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2016年10月15日 (土)

「子どもの貧困」対策  居場所確保に支援を

 私は、10月4日の9月県議会健康福祉委員会で、「愛知子ども調査」と「ひとり親家庭等実態調査」に4790万円を盛り込んだ補正予算案に対する質疑をおこないました。

 今回の子ども調査は、小学1年生の保護者7000人など計35000人が対象です。ひとり親家庭実態調査は5年ごとにおこなわれているものです。私は、「日本のシングルマザーは、世界でもとりわけ貧困が深刻。その子どもたちに目を向けた調査をおこない、子どもの貧困対策の必要性」を強調しました。

 そして、子ども食堂を運営するNPOや社会福祉法人に立ち上げ費用を助成している兵庫県の例や、貧困家庭の子どもを対象にした食事や学習の支援事業を実施している長野県の例を紹介し、県に財政支援を含めた施策を求めました。

 子どもの居場所確保の問題では、12年に県がおこなった調査で、放課後に自宅で過ごしている子どもが77%である一方、留守家庭児童を預かる放課後児童クラブ(学童保育)は23.6%にすぎないことに言及。学童保育に行きたくても保育料が払えないために、行けない子どもたちがいる。放課後ひとりぼっちで過ごす子どもの居場所づくりをつくることは行政の大きな役割であり、喫緊の課題。経済的に苦しい家庭の子どもたちを対象に、学童保育を無料にする制度が必要。県は支援を」と訴えました。

 

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