« 愛知県議会6月議会に提出された請願は8件、党県議団は全て紹介議員に | トップページ | 6月愛知県議会 健康福祉委員会 一般質問 国保の都道府県化 »

2017年6月29日 (木)

6月愛知県議会健康福祉委員会 一般質問 児童虐待について

 

 6月27日の6月愛知県議会健康福祉委員会で、児童虐待について一般質問しました。

 今年5月30日に発表された愛知県児童相談センターの平成28年度の「相談対応件数」は16568件で、前年度より996件増加し過去最多となりました。

そのうち、児童虐待相談は4297件で過去最多だった平成27年度の3726件に比べさらに571件増加し、7年連続して過去最多を更新しました。

 私は平成27年12月議会でも質問し、児童虐待の通告を受けて児童相談センターがどのように対応し、児童福祉司など職員の確保はどのようになっているのか、また、赤ちゃんの養育環境を把握する乳幼児全戸訪問事業などを行う、保健師などのマンパワーについても十分な回数と体制が図られているかなど伺ったところです。

 その後、平成28年5月に児童福祉法等の一部が改正されました。

改正の概要は1児童福祉法の理念の明確化等 2児童虐待の発生予防 3児童虐待発生時の迅速・的確な対応 4被虐待児童への自立支援です。

 省令等で児童福祉司の配置標準については、各児童相談所の管轄地域の人口4万人に1人以上を配置するを基本とする。全国平均より虐待相談対応件数の発生率が高い場合は、業務量に応じて上乗せを行う。児童相談所に、スーパーバイザーを児童福祉司5人につき1人を配置する。さらに児童福祉司2人につき1人以上の児童心理司を配置する。そして医師又は保健師を1人以上配置すると定められました。

 

 そこで私は児童福祉法等の一部改正を受け止め、児童福祉司等の配置についてどのように人員の増員をしてきたのか具体的に質しました。

 

 県は今年度については児童福祉司4名、児童心理司9名、保健師を3名の16名を増員したと答弁。今後も法改正に添って強化プランを策定し体制整備をしていくと答えました。

 

私は6月20日、西三河児童・障害者相談センター長さんから伺ったお話しを紹介し(前のページのとおり)、何といっても人員の確保こそ、児童虐待の発生予防から自立支援まで一連の対策の更なる強化等を図るうえで、最も求められていると強調しました。

 さらに私は、児童虐待防止のために司法の関与を強化するなどを主な内容とする児童福祉法等の改正が6月14日の参院本会議で成立、児童虐待を受けた子どもを親権者等の意に反して一時保護を2か月を超えて行う場合、家庭裁判所の承認を得なければならないとされたが、本県では一時保護の保護期間は平均何日ぐらいで、親権者等の意に反して2か月を超える一時保護の実態はあるか質しました。

 

 県は、一時保護の平均は平成28年度で24.4日、親権者等の意に反した一時保護が2か月を超えたのは28年度で6件と答えたので、私は県が家庭裁判所の承認を得てきちんと対応していることを確認しました。

 

 そして最後に、私は「子どもの最善の利益を大切にすることが一番必要。そのためにも児童相談所体制整備については、プランの早期達成が必要だと考えます。最優先で取り組むべきです」と意見を述べて質問を終わりました。

Photo

« 愛知県議会6月議会に提出された請願は8件、党県議団は全て紹介議員に | トップページ | 6月愛知県議会 健康福祉委員会 一般質問 国保の都道府県化 »

経済・政治・国際」カテゴリの記事