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2016年12月22日 (木)

看護修学貸与債権の放棄 「人減らし行革」進めた知事にも責任

12月13日に開かれた12月議会健康福祉委員会で、私は、看護修学貸与債権の放棄(看護修学資金の返還が不能になった)について議案質疑を行いました。

これは8億円にも及ぶ県民の財産を放棄する、つまり財産が喪失することについて私は、次のように委員会で指摘しました。

①看護修学貸付担当者が「専任」ではなく、他の業務で残業や休日出勤までしていた。多くの職員は目の前の書類整理に精一杯だった。上司の管理監督も不十分であったこと。

②第3者委員会は職務関係者76人に道義的な責任として自主的な負担を求めている。また、部ではそれ以外の職員(健康福祉部に在籍する1200人)に対して、「組織的に起因する」として協力金を求めているが、職員からの批判が多いと聞いている、「協力金」はあくまでも強制しないよう配慮が必要であること。

③長期間にわたって放置されてきたが、この間の「行政改革」で約4000人の膨大な人員が削減され、業務がきちんと処理できない職場環境にあったこと。

④時効の援用も含めて約8億円の県民の貴重な財産を失ったが、民間では社長が誤る問題。職員を削減してきた県知事としての責任も問われること。

⑤第3者委員会の再発防止の提言に、「給付型奨学金など現行制度の抜本的な見直し」を言及している。看護師確保は喫緊の課題であり、その導入を積極的に進めること。

県当局は 「強制しないよう配慮、振り込みが基本」

これらの指摘、質問に対し健康福祉部幹部は、「この部署は行革による人員削減はされていないので知事の責任はない。組織的に対応できるよう、専任の担当者を配置し、新たなシステム開発を行っている。制度の抜本的な改善を検討する。協力金については、会議で『強制はしない』ように徹底した。個々の振り込みが基本。」などと答えました。

国民健康保険の県単位化による運営委員の「公募」をと、議案質疑を行いました。

私は、県の国民健康保険運営協議会設置条例について、被保険者代表には「公募による選任」の導入を求めました。

県運協は、「運営方針」や「市町村の納付金」「市町村の標準保険料」など重要事項をきめる。したがって、被保険者の視点から幅広く意見を伺うことは重要。北海道など8県が公募による選定。群馬県では4名中2名を公募にすることを紹介しました。

また、国保の県単位化は、国の法律は決まったものの地方自治体はまだ議論中、日本共産党は、「今からでも引き返せ」と保険料の引き上げなどの問題を指摘し、運協設置条例の制定には反対しました。

そのうえで、高すぎる保険料で滞納世帯は15%にも及ぶ。国庫負担が80年代50%から3割以下に減らされているのが大きな原因。国に増額を求めるよう強く要望しました。

学童保育についても「子どもの発達保障のため更なる財政支援を」一般質問で求めました

県内には1155か所、49774人の学童保育があります。私は、働く母親が増える中で、子どもの成長にますます重要、だから待機児童806人と膨れ上がっていると指摘しました。

そのうえで、学童の設置基準や職員配置の状況、支援制度の充実を求めました。特に、6000人の学童指導員は年収200万円以下が6割も、『処遇改善は急務」と迫りました。

また、国は「40人以下が望ましい」というが、46%がそれを超し、定員100人以上のところもある、緊急通報装置の設置など安心安全の学童をと求めました。

その上で、学童保育への県独自の施策も含め、支援の拡充を強く求めました。

201612_2         12月13日の健康福祉委員会の模様

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