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2016年11月21日 (月)

52項目の要求掲げ、政府交渉に行ってきました。

日本共産党愛知県委員会は16、17日の両日、来年度政府予算に関わる52項目の要望を持って政府交渉しました。

私も、下奥県議とともに、地方議員、すやま初美党県若者雇用対策部長、衆院小選挙区予定候補、リニア建設に関係する地元住民団体のみなさんら18人と一緒に参加しました。

本村伸子、島津幸広両衆院議員、井上哲士、武田良介両参院議員に同席していただきました。

 安保法(戦争法)では、「駆けつけ警護」などの閣議決定撤回や愛知の軍事拠点化と軍学共同の動きを中止するよう要請しました。

防衛省は、「訓練や部隊間交流について地元への周知が不十分であった」と認め、「今後、周辺自治体や、町内会への連絡について検討し回答する」と答えました。

 リニア問題では、認可取り消しや残土運搬で住環境を悪化させないよう要求し、JRが名古屋駅や非常口の工事、用地交渉などを強引に進めている実態を追及しました。

私も、「JRの説明会はとても住民の理解と納得を得るものではない、通り一遍の説明に参加者は納得していない」と実態を述べ、指導を求めました。

国交省は、「目に余るものについては、必要な対応をする」と述べ、認可した国の責任として、改善を促す行政指導を行うとしました。

 駅の転落防止対策について、参加者が「新幹線の豊橋駅にはホームドアがないので設置を」と要求。国交省担当者は「まず、のぞみ停車駅を最優先」と答弁。視覚障害者団体が要求している危険な駅を最優先にし、早期の設置を求めました。

私も、西区でいじめによる自殺で、地下鉄に飛び込んだ中学生について訴え、「命を最優先にしてホームドアを設置をすすめてほしい」と要望しました。

 厚労省との交渉では、最低賃金引き上げのために不可欠な中小企業支援について、「社会保険料の減免は制度上なじまない」と答えたため、「だからこそ国が直接支援すべきである」と要求しました。

 介護関連では、サービス切り捨て・負担増の方針を撤回しない態度に終始したため、愛知県社保協のアンケートや名古屋市の調査など切実な実態を示し、社会保障制度の見直しを強く求めました。

私からも、西区で介護事業所に行なったアンケート結果について述べ、「要支援1・2の軽度者への介護給付外しはやめるべき」と強く訴えました。

 子どもの貧困対策では、教育費の抜本的増大など、子どもの発達を保障できる環境整備などを要望。文科省担当者は「スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの正規化や大幅増員のために予算を確保し、子ども食堂などに活用できる基金を設立した」と答えました。

安心して暮らせる住宅問題では、愛知の県営住宅が修繕費用が少なく、空き家改修さえできず、入りたくても入れない実態を訴えました。担当者は、「県営住宅の修繕は特別会計で行われているが、そこに一般会計予算を投入することは可能」と回答しましたが、当然ですよね。これからも県に求めます。

その他、最低賃金に関わる問題、長時間労働規制、給付制奨学金制度に関わる要請など2日間におよぶ政府交渉は多岐に及びました。今後の議会活動に生かしたいと思います。

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