどんな艦船でも平等に入港や港湾施設の利用を許可している」と答えるにとどまりました。 

 申し入れ内容は

 1.自衛隊艦艇の三河湾への入港を拒否すること。

 2.三河湾蒲郡地区の浜町ふ頭、竹島ふ頭などの港湾施設を一般公開などに利用することを認めないこ と。

 3.自衛隊艦艇の入港は県民生活にとって影響があり、情報公開をしっかり行うこと。

 4.日本国憲法を順守し、憲法9条をあらゆる港湾行政に貫き積極的にいかすこと。  

                                                           以上

2017年6月 4日 (日)

あいち平和行進 市内集中行進

本日は、あいち平和行進2017年の市内集中行進。

 5月6日に東京夢の島をスタート。全国各地では8月のヒロシマ・長崎をめざし、「ノーモア・ヒロシマ、ノーモアナガサキ」「再びヒバクシャをつくるな」の願いをつないで歩いています。

 5月31日に静岡県から引き継いだ行進は各地を回り、今日は、市内集中行進の日でした。

 西区では9:30浄心を出発し、中村区の西柳公園まで1時間40分ほど行進しました。そのあとは白川公園まで歩きピースアクションに参加する人も!

沿道から手を振ったり「がんばって!」と声をかける人もいて元気いっぱい歩きました。

 西区内のヒバクシャのTさんが高齢で体調が悪い体を押して、沿道まで出てくださり、20~30m歩かれました。涙が出るほど嬉しかったです。

 彼女は、「ヒバクシャが訴える核兵器廃絶の署名行動をみんなで進めましょう」と、一文を寄せてくださるなど、気持ちは元気でいっぱいの人です。

 行進参加者は、「ヒバクシャをつくるな」「原発反対」「ノーモアヒバクシャ」のコールを町なかにひびかせました。

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核兵器廃絶へ 「ヒバクシャの国際署名をひろげる」学習会

 昨日、日本共産党北西地区委員会が開催した 「ヒバクシャ国際署名」推進のための学習会には70名以上が参加しました。

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 講師の土田弥生さん(日本原水協事務局次長)は、「私たちの予想を超えて世界が核兵器廃絶に向けて大きく動き始めています」と述べ、「NPT(核不拡散条約)の見直しプロセスでは事態が進展しないことや、朝鮮半島をめぐる危機的な状況が、核兵器禁止条約を急いで締結しなければという要因となっている」など、ご自身の国際活動を通じて感じている世界の変化を、さまざまなエピソードを交えて縦横に語りました。

 土田弥生さんが国連会議で発言した内容をご紹介します。

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   議長ならびに各国代表の皆さん

 私は被爆国日本の市民社会の代表としてこの会議で発言できることを光栄に思います。被爆者をはじめ、国民はこの会議の開催を歓迎しています。私たちは、1955年以来、毎年広島と長崎で原水爆禁止世界大会を開催し、核兵器の全面禁止、廃絶を呼びかけてきた団体として、この会議が、核兵器禁止条約を実現するものとなり、核兵器完全廃絶の達成へと大きな一歩を踏み出すことを求めます。とりわけ、以下の点を要請します。

 

 第一に、核兵器の禁止は、「次の世代を戦争の惨害から救う」ことを創立の目的とする国連が、果たすべき第一義的課題であり、「人類と核兵器は共存できない」との被爆者の訴えを、適切な形で反映させることを希望します。

 

 第二に、核保有国はこの条約に参加すべきですが、たとえ、当初の段階でそれらの国が参加せずとも、核兵器禁止条約に速やかに合意し、発効させることを求めます。被爆者は「もうこれ以上待つことはできない」との声をあげています。いまや、条約を実現すべきときです。

 

 第三に、核兵器の禁止と廃絶を達成し、核兵器のない世界を維持することは、核保有国、非保有国を問わず、すべての国の義務であることを条約に明記することです。この交渉会議で、私たちの政府は、被爆国としての責任を果たすべきです。

 

  この条約は、核兵器を人類史上初めて違法化し、「核兵器のない世界」に向けた決定的な一歩となるでしょう。私たちはみなさんとともに、核兵器の禁止から全面的な廃絶を達成するこの過程を前進させるため、被爆国の運動として全力を尽くすものです。

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ヒバクシャからの発言

 学習会には、愛知県原水爆被災者の会(愛友会)事務局長の水野秋恵さんも駆けつけていただき発言されました。

 愛知県に4000人以上いた被爆者が今では2000人程度になり、高齢化によって語り部としての活動が困難になっている実態や、ヒバクシャ国際署名を県下で大きく広げるためのパンフレットも完成し、4日のピースアクションで配布されることなどを話され、感銘を受けました。

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2017年6月 3日 (土)

バス停に(円頓寺通南)にベンチ設置  

 日本共産党市議団の市政アンケートに、「円頓寺通り南の北向きのバス停にベンチを設置してください」という要望がありました。要望されたのは、円頓寺近くで会社を営業されている方で、「仕事が終わって帰宅するときに利用するバス停にベンチが欲しい」と言うことでした。

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 青木ともこ市議が早速、市交通局に申し入れをしていましたが早速、「ベンチがつきましたよ」と喜びの声が寄せられたので、そのバス停を見に行きました。

 丁度、お二人の高齢者がベンチにすわりバスを待っておられたので、ご一緒に写真を撮らせていただきました。「ベンチがないときは、バス停の近くにある防火水槽にかけていたよ、ありがとう!」と大変喜ばれました。

 私たち日本共産党は、「リニアや大規模開発に税金を使うより、バス停のベンチ設置や公園の整備など住民が気持ちよく、安心して暮らせるよう、税金の使い方を改めるように」と引き続き奮闘していきます。

 あなたの地域の要望をお気軽にお寄せください!

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