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2017年2月 7日 (火)

春日井市で県政懇談会開催  日本共産党愛知県会議員団

 2月2日、午後7時から春日井市で県政懇談会を行いました。

 今年度は市外の各地で開催していますが、今回は春日井市にうかがいました。

 まず、私からはスライドで、大村県政と県議会の報告をしました。リニア・ジェット・FCVに象徴されるように、12年間共産党の議員が空白だった大村県政は全国屈指の豊かな財政力をもちながら、,大型開発優先の県政を進めています。一方で、県民のくらし・教育・福祉はないがしろにされ、教育費・民生費・衛生費は全国最低レベルとなっています。

 しかし、12年ぶりに2人の共産党議員が復活し、県民の要求をしっかりふまえ、切実な声を届ける中で、住民要求が前進してきたことを具体的に報告をしました。

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 下奥議員からは、振興環境委員会で質問したコミュニティバスについて、国際展示場について報告しました。県当局はコミュニティバスは「市町村でやること」という態度を続けています。国際展示場について、県は「IRリゾート施設を誘致することのメリット・デメリットを調査する」としています。下奥議員が反対の質問をしたのに対し、自民党は推進する立場で質問したことを、マスコミでも報道されたことを報告しました。 

 国に求める意見書について、共産党提案の「最低賃金引上げを求める意見書」が、一部修正があったものの全会一致で採択されたことを報告しました。

 私からは、健康福祉委員会での質問、看護修学資金の返還の放棄、国保の県単位化、学童保育の充実について報告しました。

 看護修学資金は、看護学生に貸し付けた修学資金が回収できなくなった問題で、その一部を関係部署の職員に「協力金」として負担を求めていますが、「大幅な人員削減が原因の一つで、知事にも責任がある」と追及したこと。「あくまでも強制はしないこと」を求めたと報告しました。

 国保の都道府県化により、国保の運営協議会を設置する条例の質疑では、国保の運営協議会の委員について、「被保険者の代表として公募で募集をすること」を要求し、今年1月になってから当局から「被保険者の代表を公募する」と報告があり、実現したことを報告しました。

 学童保育の問題では、学校が終わってからの生活の場としての学童の役割について質し、「働く母親が増えている中で、待機児童が膨れ上がっている」と指摘し,学童保育の増設と指導員の待遇改善が必要と求めたことを報告しました。

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 最後に春日井のみなさんありがとう!

 たくさんの方々から質問や要望をいただきありがとうございました。、早速調べてお返事したものもありますが、まだ調査中のものもあります。また、後日、「懇談会には参加できなかったけど、皆さんから良かったと聞いています。ありがとう」と言われた方もありました。これからも各地での懇談会を通じ、地域の皆さんの質問や要望に応えていきたいと思っていますのでよろしくお願いします。

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