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2016年10月24日 (月)

被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名へ賛同要請 愛友会が自治体行脚

 愛知県原水爆被災者の会(愛友会)は10月21日、被爆者支援策の強化を求めて県内の全自治体を訪問し、懇談する「被爆者行脚」を始めました。

 被爆者ら13人は、愛知県庁を訪問し、「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」への賛同と平和行政の推進、非核自治体宣言、被爆者への援護施策を積極的に進めることなどを申し入れました。

 今回で49回目となりました被爆者行脚には、私も同席させていただきました。県内には被爆者手帳を持っておられる方は1128名、平均年齢は78.04歳ということです。

 愛友会の恩田明彦理事長は、被団協60周年。国際署名は被爆者の最後の運動だと強調し、「核のない平和な世界を次の世代に渡すため、ぜひ賛同を」と話しました。

 県民総務課の担当者は、「個人・団体に対する意思表示は控えます」と述べる一方で、「今回の署名説明を受けて、全国の署名の状況を調査するなど、改めて検討したい」と回答しました。

 参加者からは、「3年前と回答が変わらない。被爆者団体は、時間が立てば消滅していく、ぜひ検討してほしい」 「世界は核廃絶へ動いている。県も非核自治体宣言をしてほしい」 「被爆者の実態を国に届けて実情にあった援助を求めてほしい」と意見や要望が出されました。

 懇談会に参加した私は、広島・長崎で被爆された恩田明彦理事長や皆さん方が、「私たちの団体は、時間が立てば消滅していく団体、ぜひ検討してほしい」と切々と訴えられた思いに胸を打たれました。

 愛知県が、非核自治体宣言を行い、大村県知事が「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」に、一日も早く署名をしてくださることを願います。

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