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2017年3月 4日 (土)

2月愛知県議会の一般質問で知事の姿勢質す(1)

 私は、2月県議会一般質問で知事の姿勢を質しました。

 一つは、日米関係と愛知県政の方向性についてー対等な日米関係を

 2月議会の提案説明で大村知事は、日米同盟や日米関係の言葉を何度も駆使し、「日米間系、日米同盟は世界で最も重要な二国間関係」と述べ、日米首脳会談を評価しました。そして、「日米経済経済関係がウインウインの関係になり、相互に発展・繁栄していくことを切に望む」と手放しで歓迎しています。

 私は、「アメリカ第一」を掲げるトランプ大統領と、「貢献」を誓う安倍首相の関係で、これまで以上の乱暴な内政干渉が行われる危険がある」と指摘、「政治的にも経済的に対等・平等の日米間系に切り替えること、またアジアなど近隣諸国との関係を重視すること」と、知事の見識を質しました。

 政策企画局長は、「日本企業がアメリカ経済に大きく貢献し、アメリカ企業市民として地域に根差した活動をしている」 「良好な関係を未来に向かってさらに維持発展していくことによって相互に発展、繁栄していくことに期待」と、知事の説明そのままの答弁でした。

Situmonn

 二つは、知事に「ヒバクシャ国際署名」への賛同を求めました。

 私は、国連総会で、法的拘束力を持つ核兵器禁止条約の締結交渉を開始する決議が、賛成113カ国、反対35、棄権が13か国と圧倒的多数で採択されたことを紹介し、世界で唯一の戦争被爆国の日本が、「反対」したことを批判しました。

 2000年の核不拡散条約再検討会議では、核なき世界に向けての「明確な約束」を明記した決議が採択されました。国内では、今年2月12日現在、岩手・栃木・神奈川・長野・兵庫・広島・香川・長崎県知事はじめ、首長では563人、議長が214人、ヒバクシャ国際署名に賛同しています。うち、愛知県は、首長が16人、議長が12人です。

 私は、被爆者が日本原水爆被害者団体協議会を結成し60周年になる今年、愛知県原水爆被災者の会の恩田明彦理事長が「高齢化した被爆者ですが、後世の人々があの生き地獄を体験しないように、生きている間に核兵器のない世界を実現したいと切望しています」 「ヒバクシャ国際署名は被爆者の最後の運動です」と強調されたことを紹介しました。そして、「平均年齢80歳を超えた被爆者が、命がけで呼びかけている「ヒバクシャ国際署名」に応じていただきたいと強く求めました。

 県民生活部長は「核兵器の廃絶は誰もが願う人類共通の切なる思いであります」と述べながらも「国際情勢を踏まえた国の考え方があり、ヒバクシャ署名については慎重な対応が必要」と、署名には応じない姿勢を示しました。

 私は、知事の考え方を尋ねたのに対し、知事は一切答えようとはしませんでした。

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 私は、当局の答弁にたいし自席からの再質問で、「私の質問を聞いたうえでのこのような答弁に大変悲しくなる!」と、怒りに震え涙がこぼれそうになりながらもぐっとこらえ、「平均年齢80歳を超える被爆者が最後の力を振り絞って行っている署名です」 と再度訴え、岩手県の達増知事が議会全会派の前でサインをしたことを紹介し、「大村知事の署名は、愛知県民ばかりか、核兵器廃絶を求める世界の世論となって、国際政治動かし、命輝く青い地球を未来に残すと確信します」と、最後にもう一度、大村知事の署名を強く訴えました。

 

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