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2017年3月28日 (火)

2月愛知県議会当初予算に反対討論

 

 くらし・福祉・医療・教育は軽視  不要・不急な大型開発ばかりを推進

 私は、日本共産党愛知県議団を代表して反対討論に立ちました.

【反対理由の第1】は、県民の願いに寄り添っていないから 

 

 市町村国保の保険料引き上げにつながる恐れがある国民健康保険の都道府県化や、介護保険事業では要支援1・2の人を軽度者とみなして介護給付から外し、介護士や介護ヘルパーの資格を持たない人による新しい総合支援事業を市町村の事業として行わせるなど、このままでは県民の暮らしや福祉は後退となること。

 また、被爆2世については、切実な要望に応えず、援護対象としていません。被爆2世についても医療費助成を実施すべきです。被爆者支援については、広島で被爆した医師・肥田舜太郎さんから学んでいただき

たい。先日100歳で亡くなられた肥田さんは被爆の実相を伝える使命があると、世界30カ国以上、150都市以上を、「草の根の反核語り部」として駆け巡り、原爆の悲惨さを訴え続けました。思いはいま各国に引き継がれ、今月27日から国連で歴史上初めて核兵器禁止条約の交渉を主題に据えた国際会議が行われます。

 教育については、特別支援学校の空調化はようやく早期に実現するが、老朽化の改善策は遅れたまま。

 県立高校の老朽化対策も進まず、空調化も実施しようとされません。小中学校の少人数学級の拡充もストップしたままです。高校進学率の改善も見られません。どの子も豊かな教育を受けることが出来るようすべきです。

 全国47の都道府県のなかで全国屈指の財政力指数を誇っている愛知県は、豊かな財政力を、県民の福祉や教育等に使うべきです。

【反対理由の第2】は、県政運営の重点が、不要・不急の開発事業オンパレード

 国際展示場=名古屋市でも、ポートメッセ名古屋の拡張、空見地区への大規模展示場調査、そして県の整備する国際展示場と乱立していますが、過大な需要見込みのもとでの計画。共倒れとなる可能性が高い。。白紙も含め国際展示場整備は見直すことこそ、責任ある態度ではないでしょうか。12月議会で340億円の工事請負契約の締結が承認されました。また、約28ヘクタールの用地費は数百億円と推定され、合わせて膨大な事業計画に。さらに、隣接地には、カジノを含む統合型リゾート施設IRの誘致も懸念される。

 中部国際空港=この10年間の中部国際空港の旅客数は2005年の開港当時にも至っておらず、国の審議会に示された1380万人の需要予測さえ大きく下回っているのに、県が中部財界と一緒に、「中部国際空港2本目滑走路建設促進期成同盟会」の活動を推進し、第2滑走路は必要としています。

マスコミ報道によれば3000億円もの巨額の事業費が求められる、中部国際空港の第2滑走路は、必要性も採算性もないものです。

 西知多道路=新空港と名古屋市をつなぐ西知多道路の建設も始まりました。総事業費1400億円で、県はその内数百億円と言われる県費を投入します。しかし、直近の交通センサスでは交通量は減っており、新しい地域高規格道路は不要です。

 リニア新幹線=採算性の甘過ぎる見通し、深刻な環境破壊、電力エネルギーの浪費に電磁波の危険性など重大な問題が山積しています。発生土を瀬戸市のグランドキャニオンに運ぶ予定ですが、住民からは「運搬ルートは通学路だからルートを変えてほしい」という意見があるのに、JRは沿線住民へ誠実に対応しません。さらに、県はリニアインパクトを口実にした「名古屋駅スーパーターミナル化」を支援しているが、三河部などからは、いっそう「過疎化・人口減少」が進むのではないかと心配の声が届いています。

 設楽ダム=知事が同意した理由は2013年の「渇水」も1つの要因でしたが、その当時でも、佐久間導水路や企業庁管理の連絡管などを活用すれば切り抜けられたと考えます。昨年ダム本体の事業費が330億円引き上げられ、総事業費は3300億円以上に、内、愛知県負担は1500億円近くもの浪費になります。また、天然記念物のネコギギなどの自然の宝庫、日本一のアサリ漁業を支える三河湾・六条干潟などを破壊するもので、乱開発は許されません。

 名古屋空港周辺整備=新年度予算では、三菱重工小牧南工場に隣接する県営名古屋空港の駐機場整備に約5億9450万円余が計上。「県営名古屋空港の在り方」についてはすでに、アメリカ国防省が三菱重工小牧南工場をF35最新鋭の戦闘機の整備拠点にすると一方的に通告したが、F35戦闘機には276もの重大な欠陥があること。県営名古屋空港がその離発着に使用されること。すでに小牧南工場は自衛隊機用を名目に整備拠点として機材購入や施設改良が始まっていることが明らかになっています。

このままでは、県営名古屋空港の上空を自衛隊機ばかりか米軍機や他国軍の戦闘機も頻繁に飛び交う「兵站基地」になりかねません。。愛知県の軍事化がいっそう進むのではないかと懸念します。県民の不安は計り知れません。県営名古屋空港が軍事化され、愛知の空を戦闘機が飛び交う事にはキッパリ反対です。

【反対理由の第3】は、先端技術支援に特化した産業政策を進めているから

 産業構造のあり方について、愛知の製造品出荷額等は日本1。農業産出額でも全国8位の農業県ですが、大村県政は、リニア、ジェット、FCVを最重点に、大企業優先の大型開発型県政を推進し、農業や中小企業への施策が後回しにされています。

県は、「世界と闘える愛知」を目指して、21世紀高度先端産業立地補助金や新あいち創造産業立地補助金を、航空宇宙、次世代自動車、環境、新エネルギー、ロボット、情報通信など高度先端分野における工場・研究所の支援にあてています。また、税制においても産業立地促進税制により、不動産取得税の免除、軽減を行うなど、日本一の補助制度を展開しています。

 このように、先端技術の特定分野を重点とした産業・経済政策ではなく、愛知の産業競争力を支える中小企業全体に目を向けるべきだと考えます。中小企業を「日本経済の根幹」に位置付ける。農業を「国の

基幹産業」に位置付け、それにふさわしい施策を行うことが必要ではないでしょうか。「金融支援」や「人材確保支援」を行政に求めている、中小企業への制度融資の拡充や商店街活性化など切実な中小企業への支援策を充実させることが必要だと思います。

 以上、新年度予算に反対する理由を述べてまいりましたが、今愛知県政に求められているのは、大型開発優先から暮らし・福祉優先へ税金の使い方をきりかえ、県民の切実な要求を実現することです。そして今こそ平和な愛知が求められています。

 日本共産党愛知県議団は、被爆者らの切実な思いをしっかり受け止め、県民の健康と暮らしを支え、憲法9条の立場で平和な社会をめざす愛知県政実現のために頑張る決意です。

 

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         予算案への反対討論をしました。

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         算案に反対して下奥議員と私だけ起立しませんでした。(前列左)

議会閉会後、傍聴に来てくださったみなさんと懇談会をおこないました。

私と下奥議員から、2月議会の本会議質問や常任委員会の質問について報告し、皆さんから意見を寄せていただきました。そんななかで「もう折り返し地点ですね。質問はどのように決めるの?」

「ヒバクシャ国際署名」や「核兵器禁止条約の会議」については、大村知事は受け止めがなかったが、日本共産党は、志位委員長が歴史上初めての国連会議に向けて出発したことをお話ししました。

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