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2016年12月21日 (水)

軽度・中等度の難聴児への補聴器助成、創設へ

12月7日の県議会で大村知事は、軽度・中等度難聴児の補聴器購入助成の自民党議員の質問にたいして特に知事自ら答弁に立ち、「市町村と連携して創設をしっかり検討したい」と極めて前向きの答弁を行いました。

この問題は私も、9月議会健康福祉委員会で、尾張旭市のお母さんが議会に陳情と口頭陳述したことを受けて、制度の実現を迫りました。県当局の「全国的な課題、制度化を国に求めていく」と冷たい答弁に対し私は、「補聴器をつけ学習・生活するのは子どもたちの権利です。県がやらないのは納得できません」と再考を求めました。

また、県立千種聾学校長との懇談で、「極めて重要」と述べたことを紹介し、さらに全国で、軽度・中等度の補聴器助成がないのは、愛知と神奈川、大阪府の3自治体だけというように、県の遅れを指摘し、早期の事業開始を求めました。

私が健康福祉委員会で一般質問したのは10月4日でした。それから約2か月後の12月7日に県議会本会議での自民党の一般質問で、知事が前向きの答弁をしました。その間に、実施に向けて県当局は検討をしたのだと思いますが、私は、陳情を出されたお母さんに「知事が市町村と連携して創設をしっかり検討したい」と前向きの答弁を行ったことを報告し、「ご一緒に実現させましょう」と激励しました。彼女はとても喜んでくださり、「実現のためにがんばります」と応えてくれました。

20160915_11_17_09           低年齢用の聴覚試験の器具。高額で買い替えが困難ということでした

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