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2016年10月16日 (日)

「医療・介護総合確保法」は県民の願いに逆行 9月議会閉会反対討論

 9月議会の最終日の14日、私は、日本共産党県議団を代表して、
「医療・介護総合確保法」の目的を実現するための第109号議案平成28年度愛知県一般会計補正予算(第3号)について反対討論を行いました。

まず、医療にかかわる問題

 愛知県の構想では「名古屋・尾張中部」構想区域では、高度急性期病床3720床、急性期病床1171床を減らし、一方で回復期病床は5450床を増やす、慢性期病床は1042床を減らす計画です。

 とりわけ東三河では、北部251床(48%)、南部1391床(21%)が削減されることになり、すでに住民から不安の声が多く上がっています。

 また、日本医師会が提出した資料によると、地域医療構想を策定済みの都道府県のうち、「病床削減のためではない」と掲載しているのは36.4%に過ぎないことを示し、国が地域医療のあり方を、病院完結型から地域完結型へ、最終的には在宅医療中心へと大きく変える政策誘導を強引に進めようとするのは重大な問題と指摘しました。

 在宅医療を希望し、それが可能な方もいるが、一人暮らしや老々世帯、家族と同居でも家族は仕事をしているなど、24時間、在宅で病人の世話をすることは困難という方が多数です。
 やっと入院ができても転々と病院を変わらざるを得ない実態であるにもかかわらず、地域医療構想のもとに地域の病院の病床数を減らすなら、安心して医療や介護が受けられなくなる恐れがあると強調しました。

次に介護についての問題

 介護人材不足を補うために、意欲のある高齢者がボランテイアで補助や応援をする「人材バンク」の創設などがされようとしているが、これは、介護職の専門性を否定すること、高齢者の“自立自助”を強いることになると指摘しました。

 そして、地元西区で通所・訪問介護指定事業所にアンケートを行なった結果を紹介しました。

通所介護事業所では「新総合事業の緩和型の新たな事業の指定」を46%もの事業所が「受けていない」と回答。

理由は、

「新総合事業と一体的に運営するのは不可能」

「要介護の方と対応が違うので、事業所として対処できない」

「今後のことがわからない」

「報酬単価が見合わない」等々です。

訪問介護事業所では、「生活支援型訪問サービス」の指定を受けていないのは38%。..

理由は、

「中重度の利用者主体を受け入れていくため」

「報酬単価が見合わない」等です。

「指定を受けた」事業所でも

「自社の従来のヘルパーでは赤字」

「名古屋市の講習を受けた方に、サービスをしてもらっているが、『今までのヘルパーに来てほしい』といわれるなど、事業所の苦悩が伝わってくるものでした。

 さらに、要支援1・2に加え、要介護1・2も介護保険からはずされようとしていることについて、在宅サービスの大部分も対象外にされることになり、「介護難民」などの問題を指摘しました。

必要なときに必要な医療や介護を受けるのは国民の権利

 私は最後に、「医療・介護総合確保法」による医療・介護の問題点を指摘し、必要なときに必要な医療や介護を受けるのは、憲法25条に基づく国民の権利であると強調しました。

 そして、公的な責任で「介護離職」をゼロにし、現役世代が安心して働けるようにすることが大切と述べました。

 医療や介護の利用は早期であればあるほど費用が抑えられ、本人にとっても重度化を抑えることになり、このことを保障するのは、制度の充実、自己負担の軽減ではないかと訴えました。

 医療・介護の充実を願う県民の願いとは逆行する「医療・介護総合確保法」の目的を実現するための今回の補正予算には反対と、強く表明しました。

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Dscf7284本会議で討論終了後、傍聴参加者と懇談しました。

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