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2017年1月26日 (木)

愛知学童保育連絡協議会と県当局との懇談会に参加

昨日1月25日(木)午後6時半より、イーブル名古屋で行われた愛知学童保育連絡協議会と県子育て支援課との懇談に参加しました。

2015年4月1日より始まった「子ども・子育て支援法」が、主体を市町村としているもとで、愛知県内の学童保育所を利用している子どもと保護者、学童保育で働く学童保育指導員にとって、学童保育施策がより良くなるよう要望がなされました。

要望項目は

○学童保育指導員全員が放課後児童支援員の資格を取得できるよう放課後児童支援員資格研修を2019年度までに実施してほしい。

○学童保育指導員の現任研修は、グループワークで演習できる会場で、学童保育の実践が生かせる内容で実施してほしい。

○国に対し、「学童保育指導員の処遇が改善されるよう、1か所当たりの補助基準額を増額する」 「しょうがい児担当の学童保育指導員の人件費を増額して、受け入れ環境の整備費を予算化して」 「ひとり親家庭等医療費助成制度及び就学援助の対象となる家庭で学童保育が必要な子どもがすべて入れるよう、補助制度の創設を」など求めてほしい。

○東海大地震が予想される中、すべての学童保育所の耐震診断を実施し、予算措置を講じるよう市町村に働きかけてほしい。

○学童保育所を増やすために、目標を立てた拡大を。

県当局からは、其々に対し回答が述べられ、「補助金が国で拡大された」 「しょうがい児の加配についてはしょうがい児5人以上でもう1人加配が、3人以上に緩和された」 「はぐみんプランでは2019年度までに1万人の受け皿を新たにつくる計画」などと、報告がありました。

学童の皆さん方が、毎年熱心に県子育て支援課に要望を続ける中で、一定の前進はあるものの、皆さんの要求が満たされるまでには至っていません。

私も、12月議会の健康福祉員会で学童保育の充実を求めて質問しましたが、とくに指導員の待遇は低く、「平成27年度の年収は、補助員を含み、常勤が252万円から295万円、非常勤が64万円から106万円で、全職種の推定年収489万円から考えると、他の職業と比べて決して高いとは言えない状況であると認識している」と答弁があったとおりです。

待機児童数については、12月議会での答弁は806人としていましたが、1月11日の確定では、811人という新たな人数が報告されました。

格差と貧困が広がり、働く親の仕事も厳しくなっている中、学童保育の役割はますます大きくなるばかりです。指導員の処遇改善、学童保育の増設は緊急課題だと思います。

日本共産党県議団は、ひきつづき皆さんとご一緒にがんばります。

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