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2016年10月 7日 (金)

9月定例会健康福祉委員会にて議案及び一般質問行いました

 10月4日に開催された9月定例会健康福祉委員会では、子どもの貧困調査、医療介護総合確保法、手話言語条例、児童の自立支援施設「愛知学園の改善」、「軽度・中等度難聴児に補聴器助成を」など盛りだくさんの質問を行いました。

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 そのうち、今回は 「軽度・中等度難聴児に補聴器助成を」の一般質問について報告します。

 尾張旭市に住む若いお母さんが、県議会に陳情書を出して口頭陳述しました。「市役所で補聴器の購入助成を尋ねたら、『県に制度創設を求めている』とのことでした。軽い難聴児が早期に装用することは言語能力、知的能力などの発達に役立ちます。私の子どもは両耳で10万円かかります。1日も早く創設してください」と述べました。

 私は、県立千種聾学校の校長と懇談、校長が「難聴児に健全な発達を支援することは極めて重要」と述べたこと、県が実施しない中で、今年度は10市で増え、今では県内20市町が独自助成していることを紹介し、早期の事業開始を求めました。

 県は、難聴児の親の会や市町村会からの要望があること、県議会でも質問があったなど、助成を求める声が上がっていることは認めながらも、「障害者手帳のない難聴児にどうするかは全国的課題、基準を定めて制度化するよう国に要望する」と冷たい姿勢にとどまりました。

 私は、「日本学術会議が『給付を行うよう』提言していること、岡山県等から始まり現在、愛知県・大阪府・神奈川県以外は県の助成制度があること、福岡県では県制度の創設で実施市町村が4自治体から54自治体に急増したことを紹介したうえで、「適切な補聴器をつけ学習・生活するのは子供たちの権利です。本県がやらないのは納得できない」と実施を迫りました。

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 質問を終えての感想

私は、この問題の質問を通して、軽度・中等度の補聴器購入助成問題でも、愛知県はワースト3に入っていることに、驚きました。

愛知県に要請があったのは平成24年に難聴児の親の会からということですので、それからもう4年も経っています。 質問でもとりあげましたが、この4年間に、他の県や県内の市町で、急速に広がってきたのです。

それだけ、切実な問題だということではないでしょうか。

口頭陳述されたお母さんは、生後5か月から補聴器をつけているが、機嫌が悪いときなどは外して投げるなど壊れてしまうこともあります。片耳5万円かかり10万円が必要です。しかも5年に1回の交換が必要と言われました。

若い両親にとって、経済負担は大変です。適切な補聴器をつけて学習・生活するのは子どもたちの権利です。どこの地域に住んでいても安心して補聴器がつけられるようにすべきです。

県は、あくまでも「国に補装具の一つとして補助をしてもらえるよう要望する」という答弁。私は、思わず、「全国で軽度・中等度の難聴児への補聴器購入助成がないのは3府県だけで、愛知もワースト3に入っている。県内でも待てなくて54市町村の中で20市町も独自助成をしているのに、あくまでも国に要望するという態度は納得できない」と怒りをこめて、強く強く要望しました。

委員会が終わってから、他党の2人の委員から、「あれはひどいね、口頭陳述されたお母さんの願い実現させたいね」と話しかけられました。

 口頭陳述されたお母さんは素晴らしかった、ありがとうございます。これからもご一緒に頑張りましょう!!

 

 

 

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