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2017年5月28日 (日)

愛知県議会5月臨時議会が開かれました

 先の5月25日、愛知県議会臨時議会が開催され、監査委員、収用委員会委員の選出と、県税条例の一部改正、議長・副議長選挙が行われました。

 日本共産党は、監査委員の議員からの選出では自民党が独占していることで反対しました。

 議長・副議長選挙では、自民・民進・共産の各会派がそれぞれ立候補(しかし、立候補届けも所信表明演説もないため、無記名による単記投票を行った結果を見て、誰が立候補をしたのかが分かるというものです)。

 新議長には、自民(津島市)の中野治美氏が当選。

 副議長には、自民(新城市及び北設楽郡)の峰野修氏が当選。

 私たち日本共産党県議団も、議長には私わしの恵子、副議長には下奥奈歩県議がそれぞれ立候補をしましたが、結果は言うまでもなく、2人とも2票でした。

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 常任委員会、特別委員会、議会運営委員会などのメンバーも決まりました。

 私たち共産党県議団は引き続き

 ○わしの恵子→議会運営委員会、健康福祉常任委員会、安全・安心対策特別委員会

 ○下奥奈歩→振興環境常任委員会、人づくり・福祉対策特別委員会となりました。

 皆さんのご意見や要望をお聴きしながら頑張ります。よろしくおねがいします。

 大村知事が議案提案説明を行いましたが、本題に入る前に、海外の方々と会談し、経済交流や大企業支援で海外に向けて支援を求めていく内容についての報告が主なものでした。また、国際展示場や、中部国際空港を基盤として、国内外から、人・モノ・カネを一層呼び込むというものでした。

 一方で、県民のくらしや福祉、教育についてのお話しは一切ありませんでした。
大村県政の大企業優先・大型開発優先姿勢が改めて、鮮明になりました。

 安倍政権の暴走政治のなか、愛知県が地方自治体として、今こそ住民の命・くらし・福祉、教育を守る立場に立つべきです。

 日本共産党県議団は、前回の統一地方選挙戦から折り返し地点を迎えたなかで、大村県政を変えて、福祉やくらし、教育、憲法を生かす県政にするため、いっそう頑張る決意です。

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