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2017年3月

2017年3月30日 (木)

いわきさんの浄心宣伝を応援。気迫あるいわきさんの訴え

 いわき正光(まさてる)市長予定候補が浄心駅で宣伝する情報を聞き、「浄心宣伝に参加して盛り上げよう!」と、緊急に呼びかけ18名が参加しました。

 私や、青木市議、大野ひろみつ(衆院愛知1区予定候補)も参加しました。

 通勤客や、地元の人たちが、「河村市長はもうかわってもらわなイカン」「いわきさんがんばって」など激励と期待が相次いで寄せられました。

いわきさんはフエイスブックで

「西区浄心駅で朝の街頭活動をしました。応援団も大勢参加していただけました。皆様に心から感謝です。街頭活動は時折、心が折れそうになることがあります。応援団の皆さんが僕の折れかかった心を支えてくださるのです。初めての体験です。この体験を一生忘れません」と発信されています。

大いに宣伝を行ない、8年間の市政の停滞と混乱を変えましょう!

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2017年3月28日 (火)

2月愛知県議会当初予算に反対討論

 

 くらし・福祉・医療・教育は軽視  不要・不急な大型開発ばかりを推進

 私は、日本共産党愛知県議団を代表して反対討論に立ちました.

【反対理由の第1】は、県民の願いに寄り添っていないから 

 

 市町村国保の保険料引き上げにつながる恐れがある国民健康保険の都道府県化や、介護保険事業では要支援1・2の人を軽度者とみなして介護給付から外し、介護士や介護ヘルパーの資格を持たない人による新しい総合支援事業を市町村の事業として行わせるなど、このままでは県民の暮らしや福祉は後退となること。

 また、被爆2世については、切実な要望に応えず、援護対象としていません。被爆2世についても医療費助成を実施すべきです。被爆者支援については、広島で被爆した医師・肥田舜太郎さんから学んでいただき

たい。先日100歳で亡くなられた肥田さんは被爆の実相を伝える使命があると、世界30カ国以上、150都市以上を、「草の根の反核語り部」として駆け巡り、原爆の悲惨さを訴え続けました。思いはいま各国に引き継がれ、今月27日から国連で歴史上初めて核兵器禁止条約の交渉を主題に据えた国際会議が行われます。

 教育については、特別支援学校の空調化はようやく早期に実現するが、老朽化の改善策は遅れたまま。

 県立高校の老朽化対策も進まず、空調化も実施しようとされません。小中学校の少人数学級の拡充もストップしたままです。高校進学率の改善も見られません。どの子も豊かな教育を受けることが出来るようすべきです。

 全国47の都道府県のなかで全国屈指の財政力指数を誇っている愛知県は、豊かな財政力を、県民の福祉や教育等に使うべきです。

【反対理由の第2】は、県政運営の重点が、不要・不急の開発事業オンパレード

 国際展示場=名古屋市でも、ポートメッセ名古屋の拡張、空見地区への大規模展示場調査、そして県の整備する国際展示場と乱立していますが、過大な需要見込みのもとでの計画。共倒れとなる可能性が高い。。白紙も含め国際展示場整備は見直すことこそ、責任ある態度ではないでしょうか。12月議会で340億円の工事請負契約の締結が承認されました。また、約28ヘクタールの用地費は数百億円と推定され、合わせて膨大な事業計画に。さらに、隣接地には、カジノを含む統合型リゾート施設IRの誘致も懸念される。

 中部国際空港=この10年間の中部国際空港の旅客数は2005年の開港当時にも至っておらず、国の審議会に示された1380万人の需要予測さえ大きく下回っているのに、県が中部財界と一緒に、「中部国際空港2本目滑走路建設促進期成同盟会」の活動を推進し、第2滑走路は必要としています。

マスコミ報道によれば3000億円もの巨額の事業費が求められる、中部国際空港の第2滑走路は、必要性も採算性もないものです。

 西知多道路=新空港と名古屋市をつなぐ西知多道路の建設も始まりました。総事業費1400億円で、県はその内数百億円と言われる県費を投入します。しかし、直近の交通センサスでは交通量は減っており、新しい地域高規格道路は不要です。

 リニア新幹線=採算性の甘過ぎる見通し、深刻な環境破壊、電力エネルギーの浪費に電磁波の危険性など重大な問題が山積しています。発生土を瀬戸市のグランドキャニオンに運ぶ予定ですが、住民からは「運搬ルートは通学路だからルートを変えてほしい」という意見があるのに、JRは沿線住民へ誠実に対応しません。さらに、県はリニアインパクトを口実にした「名古屋駅スーパーターミナル化」を支援しているが、三河部などからは、いっそう「過疎化・人口減少」が進むのではないかと心配の声が届いています。

 設楽ダム=知事が同意した理由は2013年の「渇水」も1つの要因でしたが、その当時でも、佐久間導水路や企業庁管理の連絡管などを活用すれば切り抜けられたと考えます。昨年ダム本体の事業費が330億円引き上げられ、総事業費は3300億円以上に、内、愛知県負担は1500億円近くもの浪費になります。また、天然記念物のネコギギなどの自然の宝庫、日本一のアサリ漁業を支える三河湾・六条干潟などを破壊するもので、乱開発は許されません。

 名古屋空港周辺整備=新年度予算では、三菱重工小牧南工場に隣接する県営名古屋空港の駐機場整備に約5億9450万円余が計上。「県営名古屋空港の在り方」についてはすでに、アメリカ国防省が三菱重工小牧南工場をF35最新鋭の戦闘機の整備拠点にすると一方的に通告したが、F35戦闘機には276もの重大な欠陥があること。県営名古屋空港がその離発着に使用されること。すでに小牧南工場は自衛隊機用を名目に整備拠点として機材購入や施設改良が始まっていることが明らかになっています。

このままでは、県営名古屋空港の上空を自衛隊機ばかりか米軍機や他国軍の戦闘機も頻繁に飛び交う「兵站基地」になりかねません。。愛知県の軍事化がいっそう進むのではないかと懸念します。県民の不安は計り知れません。県営名古屋空港が軍事化され、愛知の空を戦闘機が飛び交う事にはキッパリ反対です。

【反対理由の第3】は、先端技術支援に特化した産業政策を進めているから

 産業構造のあり方について、愛知の製造品出荷額等は日本1。農業産出額でも全国8位の農業県ですが、大村県政は、リニア、ジェット、FCVを最重点に、大企業優先の大型開発型県政を推進し、農業や中小企業への施策が後回しにされています。

県は、「世界と闘える愛知」を目指して、21世紀高度先端産業立地補助金や新あいち創造産業立地補助金を、航空宇宙、次世代自動車、環境、新エネルギー、ロボット、情報通信など高度先端分野における工場・研究所の支援にあてています。また、税制においても産業立地促進税制により、不動産取得税の免除、軽減を行うなど、日本一の補助制度を展開しています。

 このように、先端技術の特定分野を重点とした産業・経済政策ではなく、愛知の産業競争力を支える中小企業全体に目を向けるべきだと考えます。中小企業を「日本経済の根幹」に位置付ける。農業を「国の

基幹産業」に位置付け、それにふさわしい施策を行うことが必要ではないでしょうか。「金融支援」や「人材確保支援」を行政に求めている、中小企業への制度融資の拡充や商店街活性化など切実な中小企業への支援策を充実させることが必要だと思います。

 以上、新年度予算に反対する理由を述べてまいりましたが、今愛知県政に求められているのは、大型開発優先から暮らし・福祉優先へ税金の使い方をきりかえ、県民の切実な要求を実現することです。そして今こそ平和な愛知が求められています。

 日本共産党愛知県議団は、被爆者らの切実な思いをしっかり受け止め、県民の健康と暮らしを支え、憲法9条の立場で平和な社会をめざす愛知県政実現のために頑張る決意です。

 

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         予算案への反対討論をしました。

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         算案に反対して下奥議員と私だけ起立しませんでした。(前列左)

議会閉会後、傍聴に来てくださったみなさんと懇談会をおこないました。

私と下奥議員から、2月議会の本会議質問や常任委員会の質問について報告し、皆さんから意見を寄せていただきました。そんななかで「もう折り返し地点ですね。質問はどのように決めるの?」

「ヒバクシャ国際署名」や「核兵器禁止条約の会議」については、大村知事は受け止めがなかったが、日本共産党は、志位委員長が歴史上初めての国連会議に向けて出発したことをお話ししました。

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2017年3月25日 (土)

ハンセン病問題シンポジウム  隔離・差別の事実伝える

 3月20日、ハンセン病のシンポジウムが名古屋市内でおこなわれ、50人が参加、私も娘と一緒に参加しました。

 ハンセン病元患者の人権回復や国家賠償訴訟を支援してきた人たちでつくる実行委員会が主催、愛知民報が協賛しました。

 隔離政策の体験語る

 元患者の国立駿河療養所入所者自治会長の小鹿美佐雄さん(愛知県あま市出身)が、小学3年生の時に、“伝染病患者輸送”の貨物列車に乗せられて収容されてから60余年に及ぶ生活についてお話しされました。

 「入所者の扱いはひどく憲法が届いていない状態だった。医師も看護師も不足し、軽症患者が重症患者の看護をしていた」「今も医師や介護士は不足。国は最後の一人まで世話をするというが、具体的ではない」と怒りの声をあげました。

 戦争と一体の民族浄化

 全国すべてのハンセン病療養所を訪問した元衆議院議員のせこゆきこさんは、国家賠償を求める裁判支援について「国を断罪した熊本地裁判決は国際的にも広がった。個人の尊厳を規定した日本国憲法があったからこそ勝ち取ったもの」と強調しました。

 会場からは、弁護士、障がい者、医師、平和活動家らが発言。ハンセン病強制隔離政策を通じて人権・平和・憲法の大切さを考えました。

 愛知県 “無らい県”運動の発祥  強制隔離政策の先頭に

 2015年のハンセン病の新規患者は全国1名のみ。17年1月15日現在の県出身の療養所入所者数は59人ですが、ほとんどが治療している元患者です。

 県資料によると、県内のハンセン病(らい病)患者は1897(明治30)年1019人。40年後の1939(昭和14)年には360人に減っています。しかし、戦争で増加に転じ、47(同22)年は484人に。戦争による生活と衛生環境の悪化が新患者の多数発生の要因になりました。
 県は、ハンセン病患者が熊本県に次いで全国2番目に多いのは「肩身が狭い」として47年から、患者を摘発し療養所に収容する無らい県運動を本格的に展開します。

 53年末の県出身の療養所入所者数は全国12か園に422人。主な療養所は、長島愛生園(岡山県)185人、駿河療養所(静岡県)98人、多摩全生園(東京都)59人、栗生楽泉園(群馬県)50人でした。

私は、シンポジウムを受けて、無らい県運動の先頭に立った県の健康福祉委員会担当の議員として、ハンセン病元患者さんの願いを学び議会でも取り上げたいと決意をあらたにしました。療養所にも訪問をしたいと思います。

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2017年3月24日 (金)

核兵器禁止条約締結交渉会議「政府の参加求める意見書」に他会派が反対

 日本共産党愛知県議会議員団は3月22日、2月議会の意見書については、「核兵器禁止条約締結にむけた交渉会議への日本政府の参加についての意見書(案)」(下記)を総務政調会長会議に提案しました。

 この交渉会議は国連総会の決議に基づき、核兵器を禁止しその全面廃絶にいたる法的拘束力を持つ条約の制定につながる歴史的なものです。すでに3月下旬と6月の開催が決まっています。
 日本共産党は志位委員長をキャップにこの会議に代表団を派遣し各国の政府関係者や運動団体と成功に向けた連帯を深める予定です。

 ところが日本政府は、参加を拒んでいます。原水協は下記申し入れましたが、政府は出席に否定的です。
マスコミは、「日米同盟重視の観点から参加するべきでない」「禁止条約に対するトランプ政権の態度はオバマ政権時代より厳しい」などの政府高官の声を紹介しています。

 日本共産党県議員団の意見書提案に対し、自民・民進・公明の賛同がありませんでした。そのため、議運の確認(制度参照参照)に添って、「取り下げ」となってしまいました。

 とても残念ですが、愛知県議会では、議会運営委員会の確認事項として、各会派の意見書提案の取り扱いについて、

        ①全会派が賛成・・・・議運提案で本会議上程

        ②2つ以上の会派が賛成…賛成会派が本会議上程

        ③他会派の賛成がない・・・・取り下げるとされている  と確認されています。

  岩手県議会 「条約実現」の意見書可決

 23日の新聞赤旗は、岩手県議会が「日本政府の参加と条約実現への努力を求める意見書」を賛成多数(自民党は反対)で可決したと報じています。これに先立ち、岩手県では全会派が見守る中、達増県知事はヒバクシャ国際署名に賛同署名をしました。

 また、静岡県の焼津市議会も同様の意見書を採択しています。

 全国で、「ヒバクシャ国際署名」が取り組まれています。3月22日現在、署名数は172万人と発表されました。
 市長など首長の署名は、全国で563人、愛知県は16人(2月12日現在)となっています。

 私が、3月3日の本会議一般質問において、この問題で質問したあと、他会派の議員から「愛知県内で、ヒバクシャ国際署名をされた16人について教えてください」と声が寄せられましたので、県内の署名者を紹介します。

  愛知県内市町村のヒバクシャ国際署名者(2月12日現在)

  犬山市長  山田拓郎、  岩倉市長  片岡恵一、  江南市長  沢田和延
  津島市長  日比一昭、  弥冨市長  服部彰文、  愛西市長  日永貴章
  あま市長   村上浩司、  清須市長  加藤静治、  豊明市長  小浮正典
  知立市長   林郁夫、   半田市長  榊原純夫、  大口町長  鈴木雅博
  扶桑町長  千田勝隆、   蟹江町長   横江淳一、 武豊町長  籾山芳輝
  飛島村長   久野時男

共産党県議団提案  核兵器禁止条約締結にむけた交渉会議への日本政府の参加についての意見書(案

 第71回国連総会は昨年12月、核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議を、賛成113、反対35、棄権13で採択した。この決議に基づく核兵器禁止条約締結にむけた交渉会議は、歴史上はじめて核兵器禁止を主題に据えた画期的な国際会議であり、3月27日から31日まで、および、6月15日から7月7日まで開催される。

 核兵器は、人間や環境に及ぼす壊滅的な影響が広く知られているにも関わらず、包括的かつ普遍的な形での違法化が依然としてなされていない唯一の大量破壊兵器である。核兵器の廃絶は世界の流れであり、全世界的な人類の願いとなっている。

 日本政府はこれまでも、国連や軍縮協議の場で「唯一の戦争被爆国」として、核兵器のない世界の実現のために役割を果たすと、繰り返し述べてきた。「生きているうちに核兵器の廃絶を」との被爆者の声、核兵器のない世界を求める国民の願いにこたえるために、その誓約に相応しい行動をとることが強く求められている。

 また、162か国・地域の7200以上の都市が加盟する平和首長会議は3月14日、「交渉に参加の意向を示していない核保有国及びその核の傘の下にある国々に対しては、この交渉に積極的に参加することを強く要請します。」とする公開書簡を発表した。

 よって、国におかれては、今年行われる核兵器禁止条約締結にむけた交渉会議に日本政府として参加されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 年 月 日   愛知県議会議長名

2017年3月23日 (木)

24日は、県議会2月議会閉会日。本会議で討論に立ちます。

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上の案内ニュースのように、討論に立ちます。

ぜひお出かけください。

10時開会ですので、本会議場傍聴席の控室へ9時30分頃までに来ていただけると幸いです。よろしくお願いします。

本会議終了後、同じ階の部屋で(図参照)懇談会を行います。

懇談会にもお出かけください。


2017年3月19日 (日)

安倍内閣の暴走を止めよう共同行動に参加

奇数月の19日に行なわれている「安倍内閣の暴走を止めよう共同行動」。

本日は白川公園で集会、その後、栄までパレードしました。

集会のテーマは

「共謀罪」反対。南スーダン自衛隊はかえってこい、憲法「改正」反対、戦争法廃止、安倍内閣は退陣、野党は共闘などでした。

集会では市民と野党をつなぐ会、写真家から沖縄の現実などのスピーチがありました。

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民進党の近藤昭一衆院議員、日本共産党本村伸子衆院議員が連帯の挨拶をしました。

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パレードでは、大野ひろみつさん、青木市議といっしょに横断幕をもってパレード。

声を張り上げて、「アベやめろ」「共謀罪通すな」「戦争法廃止」などコールしました。

河村市政を転換しよう!名古屋市長選挙予定候補 いわき正光(まさてる)さんの事務所開き。

 本日午後、4月9日から始まる名古屋市長選挙に立候補を予定している、前副市長・弁護士のいわき正光(まさてる)さんの事務所開きでした。

 いわきさんは、ご自分がめざす「輝くまち・なごや」のビジョンは、「人」に重点を置いた街づくり、「暮らしやすい、住みやすい名古屋」を市民と一緒につくっていく決意をかたっています。

事務所開きでは、新しい名古屋をともに創る会共同代表の小児科医師や、子育て中のママから、いわきさんに期待する応援メッセージが。

登壇した岩城さんは「名古屋への想い、本気で市政を変えます」と、熱い決意が!

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そのあと、いわきさんは「いわきダンス」で若い女性といっしょに、軽快なダンスを披露!

新鮮なプログラムの事務所開きに感激!

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いわきさんの誠実な人柄や政策、魅力も大いに語り、河村市政変えるため、よーし、市長選挙がんばるぞ~

この後の3・19春の大集会に参加し、事務所に戻って、さっそく、いわきさん応援の電話かけをしました。

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いわき正光さんを市長に! 住みよい西区をつくる会

 いわき正光さんを市長に!

 3月15日、住みよい西区をつくる会は「いわきさんに要望を届けよう集会」を開催しました。

 集会では、西区の要望15項目(第一次分)をいわきさんにお渡しし、それぞれの要望について参加者から願いを届けました。

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 いわきさんは、一つ一つの要望に誠実に耳を傾け的確に考えを示してくれました。

 いわきさんは、何よりも憲法9条が全ての土台。平和なくして人権もない、「南京大虐殺なかった」と河村市長が壊した南京市との友好都市関係を修復するため、当選したらすぐ市民と一緒に南京市を訪問すると言明されました。

 また、区役所跡地の活用、30人学級の実現、学校給食の民営化中止など誠実で的確な答えに、いわきさんの人生や人柄に共感の拍手を送りました。

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 私は市会議員の時、中学2年生男子生徒のいじめによる自殺を受けて教育子ども委員会で質問するにおよび、いじめや虐待の専門家である当時の岩城副市長に意見を伺い、とても参考になったことを紹介し、「いわきさんを応援、フアンです。いわき正光さんを市長に押し上げるために全力でがんばります」「河村市政を変えるためみんなで力を合わせましょう」と決意を表明しました。

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住みよい西区をつくる会のみなさんと一緒に、いわきさん押し上げの宣伝も!

 西区の会では、毎週火曜日の早朝(7時45分から)と、木曜日の夕方(6時から)の宣伝を行うことも決めました。早速、3月16日(木)は地下鉄浅間町駅にて夕方宣伝に参加し、「いわき正光さんとともに革新市政の会は市政を転換します」のビラを配り、マイクで訴えました。

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 市長選挙は4月9日から始まり、23日が投票日となりますが、いわき正光さんの知名度を広げましょう!

 

2017年3月16日 (木)

あいち健康プラザ内プールなくすな!・介護難民を生むな 健康福祉委員会で

 3月14日、愛知県議会2月議会健康福祉委員会にて、私は、2つの問題で、新年度予算について質問しました。

 1つは、「あいち健康の森内プールをなくすな!」と質問

 私は、県はオレンジタウン構想と抱き合わせで「あいち健康プラザの見直し」、特にプールをなくそうと検討しているが、県民の大切なプールは存続すべきと質問しました。

 県は、「施設のランニングコスト、全県的な効果、大規模な改修費などを検討すると存続は難しい。廃止の方向」と答えました。

 私は、「プールは平成9年に開設。20年も経たないのに、閉鎖するのは大問題」と指摘し、地元の声を紹介しました。
 東浦町議会は、愛知県に「プール存続の意見書」を提出予定、また大府市長・議長からも要望書の提出予定、大府市は「プールの利用料補助制度、各種健康づくり教室受講料補助制度を実施している。こういう実績があり、市民が気軽に水中運動を行うことが出来るあいち健康プラザ内プールを存続するよう要望する」というものです。

 私は、「県は、そのような県民の切実な要望に応えられるように努力をすべきだ」と問いただしました。 

 県は、「地元の声は承知していない。広域的な施設は必要だが、プール利用者も4割減っている」と強弁しました。

 私は、「地元の方々に支えられてきた貴重な県民の財産だ。県立高校などは60年70年も使用する。なぜ壊すのか。廃止の理由はいつもコストだ。プールをなくすのではなく、存続させるためにどうすればよいのかしっかり検討されるよう求める」と再検討を迫りました。

Sisetsu1_09_1                                 25m6コース。ウオーキング用、遊泳用、水泳用に利用できる。
                 また
、障がい者の方が利用できるようにスロープも設置されている。

 2つは、「介護難民を生むな」と質問

 新年度から介護保険事業では、介護保険から除外される軽度の介護者を対象にした「新しい総合事業」が各市町村で導入されます。

 私は、昨年6月から先行実施している名古屋市の実態を挙げ、県の認識を問いました。
 名古屋市の検証から見えたのは「研修修了者739名のうち雇用につながったのは、たった13%の96名のみ」「利用実績は訪問サービスは710人に対し200人。通所介護サービスは520人に対し60人に留まる」「通所介護事業所の66%もが通所介護に参入しない」です。

 結局、「市は研修を進めているが、人材確保につながっていない」「低い単価の生活支援業務はやれない。赤字をつくる」「軽度者への直接身体介護はできないが、1割を超える事業所が身体介護が発生するという認識でいる」など、深刻かつ重要な指摘です。

 この指摘に対し県は、「県も調査した。訪問は47市町村、通所は50市町村で計画。『実施する事業者が少ない』『介護福祉士などの人材確保が困難』など、名古屋市と同様な状況がある。市町村職員が重要なポイントとなる。きめ細かく、実践的な研修を県下4か所で実施したい」と答えました。

 私は、弥富市の党議員から寄せられた声、「発足時に市と事業者の連絡会で報酬を80%に減額すると決めた。小規模事業者はいずれ事業が続けられなくなる。国の予算削減は、事業者にとってもたまらないこと。介護の土台を壊さないでください」を紹介し、事業所を窮地に追い込み、介護難民を生み出す恐れを指摘、「報酬は原則今のままで、専門職によるサービス確保で軽度者を重度化させないことが介護財源を抑えるためにも重要」と、予算には賛同できない旨を発言しました。

 以上のように、私は予算案に対する2つの問題を質問しました。議案に対する質問は、私だけでした。その後、一般質問を行いましたが、それぞれの委員からいくつもの質問が行われ、翌日も委員会を継続することになり、1日目の健康福祉委員会は終了しました。

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健康福祉委員会の様子です(2016年6月。議会事務局による記念撮影)

県職員の健康管理の充実を ハラスメント対策の強化を 健康福祉委員会

 3月15日の健康福祉委員会で、私は、「県職員の健康管理の充実を ハラスメント対策の強化を」と、一般質問を行いました。

  県職員の健康管理の充実を

 私は、昨年、コロニー発達障害研究所に所属する30歳代の研究業務嘱託員2名が亡くなられたこと、また、2009年6月には20歳代の研究所職員が「パワハラが起因となった自殺」ではないかと、コロニー内で調査が行われたことについて、県職員の健康管理を問いました。

 県は、「研究業務嘱託員には残業は命じられない」「調査の結果、パワハラはなかった」「長時間勤務者には保健指導を行っている」と答えました。

 私は、「亡くなられた職員の方々は『早朝や深夜も勤務していた』『降圧剤を飲んでいたなど、循環器の病気を抱えていた』という情報が届いている」と指摘、健康管理の充実を要望しました。

  ハラスメント対策の強化を

 続いて私は、研究職場と県立病院のハラスメント対策の強化を質しました。
 
 研究職場は、「研究上の卓越した地位にある職員が、その地位や職務権限を濫用して、不適切・不当な言動を行ない、これによって相手が研究、就労、職務遂行に関して不利益を被る」アカデミックハラスメントがあること、また、看護師が圧倒的に多い病院では、「命を預かる責任感やプレッシャー」「仕事量が多く、時間に追われる」「交代制勤務により生活が不規則」「女性が多い職場ならではの人間関係」など暴力が発生しやすい職場であることから、その実態に合わせた対策・要綱を要望しました。

 県当局は、「開かれた、風通しの良い、働きやすい職場に努めていきたい」と答えました。

2017年3月13日 (月)

東日本大震災・東京電力福島第一原発から6年の日、黙祷し、原発のない日本を目指して、アクション

3月11日は、東日本大震災・東京電力フクシマ第一原発事故から6年の日。

原発ゼロNAGOYA AKCION主催の集会とパレードに参加しました。

この日にあわせて、「さよなら原発にしくアクション」実行委員会は、区民に広く呼びかけ、「あなたの原発いらないの思いをつなげよう」とハートの花びらにメッセージを書いてもらう運動を行なってきました。

集まった数百枚の花びらを貼り付けたタペストリーをかかげて参加しました。

集会は13:30~15:30。さまざまな取り組みで企画満載。14:46には、参加者全員で「黙祷」をささげました。

午前中も五島良子さんの音楽や、マルシエなどの魅力ある企画だったそうですが、都合で参加できず残念!

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パレードは、テレビ塔南のもちのき広場から~プリンセスどおり~大須~上前津~南大津通~もちのき広場のコースでしたが、5時から生活相談があり、大須で離脱。大須商店街の周辺は若者が多く、大いにアピールできました。

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今尚全国で12万人がふるさとを追われ避難生活です。

「ふるさと守れ」「原発いらない」「今すぐ廃炉」「子どもを守ろう」「国と東電は被災者に寄り添え」「生業を復活させよ」「仮設住宅の改善を」「補償を打ち切るな」

2017年3月12日 (日)

2月県議会議案質疑 「海抜0メートル」地域の河川海岸耐震化を急げ

 つづく、3月9日、本会議議案質疑で、私は、高度経済成長期の無計画な地下水くみ上げで地盤沈下した海部地域の海抜ゼロメートル地帯の防災対策を取り上げました。

 まず、中日新聞の「『まさか!川の堤防が…』 『揺れおさまる前に浸水』の見出しで、伊勢湾沿岸に地震発生の1時間後に到達する津波の前に、河川堤防が液状化して堤防ごと沈みこむこと。そして地表よりも川底が高い「天井川」から滝のように水が流れおちてきた」との記事を紹介。この地域住民は、「激震、河川堤防の消滅による浸水、そして大津波」と3つの恐怖を想定しなければならないことを強調。

 当該自治体は、緊急避難場所の確保に懸命だが、地域全体が海抜ゼロで平坦地のため、場所の指定に困難を極めている。党県議団は蟹江町の命山「希望の丘」を視察し、このようなものが地域に多くあれば住民の安心感が得られるが、現実はまだまだです。

 私は、この地域の共産党議員の声を紹介しました。「『30分以内に浸水するなら2階に避難するぐらい。それでだめなら諦める』と市民は心配している」 「小中学校の運動場が指定されているが、津波・浸水には対応できない。町の対策に限界がある」 「緊急避難場所は地元企業などと協定を結んでいるが、圧倒的に数が少ない。学校も含め高い建物の外付け階段、屋上に避難場所などの設置が必要」 「『近くの避難場所に逃げても高さは家と同じ。どこに逃げれば』、『高台やビルが近くにない』などの声がきかれる」等々。

 そのうえで、「この地域で暮らす住民の不安を解消する決め手は何か。もちろん、緊急避難場所の確保は重要。同時に『地震対策アクションプラン』で掲げる『河川・海岸堤防の耐震化の推進』の早期実現を図ること」と指摘しました。

 そして2014年度の県議会で建設部長が、「ゼロメートル地帯を中心に浸水が広がる被害予測結果を踏まえれば河川・海岸堤防の地震・津波対策は、この地域にとって喫緊の課題」 「津波到達前の浸水を防ぐ対策が住民の方々の避難時間を確保するうえで大変重要」と答弁したことを紹介しました。

 しかし、「アクションプランの実績は、初年度の2015年は3.1km、実施率5%にとどまっていること」を指摘しました。「2011年の東日本大震災での津波被害、一昨年の鬼怒川での大水害、昨年は岩手県や北海道での水害などが続いている。堤防で囲まれた海部地域では、いったん浸水するとなかなか水が引かず、不安がいっぱい」と述べ、次の2点を尋ねました。

 1、「『喫緊の事業』というが、県下の河川堤防や河川の水門、排水機場の耐震化を今後どのように進めていくつもりか。

 2、「ゼロメートル地帯の海部地域において、自然災害に対し、住民の安全・安心を確保するために、新年度予算ではどのような河川整備を行うのか。

 建設部長は、「強靭な県土づくりで、県民の命・財産を守る。住民の避難時間が十分に確保できない緊急度の高い地域から優先的に耐震化を進めている。新年度は、海部地域の海水の遡上を防ぐ要である日光川水門を完成させる。プランに基づき、堤防耐震化や施設更新を行う。海部地域の住民の安心・安全へ洪水・高潮・地震に対応する事業を行う」と答弁しました。

2月県議会議案質疑 介護施設減額は大問題!

 私は、3月7日の本会議議案質疑で介護施設等整備事業費」の減額補正予算案を尋ねました。

 これは、2016年度当初予算では52億5千万円が計上されていたが、21億8千万余円を減額するものです。理由は、各市町村がつくる小規模特養ホーム(29人以下)16か所が10か所に、認知症高齢者グループホーム19か所が6か所のみの整備に終わったためです。

 私は、原因を次のように尋ねました。「2015年4月に国は介護報酬の改定行い、介護職員の処遇改善の加算はあるが、全体でマイナス4.48%もの大幅な報酬引き下げ、中でも特養はマイナス6%と、過去にないマイナス幅となっている」と指摘、更に「愛知社保協」がその影響調査を約700事業所へ行い、178事業所から回答ありました。

 介護報酬改定の影響についての質問に、「減収」は105事業所で約59%も。内6%が減収を理由に「事業の廃止」と深刻。調査のまとめでは「短期間に25%の回答が寄せられたのは、関心の高さと事業所の運営の厳しさを反映している。報酬引き下げで多くの事業所が減収になり、人員配置や賃金・労働条件の見直しや経営者自らの給与を大幅に削り、経費も削減して運営を維持しようと浮彫になった。まさしく身を削っての経営努力は限界」との指摘を紹介しました。

 その上で、私は「介護を取り巻く環境は厳しい実態があるが、県としては介護施設等の整備をきちんと進めていく責任がある。整備計画に対し、42%も残してしまったので、早急に進める必要がある。県の6期介護保険事業支援計画から見ても、広域型と小規模を合わせて738人が不足することになる。その分だけ特養の待機者の解消から遠ざかるのではないか危惧する」と述べ、「減額となった理由」と「市町村が計画通り整備を進めていくための県の対応」を尋ねました。

 健康福祉部長は「本年度小規模特養など197か所計画したが115にとどまった。理由は、翌年度に回す、地域住民が反対、賃貸物件に変わった、整備地域を絞ったので応募なしなど、事業者側の都合が原因。今後は、法人手続や設置基準の周知、相談、市町村への助言など的確な対応を強め、地域密着型の目標を達成できるように努める」と答弁しました。

 私は、再質問で、「理由を述べられたが、県は黙っているだけでなく、一つひとつの事業所がなぜ整備できないのか、解決していく姿勢が必要。県は特養の目標を目指す責務がある。その決意なしには、入所を待ち望む要介護者とその家族の期待に応えられない。市町村の計画通りの整備が進むよう最善の努力をしていただきたい」と要望しました。

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2月県議会の一般質問 少人数学級の拡充、危険な踏切から住民の命守れ

 3月3日の県議会一般質問で、私は少人数学級の拡充を、 踏切の安全対策についても質しました。

 少人数学級の拡充を

 少人数学級は全国的にも進んでいますが、長野県では、2002年度から30人規模学級を導入し、2004年度には小中の全学年で実施しています。

 私は、党県議団が、一昨年調査に伺った長野県の30人規模学級編成について紹介し、愛知でも少人数学級の拡充を求めました。

 長野県では、少人数学級について、子どもや保護者、教師へのアンケートを行ったが、いずれも評価の声が上がっています。また、教育委員会も「学力」 「不登校」にも有効としています。

 中部地方では、長野・静岡・新潟・福井県で全学年での少人数学級が実現しています。

 私は、これらの例をあげ、愛知県教育委員会として、小・中学校の週人数学級の実施をどのように評価されているのかを問いました。

 次に私は、「少人数学級を願う親や教師の声が大きく広がっているが、一向に35人学級を拡充しようとしないのはなぜか。」 「一刻も早く少人数学級を拡充して子どもたちが豊かな学校生活を送れるようにすべきであると考えるが、いかがか」と県の姿勢を質しました。

 そして県が掲げている「あいちの教育ビジョン2020」では「少人数学級や、ティームティーチングなどによる少人数指導を推進するなど、少人数教育の充実を図ります」と述べています。

 私は「ティームティーチングでは、1学級に2人の先生がつくが、算数や国語など特定の教科だけに限定される。全部の教科できめ細かく教えられ、子どもの抱える不安や悩み等を見ることができる少人数学級とは大きく違う」ことを指摘しました。

 県は、少人数学級の効果は認識するものの「少人数指導、通級指導できめ細かく見ていく。多額の財源が必要で、国の制度拡充が不可欠」と、県として拡充する方向性はありません。
 最後に私は「子どもたちは社会の希望」 「国が予算をつけない中でも、今、県が少人数学級を拡充すべき」と強く求めました。

 危険な踏切から住民の命を守れ

 国土交通省が「緊急に対策が必要な踏切」と指定した全国687か所のうち、69か所が愛知県にあります。共産党一宮市議団は、1月13日、今伊勢駅と石刀(いわと)駅の危険な踏切や駅の安全対策について近隣住民から寄せられたアンケートの声をもとに、名鉄本社にを申し入れました。私も同席させていただきました。

 名鉄担当者は「ここは改良すべき踏切道に指定されているので所管で話し合い、社長にも伝える」と応えています。後日、私は、一宮市議団と一緒に2つの駅の視察調査を行いましたが、アンケートに寄せられた意見を実感しました。

 蟹江町のJR関西線の東効通り踏切も視察しました。ここは踏切内にかろうじて境界ブロックを設置していますが、歩道は安全に通行できる幅ではなく、歩行者も車道を車や自転車と一緒に通らざるをえません。車道も車がすれ違うのがやっとで、トラックも多く、危険極まりない状態でした。

 私は、パネルでその模様を説明しながら、県は「国が指定した『改良すべき踏切』について、今後どのように取り組んでいくのか」また「市町村管理道路で指定された踏切について、市町村をどのように支援していくのか」を問いました。

 県は「鉄道高架を進めているが、多額の財源がいる。高架化のできないところは踏切付近でバイパスを整備する。」 「市町村に対しては「『地方踏切道改良協議会制度』を活用し、道路管理者と鉄道事業者との調整が円滑に進むよう支援する」と応えました。地域で声を上げ、JRや名鉄への働きかけや要求運動を続けることが大切だと思います。

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 この日は、西区をはじめ、他のところからも傍聴者が来てくださり、質問後に懇談会を行い、皆さん方のご意見や要望をお聞きしました。傍聴ありがとうございました。

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また、すやま初美参院愛知選挙区予定候補)も傍聴に来てくださいました。

踏切が危険で何とかしたいと、語ってくださいました。国会と県議会と一緒に力合わせて解決できるようにしたいですね。

下奥さんと3人で記念撮影。

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2017年3月 5日 (日)

2月愛知県議会に請願が4本! リニア、消費税10%増税中止をなど

 2月県議会には請願が4本提出されました。

・「消費税10%増税の中止を求める意見書」採択を求める請願

・子どもの医療費無料制度の年齢を中学卒業までに拡大することを求める請願書

・設楽ダム事業からの撤退を求める請願

・リニア中央新幹線工事の中止を求める請願書

以上が、私たち日本共産党県議の紹介により、請願として議会に提出されました。

 

 リニアを考える愛知連絡会とリニアを問う愛知市民ネットは、2月28日、リニア中央新幹線工事の中止を求める請願書を愛知県議会の鈴木孝昌議長あてに提出しました。両団体が県議会に請願書を提出するのは初めてです。

 リニアを考える愛知県連絡会の川本正彦代表、リニアを問う愛知市民ネットの小林収代表らが県議会各会派の部屋を訪れ請願の紹介議員になるよう要請。私と、下奥奈歩議員が紹介議員になりました。

A3ea1b6325ca70f7d3b92865046d9e15300          リニア中央新幹線工事の中止を求める請願の紹介議員になりました。

  請願書は①リニア中央新幹線の工事認可を取消し、即時工事を止める ②県珪砂組合掘削地に工事発生土を持ち込まない ③住民に納得されないリニア名駅前開発を名目にした工事を止めるーの3点を県として国とJR東海に申し入れることを求めています。

 それぞれ、所管の各委員会に付託されます。リニアと設楽ダム関連は、下奥奈歩さん担当の振興環境委員会に。私が担当の健康福祉委員会には、子どもの医療費無料制度を中学卒業までに拡大することを求める請願です。私は、これまでも県当局に対し、子どもの医療費無料化を中学卒業まで拡充するよう求めてきましたが、今度の議会でも、皆さんの切実な声を届けて精一杯がんばります。

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                        「消費税10%増税の中止を求める意見書」採択を求める請願の紹介議員になりました。

2017年3月 4日 (土)

2月愛知県議会の一般質問で知事の姿勢質す(1)

 私は、2月県議会一般質問で知事の姿勢を質しました。

 一つは、日米関係と愛知県政の方向性についてー対等な日米関係を

 2月議会の提案説明で大村知事は、日米同盟や日米関係の言葉を何度も駆使し、「日米間系、日米同盟は世界で最も重要な二国間関係」と述べ、日米首脳会談を評価しました。そして、「日米経済経済関係がウインウインの関係になり、相互に発展・繁栄していくことを切に望む」と手放しで歓迎しています。

 私は、「アメリカ第一」を掲げるトランプ大統領と、「貢献」を誓う安倍首相の関係で、これまで以上の乱暴な内政干渉が行われる危険がある」と指摘、「政治的にも経済的に対等・平等の日米間系に切り替えること、またアジアなど近隣諸国との関係を重視すること」と、知事の見識を質しました。

 政策企画局長は、「日本企業がアメリカ経済に大きく貢献し、アメリカ企業市民として地域に根差した活動をしている」 「良好な関係を未来に向かってさらに維持発展していくことによって相互に発展、繁栄していくことに期待」と、知事の説明そのままの答弁でした。

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 二つは、知事に「ヒバクシャ国際署名」への賛同を求めました。

 私は、国連総会で、法的拘束力を持つ核兵器禁止条約の締結交渉を開始する決議が、賛成113カ国、反対35、棄権が13か国と圧倒的多数で採択されたことを紹介し、世界で唯一の戦争被爆国の日本が、「反対」したことを批判しました。

 2000年の核不拡散条約再検討会議では、核なき世界に向けての「明確な約束」を明記した決議が採択されました。国内では、今年2月12日現在、岩手・栃木・神奈川・長野・兵庫・広島・香川・長崎県知事はじめ、首長では563人、議長が214人、ヒバクシャ国際署名に賛同しています。うち、愛知県は、首長が16人、議長が12人です。

 私は、被爆者が日本原水爆被害者団体協議会を結成し60周年になる今年、愛知県原水爆被災者の会の恩田明彦理事長が「高齢化した被爆者ですが、後世の人々があの生き地獄を体験しないように、生きている間に核兵器のない世界を実現したいと切望しています」 「ヒバクシャ国際署名は被爆者の最後の運動です」と強調されたことを紹介しました。そして、「平均年齢80歳を超えた被爆者が、命がけで呼びかけている「ヒバクシャ国際署名」に応じていただきたいと強く求めました。

 県民生活部長は「核兵器の廃絶は誰もが願う人類共通の切なる思いであります」と述べながらも「国際情勢を踏まえた国の考え方があり、ヒバクシャ署名については慎重な対応が必要」と、署名には応じない姿勢を示しました。

 私は、知事の考え方を尋ねたのに対し、知事は一切答えようとはしませんでした。

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 私は、当局の答弁にたいし自席からの再質問で、「私の質問を聞いたうえでのこのような答弁に大変悲しくなる!」と、怒りに震え涙がこぼれそうになりながらもぐっとこらえ、「平均年齢80歳を超える被爆者が最後の力を振り絞って行っている署名です」 と再度訴え、岩手県の達増知事が議会全会派の前でサインをしたことを紹介し、「大村知事の署名は、愛知県民ばかりか、核兵器廃絶を求める世界の世論となって、国際政治動かし、命輝く青い地球を未来に残すと確信します」と、最後にもう一度、大村知事の署名を強く訴えました。

 

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