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2017年3月12日 (日)

2月県議会議案質疑 「海抜0メートル」地域の河川海岸耐震化を急げ

 つづく、3月9日、本会議議案質疑で、私は、高度経済成長期の無計画な地下水くみ上げで地盤沈下した海部地域の海抜ゼロメートル地帯の防災対策を取り上げました。

 まず、中日新聞の「『まさか!川の堤防が…』 『揺れおさまる前に浸水』の見出しで、伊勢湾沿岸に地震発生の1時間後に到達する津波の前に、河川堤防が液状化して堤防ごと沈みこむこと。そして地表よりも川底が高い「天井川」から滝のように水が流れおちてきた」との記事を紹介。この地域住民は、「激震、河川堤防の消滅による浸水、そして大津波」と3つの恐怖を想定しなければならないことを強調。

 当該自治体は、緊急避難場所の確保に懸命だが、地域全体が海抜ゼロで平坦地のため、場所の指定に困難を極めている。党県議団は蟹江町の命山「希望の丘」を視察し、このようなものが地域に多くあれば住民の安心感が得られるが、現実はまだまだです。

 私は、この地域の共産党議員の声を紹介しました。「『30分以内に浸水するなら2階に避難するぐらい。それでだめなら諦める』と市民は心配している」 「小中学校の運動場が指定されているが、津波・浸水には対応できない。町の対策に限界がある」 「緊急避難場所は地元企業などと協定を結んでいるが、圧倒的に数が少ない。学校も含め高い建物の外付け階段、屋上に避難場所などの設置が必要」 「『近くの避難場所に逃げても高さは家と同じ。どこに逃げれば』、『高台やビルが近くにない』などの声がきかれる」等々。

 そのうえで、「この地域で暮らす住民の不安を解消する決め手は何か。もちろん、緊急避難場所の確保は重要。同時に『地震対策アクションプラン』で掲げる『河川・海岸堤防の耐震化の推進』の早期実現を図ること」と指摘しました。

 そして2014年度の県議会で建設部長が、「ゼロメートル地帯を中心に浸水が広がる被害予測結果を踏まえれば河川・海岸堤防の地震・津波対策は、この地域にとって喫緊の課題」 「津波到達前の浸水を防ぐ対策が住民の方々の避難時間を確保するうえで大変重要」と答弁したことを紹介しました。

 しかし、「アクションプランの実績は、初年度の2015年は3.1km、実施率5%にとどまっていること」を指摘しました。「2011年の東日本大震災での津波被害、一昨年の鬼怒川での大水害、昨年は岩手県や北海道での水害などが続いている。堤防で囲まれた海部地域では、いったん浸水するとなかなか水が引かず、不安がいっぱい」と述べ、次の2点を尋ねました。

 1、「『喫緊の事業』というが、県下の河川堤防や河川の水門、排水機場の耐震化を今後どのように進めていくつもりか。

 2、「ゼロメートル地帯の海部地域において、自然災害に対し、住民の安全・安心を確保するために、新年度予算ではどのような河川整備を行うのか。

 建設部長は、「強靭な県土づくりで、県民の命・財産を守る。住民の避難時間が十分に確保できない緊急度の高い地域から優先的に耐震化を進めている。新年度は、海部地域の海水の遡上を防ぐ要である日光川水門を完成させる。プランに基づき、堤防耐震化や施設更新を行う。海部地域の住民の安心・安全へ洪水・高潮・地震に対応する事業を行う」と答弁しました。

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