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2017年3月16日 (木)

あいち健康プラザ内プールなくすな!・介護難民を生むな 健康福祉委員会で

 3月14日、愛知県議会2月議会健康福祉委員会にて、私は、2つの問題で、新年度予算について質問しました。

 1つは、「あいち健康の森内プールをなくすな!」と質問

 私は、県はオレンジタウン構想と抱き合わせで「あいち健康プラザの見直し」、特にプールをなくそうと検討しているが、県民の大切なプールは存続すべきと質問しました。

 県は、「施設のランニングコスト、全県的な効果、大規模な改修費などを検討すると存続は難しい。廃止の方向」と答えました。

 私は、「プールは平成9年に開設。20年も経たないのに、閉鎖するのは大問題」と指摘し、地元の声を紹介しました。
 東浦町議会は、愛知県に「プール存続の意見書」を提出予定、また大府市長・議長からも要望書の提出予定、大府市は「プールの利用料補助制度、各種健康づくり教室受講料補助制度を実施している。こういう実績があり、市民が気軽に水中運動を行うことが出来るあいち健康プラザ内プールを存続するよう要望する」というものです。

 私は、「県は、そのような県民の切実な要望に応えられるように努力をすべきだ」と問いただしました。 

 県は、「地元の声は承知していない。広域的な施設は必要だが、プール利用者も4割減っている」と強弁しました。

 私は、「地元の方々に支えられてきた貴重な県民の財産だ。県立高校などは60年70年も使用する。なぜ壊すのか。廃止の理由はいつもコストだ。プールをなくすのではなく、存続させるためにどうすればよいのかしっかり検討されるよう求める」と再検討を迫りました。

Sisetsu1_09_1                                 25m6コース。ウオーキング用、遊泳用、水泳用に利用できる。
                 また
、障がい者の方が利用できるようにスロープも設置されている。

 2つは、「介護難民を生むな」と質問

 新年度から介護保険事業では、介護保険から除外される軽度の介護者を対象にした「新しい総合事業」が各市町村で導入されます。

 私は、昨年6月から先行実施している名古屋市の実態を挙げ、県の認識を問いました。
 名古屋市の検証から見えたのは「研修修了者739名のうち雇用につながったのは、たった13%の96名のみ」「利用実績は訪問サービスは710人に対し200人。通所介護サービスは520人に対し60人に留まる」「通所介護事業所の66%もが通所介護に参入しない」です。

 結局、「市は研修を進めているが、人材確保につながっていない」「低い単価の生活支援業務はやれない。赤字をつくる」「軽度者への直接身体介護はできないが、1割を超える事業所が身体介護が発生するという認識でいる」など、深刻かつ重要な指摘です。

 この指摘に対し県は、「県も調査した。訪問は47市町村、通所は50市町村で計画。『実施する事業者が少ない』『介護福祉士などの人材確保が困難』など、名古屋市と同様な状況がある。市町村職員が重要なポイントとなる。きめ細かく、実践的な研修を県下4か所で実施したい」と答えました。

 私は、弥富市の党議員から寄せられた声、「発足時に市と事業者の連絡会で報酬を80%に減額すると決めた。小規模事業者はいずれ事業が続けられなくなる。国の予算削減は、事業者にとってもたまらないこと。介護の土台を壊さないでください」を紹介し、事業所を窮地に追い込み、介護難民を生み出す恐れを指摘、「報酬は原則今のままで、専門職によるサービス確保で軽度者を重度化させないことが介護財源を抑えるためにも重要」と、予算には賛同できない旨を発言しました。

 以上のように、私は予算案に対する2つの問題を質問しました。議案に対する質問は、私だけでした。その後、一般質問を行いましたが、それぞれの委員からいくつもの質問が行われ、翌日も委員会を継続することになり、1日目の健康福祉委員会は終了しました。

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健康福祉委員会の様子です(2016年6月。議会事務局による記念撮影)

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