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2017年3月24日 (金)

核兵器禁止条約締結交渉会議「政府の参加求める意見書」に他会派が反対

 日本共産党愛知県議会議員団は3月22日、2月議会の意見書については、「核兵器禁止条約締結にむけた交渉会議への日本政府の参加についての意見書(案)」(下記)を総務政調会長会議に提案しました。

 この交渉会議は国連総会の決議に基づき、核兵器を禁止しその全面廃絶にいたる法的拘束力を持つ条約の制定につながる歴史的なものです。すでに3月下旬と6月の開催が決まっています。
 日本共産党は志位委員長をキャップにこの会議に代表団を派遣し各国の政府関係者や運動団体と成功に向けた連帯を深める予定です。

 ところが日本政府は、参加を拒んでいます。原水協は下記申し入れましたが、政府は出席に否定的です。
マスコミは、「日米同盟重視の観点から参加するべきでない」「禁止条約に対するトランプ政権の態度はオバマ政権時代より厳しい」などの政府高官の声を紹介しています。

 日本共産党県議員団の意見書提案に対し、自民・民進・公明の賛同がありませんでした。そのため、議運の確認(制度参照参照)に添って、「取り下げ」となってしまいました。

 とても残念ですが、愛知県議会では、議会運営委員会の確認事項として、各会派の意見書提案の取り扱いについて、

        ①全会派が賛成・・・・議運提案で本会議上程

        ②2つ以上の会派が賛成…賛成会派が本会議上程

        ③他会派の賛成がない・・・・取り下げるとされている  と確認されています。

  岩手県議会 「条約実現」の意見書可決

 23日の新聞赤旗は、岩手県議会が「日本政府の参加と条約実現への努力を求める意見書」を賛成多数(自民党は反対)で可決したと報じています。これに先立ち、岩手県では全会派が見守る中、達増県知事はヒバクシャ国際署名に賛同署名をしました。

 また、静岡県の焼津市議会も同様の意見書を採択しています。

 全国で、「ヒバクシャ国際署名」が取り組まれています。3月22日現在、署名数は172万人と発表されました。
 市長など首長の署名は、全国で563人、愛知県は16人(2月12日現在)となっています。

 私が、3月3日の本会議一般質問において、この問題で質問したあと、他会派の議員から「愛知県内で、ヒバクシャ国際署名をされた16人について教えてください」と声が寄せられましたので、県内の署名者を紹介します。

  愛知県内市町村のヒバクシャ国際署名者(2月12日現在)

  犬山市長  山田拓郎、  岩倉市長  片岡恵一、  江南市長  沢田和延
  津島市長  日比一昭、  弥冨市長  服部彰文、  愛西市長  日永貴章
  あま市長   村上浩司、  清須市長  加藤静治、  豊明市長  小浮正典
  知立市長   林郁夫、   半田市長  榊原純夫、  大口町長  鈴木雅博
  扶桑町長  千田勝隆、   蟹江町長   横江淳一、 武豊町長  籾山芳輝
  飛島村長   久野時男

共産党県議団提案  核兵器禁止条約締結にむけた交渉会議への日本政府の参加についての意見書(案

 第71回国連総会は昨年12月、核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議を、賛成113、反対35、棄権13で採択した。この決議に基づく核兵器禁止条約締結にむけた交渉会議は、歴史上はじめて核兵器禁止を主題に据えた画期的な国際会議であり、3月27日から31日まで、および、6月15日から7月7日まで開催される。

 核兵器は、人間や環境に及ぼす壊滅的な影響が広く知られているにも関わらず、包括的かつ普遍的な形での違法化が依然としてなされていない唯一の大量破壊兵器である。核兵器の廃絶は世界の流れであり、全世界的な人類の願いとなっている。

 日本政府はこれまでも、国連や軍縮協議の場で「唯一の戦争被爆国」として、核兵器のない世界の実現のために役割を果たすと、繰り返し述べてきた。「生きているうちに核兵器の廃絶を」との被爆者の声、核兵器のない世界を求める国民の願いにこたえるために、その誓約に相応しい行動をとることが強く求められている。

 また、162か国・地域の7200以上の都市が加盟する平和首長会議は3月14日、「交渉に参加の意向を示していない核保有国及びその核の傘の下にある国々に対しては、この交渉に積極的に参加することを強く要請します。」とする公開書簡を発表した。

 よって、国におかれては、今年行われる核兵器禁止条約締結にむけた交渉会議に日本政府として参加されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 年 月 日   愛知県議会議長名

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