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2016年10月21日 (金)

 共産党提案 「最低賃金引き上げ」の意見書採択

愛知県議会で日本共産党が復活した効果がまたひとつ加わりました。

日本共産党提案の「最低賃金引き上げを求める意見書」が県議会で採択されました。

非正規労働者が増大し貧困格差が広まる中で、低所得者をなくしていくことは日本再生にとって焦眉の課題です。その重要な要のひとつが最低賃金の改善です。ところが、労使の根幹にかかわることだけに保守与党は取り上げません。この1年間、都道府県議会で最低賃金改正の意見書を採択したのは岩手県、福島県、島根県だけのようです(ネット検索)。

そんななかで、大都市県である愛知県から「最低賃金引上げについての意見書」が発信された意義は大きいものと言えます。

日本共産党県議団は14日、「最低賃金の時給1,000円への引き上げについての意見書(案)」を議会に提出しました。ところが16日の総務・政審会長会議で、自民党など3会派から、意見書の見出しから「時給1,000円」を削除し、文案からは「非正規労働者」 「若者の『収入が低く不安定なため、結婚・出産に踏み出せない』との声」 などを削った修正案が出されました。

共産党の下奥政策調査会長は、即断を避け団協議のため休憩を提案、臨時の団会議を開き協議しました。そして、団会議では、いくつかの文言に意見はあるものの、「労働者の所得の引き上げ」 「内需の拡大」 「中小企業支援対策と一体的に」 が明記されていること、最低賃金引き上げの意見書の重要性を考え、修正案に同意することとしました。

その結果、全会一致の議案として本会議に上程、他の7件の意見書とともに採択されました。

                最低賃金の引き上げについての意見書

 最低賃金制度は、非正規労働者を含む全ての労働者の賃金の最低額を法律により保障する制度である。
また、都道府県ごとに定められる地域別最低賃金は、中央最低賃金審議会から示される引上げ額の目安を参考にしながら、地方最低賃金審議会での審議・答申を経て決定されており、セーフティネットの一つとして、重要なものとなっている。

 こうした中、本年6月に閣議決定された 「ニッポン一億総活躍プラン」 では、年率3パーセント程度を目途として、名目GDP成長率にも配慮しつつ最低賃金を引き上げ、全国加重平均が1,000円となることを目指すとともに、中小企業、小規模事業者の生産性向上等のための支援や取引条件の改善を図ることとされている。

 最低賃金の引上げは、労働者の所得の底上げにつながり、内需の拡大にも寄与することから、デフレからの脱却を図るとともに、経済の好循環を実現させるために必要である。

 よって、国におかれては、中小企業支援対策と一体的に、最低賃金を引き上げるための施策を着実に進められるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

       平成27年10月20日                     愛知県議会議長 鈴木 孝昌 

  愛知県議会の意見書の取り扱いについて

 愛知県議会の場合、意見書の提案は少数会派の日本共産党は1件、他会派はそれぞれ2件です。

 総務・政審会長会議の場で、意見が交わされ、全会派一致に努めます。そして、「他会派の賛同のない提案は取り下げる」 「2会派以上から賛同のある提案は議案とする」 ことになっています。

 私たち日本共産党県議団は、昨年6月議会から毎議会、「戦争法の廃案」 「TPP協定からの撤退」 などを提案してきましたが、他会派の賛同が得られませんでしたが、今回初めて、「一部の字句修正して全会一致賛成」 となりました。

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