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2017年3月12日 (日)

2月県議会議案質疑 介護施設減額は大問題!

 私は、3月7日の本会議議案質疑で介護施設等整備事業費」の減額補正予算案を尋ねました。

 これは、2016年度当初予算では52億5千万円が計上されていたが、21億8千万余円を減額するものです。理由は、各市町村がつくる小規模特養ホーム(29人以下)16か所が10か所に、認知症高齢者グループホーム19か所が6か所のみの整備に終わったためです。

 私は、原因を次のように尋ねました。「2015年4月に国は介護報酬の改定行い、介護職員の処遇改善の加算はあるが、全体でマイナス4.48%もの大幅な報酬引き下げ、中でも特養はマイナス6%と、過去にないマイナス幅となっている」と指摘、更に「愛知社保協」がその影響調査を約700事業所へ行い、178事業所から回答ありました。

 介護報酬改定の影響についての質問に、「減収」は105事業所で約59%も。内6%が減収を理由に「事業の廃止」と深刻。調査のまとめでは「短期間に25%の回答が寄せられたのは、関心の高さと事業所の運営の厳しさを反映している。報酬引き下げで多くの事業所が減収になり、人員配置や賃金・労働条件の見直しや経営者自らの給与を大幅に削り、経費も削減して運営を維持しようと浮彫になった。まさしく身を削っての経営努力は限界」との指摘を紹介しました。

 その上で、私は「介護を取り巻く環境は厳しい実態があるが、県としては介護施設等の整備をきちんと進めていく責任がある。整備計画に対し、42%も残してしまったので、早急に進める必要がある。県の6期介護保険事業支援計画から見ても、広域型と小規模を合わせて738人が不足することになる。その分だけ特養の待機者の解消から遠ざかるのではないか危惧する」と述べ、「減額となった理由」と「市町村が計画通り整備を進めていくための県の対応」を尋ねました。

 健康福祉部長は「本年度小規模特養など197か所計画したが115にとどまった。理由は、翌年度に回す、地域住民が反対、賃貸物件に変わった、整備地域を絞ったので応募なしなど、事業者側の都合が原因。今後は、法人手続や設置基準の周知、相談、市町村への助言など的確な対応を強め、地域密着型の目標を達成できるように努める」と答弁しました。

 私は、再質問で、「理由を述べられたが、県は黙っているだけでなく、一つひとつの事業所がなぜ整備できないのか、解決していく姿勢が必要。県は特養の目標を目指す責務がある。その決意なしには、入所を待ち望む要介護者とその家族の期待に応えられない。市町村の計画通りの整備が進むよう最善の努力をしていただきたい」と要望しました。

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