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2016年10月

2016年10月30日 (日)

第51回全国学童保育研究集会に参加  指導員や保護者ら約5千人が集う

昨日は、第51回全国学童保育研究集会に参加しました。もとむら伸子衆院議員、下奥奈歩県議も一緒でした。

オープニングでは、愛知県内の学童保育に通う子どもらが鳴子のダンスなど、歓迎パフォーマンスなどもあり、大変な盛り上がりでした。

全国学童保育連絡協議会の木田保男会長の基調報告によれば、児童数が昨年より約6万人、学童保育数も2000以上増える中で、71人以上の大規模な学童保育が1300か所超あるということです。

愛知はどうでしょうか。2014年5月1日の厚労省の調査で、学童保育所数は54市町村975小学校数に対し、1080か所となり、2013年度より2768人増え過去最高となりました。箇所数、利用児童数が毎年増加しているにも関わらず、「子ども・子育て支援法」施行されているにも関わらず必要な財源が十分に確保されていない現状となっていると聞いています。

いうまでもなく学童保育は、子どもたちが 「ただいま!」と学校から帰ると、「おかえり!」と迎えてくれる、放課後を安心して過ごせる子どもの居場所、生活の場です。

国や自治体の学童保育の施策はまだまだ不十分な中ですが、学童保育をよくしようと長年努力を続け、少しずつではあるが、学童保育を前進をさせてきた指導員や保護者などの関係者の皆さんには、心から敬意と感謝です。

私は、学童保育所を所管する、県議会・健康福祉委員会の担当委員として、これからも学童保育施策をよりよくするために、皆様とご一緒にがんばる決意です。

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2016年10月27日 (木)

9月県議会報告と懇談会in一宮 大村県政のゆがみに、会場から意見次々

10月25日、9月県議会を終え、一宮市で初めての県政懇談会を行いました。

今年度は県内各地で県政懇談会を行っていこう、ということで今回は一宮ファッションデザインセンターで行いました。総勢73名。広い視聴覚室がいっぱいになり、幅広い意見交換ができました。
まず、政務活動費について、富山市会を皮切りに不正取得が問題になっています。愛知県では当然のことですが、1円からの領収証の公開が義務付けられており、昨年度の領収証も議会事務局に申し出るとCDでもらえます。名古屋オンブズマンのHPからも見ることができると報告しました。

次に、スライドを使って「くらし・福祉・教育をないがしろ 大企業応援・不要な大型開発・催しばかり」の大村県政について報告しました。

大村知事は、中部国際空港第二滑走路、西知多道路、大規模展示場、設楽ダム、航空ミュージアムなど大型開発に固執し、死語になりつつある「トリクルダウン」を恥ずかしげもなく公言しています。その一方で教育費、民生費、衛生費は軒並み全国最低レベル。高校進学率は全国最下位が15年も続いているのです。

また私は、健康福祉委員会では、軽度・中等度の難聴児の補聴器の補助制度を求めました。委員会に陳情を提出され、口頭陳述もされた若い母親の切実な要望にさえ、県は「基準を定めて制度化するよう国に求めていく」と自治体の責任を放棄する態度に、私は「怒り心頭」だと強く県の姿勢を批判しました。

介護・医療も住民には切実な問題です。一緒に運動を広め政治をよくしていきましょう、と呼びかけました。

そして、9月議会での大きな成果は、請願署名への押印義務が廃止されたことを報告しました。共産党県議団は、一貫して廃止を提案していましたが、これまでは、自民党などから「署名をする方にも真剣さが必要」と否定され、押印義務は全国でも愛知県だけになっていました。押印義務を廃止させようと、住民のみなさんの声と、それを議会に求めてきた議員とで実現したものです。

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次に下奥議員が、9月議会で国への意見書で、共産党が提案した「最低賃金の引き上げ」が一部修正はあったものの、全会一致で採択されたことを報告しました。また、9月議会で若者支援として、労働相談窓口を知らせるポスターを、「若者が多く利用するコンビニに貼ってもらうよう」に提案したことが実り、コンビニに貼られ始めていることを報告し、若者が使い潰される社会を変えましょうと、と熱く語りました。

20161025_19_04_55コンビニに貼られたポスターを紹介して報告する下奥議員


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参加者からの感想を紹介します

・県議団が県政に大きな影響力を持つパイプ役になってきていることが実感できた。
・若い力、新鮮な力で頑張っている様子がよくわかるさわやかな報告でとてもよかった。
・押印義務がなくなったこと、1円からの領収証公開が義務付けられたことは良かったと思う。
・議員団の今後の活躍に期待する。
・共産党県議の空白が県政の遅れを作ったと思った。
・子どもの医療費、せめて中学卒業まで無料化を県制度で確立してほしい。
・普段はあまり届いてこない県政の実態が聞けて良かった。     などなど

この他にも懇談の中で、地域の要求や実態などが出され、たいへん勉強になりましたし、課題も見えてきました。
受付や準備を手伝っていただき、また、大変多くご参加いただき、ありがとうございました。

2016年10月24日 (月)

被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名へ賛同要請 愛友会が自治体行脚

 愛知県原水爆被災者の会(愛友会)は10月21日、被爆者支援策の強化を求めて県内の全自治体を訪問し、懇談する「被爆者行脚」を始めました。

 被爆者ら13人は、愛知県庁を訪問し、「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」への賛同と平和行政の推進、非核自治体宣言、被爆者への援護施策を積極的に進めることなどを申し入れました。

 今回で49回目となりました被爆者行脚には、私も同席させていただきました。県内には被爆者手帳を持っておられる方は1128名、平均年齢は78.04歳ということです。

 愛友会の恩田明彦理事長は、被団協60周年。国際署名は被爆者の最後の運動だと強調し、「核のない平和な世界を次の世代に渡すため、ぜひ賛同を」と話しました。

 県民総務課の担当者は、「個人・団体に対する意思表示は控えます」と述べる一方で、「今回の署名説明を受けて、全国の署名の状況を調査するなど、改めて検討したい」と回答しました。

 参加者からは、「3年前と回答が変わらない。被爆者団体は、時間が立てば消滅していく、ぜひ検討してほしい」 「世界は核廃絶へ動いている。県も非核自治体宣言をしてほしい」 「被爆者の実態を国に届けて実情にあった援助を求めてほしい」と意見や要望が出されました。

 懇談会に参加した私は、広島・長崎で被爆された恩田明彦理事長や皆さん方が、「私たちの団体は、時間が立てば消滅していく団体、ぜひ検討してほしい」と切々と訴えられた思いに胸を打たれました。

 愛知県が、非核自治体宣言を行い、大村県知事が「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」に、一日も早く署名をしてくださることを願います。

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2016年10月23日 (日)

秋のいけばな展を鑑賞。その後、大野木学童保育所のバザーを楽しみました

昨日から西区役所講堂で開催されている「秋のいけばな展」を鑑賞しました。

区内のさまざまな流派のみなさんが一同に会してのいけばな展は、毎回楽しみです。

 秋の訪れを感じさせる花の魅力を引き出して活ける皆さんの力量にも感心して見させていただきました。

今回から、区内の山田高校と啓明学館高校の華道部の皆さんも出展されていました。

若い感性で活ける花は、本来の花をさらに美しくしているようで、とてもすばらしかったです。

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大野木学童保育所のバザー

いけばな展を鑑賞したあと、大野木学童のバザーを楽しみました。

お天気にも恵まれて開催されていたバザーは、父母会や指導員のみなさんの熱意が伝わってくる盛況ぶり!

私や青木市議、事務所のOさんは「買い物ツアー」とばかりに、日用品や古着、焼そば、みたらし、野菜などを買い込みました。

 父母会役員の皆さんと、給食の民間委託中止、学童の充実などの話ができました。

 また、県議会9月議会で採択された「請願署名の押印廃止」の話をすると、とっても喜んでくださいました。
 引き続き県民・市民のみなさんと一緒に学童保育充実を求めてがんばります。

昨日は運動会、成人を祝う会、生涯学習センターまつりと秋の一日でした。

 保育園の運動会

朝は私の地元の厚生会館第一保育園の運動会へ、もも・あお・き・みどりさんの元気いっぱいの幼児たちが一同に並び、大きな声で歌をうたったり、一生懸命かけっこや走る姿は、何とも言えない、ほのぼのとあったかく、豊かな気持ちになれます。これからも子育て支援、保育行政の充実を目指して頑張ります。

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 名古屋特別支援学校卒業生の成人を祝う会

名古屋特別支援学校卒業生の成人を祝う会が行われ来賓として参加しました。素晴らしい秋晴れの昨日、平成29年に新成人を迎えられる14人が祝福を受けられました。亡くなった方が2人おられ、心から冥福をお祈りしました。

特別支援学校を卒業して2年、ご両親や先生方の献身的な援助を受け、立派に新成人を迎えられた方々は、晴れ着に身を包み、皆さんとっても嬉しそうで、輝いていました。成人代表で挨拶された女性は、照れながら感謝の言葉とこれからの決意を語ってくれました。PTA会長さんのお話しは、障害を抱えた子どもを育ててきた苦労や喜び、そしてこれまでは、いつも子どもの隣にいたが、これからは、「新成人の後ろから見守っていきたい」という挨拶は素晴らしかった。

また、青い鳥センター長さんは、「新成人となった皆さんは、これまで体を酷使したり、泣くほど辛い手術に何回も耐えてきたが、これからは二次障害で、体が硬くなったり、痛くなったりするかもしれないが、そんな時はすぐに受診してほしい」とお話しされました。私は、「本当に心から新成人となる子どもたちのことを思っているんだな」と、改めて感動しました。

第2部の茶話会にも少し参加させていただきました。新成人を教えた歴代の教師も参加され、舞台では先生方のバンドもあり楽しく賑やかな雰囲気で、私も心からお祝いの気持ちで一杯になりました。新成人のなかに、小学時代から知っている方がいて、挨拶したところ、「僕はひとり暮らししていて、ボランティアをしています」と応えてくださり、本当に素晴らしいなと感動しました。 

私は、今年2月の県議会一般質問で、愛知の特別支援学校への予算は全国最低水準となっていることを明らかにし、「特別支援学校に予算をもっと増やして、安心して教育を受けられるようにすべき」と知事に訴えましたが、これからも皆さんの願い実現に頑張る決意です。お話しを聞かせてくださいね。

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西生涯学習センターのふれあいまつり

折り紙、ちぎり絵、絵画、絵手紙の素晴らしい作品展を鑑賞、浄心中学校合唱部・名古屋西高校三味線部のミニコンサートも、溌剌と輝きとっても楽しかったです。北医療生協西支部の血圧・体脂肪・握力・豆つかみなど体験しました。小豆をつかむのは難しかったです。

20161022_161947        名古屋西高校の三味線部の演奏です

2016年10月21日 (金)

「水道計画」は過大、渇水に他水系活用を、看護師などマンパワー確保を  

 平成27年度愛知県公営企業会計決算委員会が行われました。

10月19日(水)には愛知県立病院事業会計決算、20日(木)には水道事業会計決算、工業用水道事業会計決算、用地造成事業会計決算の審議が行われ、私は、県立病院問題、設楽ダム問題をとりあげました。

 設楽ダムについて、「水道計画」は過大、渇水に他水系活用を  決算は不認定

 企業庁が毎秒0.179トンを確保する設楽ダム計画。私は、利水計画の基礎となっている豊川水系フルプランの予想と実績を尋ねました。質問と回答の主なものは以下の通りです。

 私は、「給水人口も給水量も、「増加」 を予想したが大きく外れています。「3.5万トン/日、1秒あたり約0.4トンの量を過大に想定している」と指摘、2010年(平成22年)の名古屋地裁の判決では 「フルプランの実際の需要量が想定値に達しない可能性が相当高いという問題がある」、また、中日新聞が「県の水需要予測『過大』」の見出しをつけ、2008年(平成20年)の水道水のピーク時供給量と供給量の伸びをベースにして推定すると「95年(平成7年)のような渇水がおきたとしても今の水源で供給は確保できる」との報道も紹介し、企業庁の認識を質しました。

 県は私の指摘内容には正面から触れず、「地球温暖化で渇水の懸念」 「将来に渡る安定性の確保が必要」などと答えました。

 さらに私は、「設楽ダム建設に愛知県知事が同意する動機となった」 と報道されている2013(平成25)年度の渇水に対する対応について伺いました。

 質疑を通じて「佐久間導水路を使って天竜川水系の水を豊川水系に導水するのは 『夏場に14トン/秒、年間で5千万トンの範囲内で取水できる』 ルールがあること」 「平成25年9月の渇水時に天竜川水系では水道節水率は12%であり導水路は稼働しなかったが、平成25年度は、節水実施前の6〜8月に3300万トンを天竜川から導水したこと」 が明らかになりました。 

 矢作川についても尋ねました。その結果、「平成25年の豊川節水時において、矢作川では節水はなかったこと」 また、「矢作水系と豊川水系を結ぶ幸田蒲郡連絡管が完成しているが、一度も使用していないこと」「この連絡管は「地震等の被災時と水質事故などの異常事態時だけに使用するために整備したこと」 が明らかになりました。

 そこで私は、「国交省審議会では2008年、『渇水時には水系にとらわれず広域的に水を融通し合うなど、柔軟な水資源の活用が必要になる』との報告」を紹介し、「20年に1~2度の大規模の渇水は、『異常渇水』、異常事態として連絡管を使用するよう提案しました。企業庁は「実現性が低い。他水系からはむずかしい」 と困難性を強調するだけでした。

 最後に私は、平成27年度水道事業会計は設楽ダムへの負担金が支出されており、共産党県議団はこの決算を認定できないことを表明しました。

                 設楽ダム事業費
            
      総額      愛知県負担

        本体工事  2400億円     809億円

        生活対策   903億円     668億円

          合計   3303億円    1477億円・・・・・・・膨大な事業費です。

 県立病院について  看護師などマンパワー確保に努力を   決算は認定

 私は、この2年間に県立病院では看護師が195人(約2割)が退職し、特に20歳代の退職者がほぼ半分の94人に及ぶことを指摘。特に全国から希望をもって若い看護師が来られる小児保健医療総合センターについての局の対策を求めました。

 小児センター長は 「賃貸マンションを借り上げて看護師宿舎を確保」 「若い看護師向けに意見箱を設置」「院内保育所を建設中」 「短時間勤務職員の活用」 「スキルアップに努力」 等と答え、事業庁当局からは、「年度当初の過員配置」 「年7回の採用試験」 「採用内定者を4月以前の就業を促している」 など答えました。

 がんセンターの運用部長は 「院内保育所は盛況。3月末には定数いっぱいの25人となった。新たな枠も準備したい」 との回答でした。

 私は、マンパワー確保対策に万全を尽くすとともに、厚労省が平成22年に行なった調査では、「現在の病院で働き続けたい理由」の第2位は 「人間関係がよいから」 と紹介し、多数の職種の人が働く病院では 「情報を共有」 して一体感が持てるように求めました。

 そのほか、「『地域医療構想』が動き出すが、周辺に大規模病院が予定される岡崎の愛知病院の将来像の確立」 「外来患者の診療代が高くなり、重荷になっている。後発薬品の使用などの工夫」 などを要望し、病院事業会計の決算は認定しました。

 共産党提案 「最低賃金引き上げ」の意見書採択

愛知県議会で日本共産党が復活した効果がまたひとつ加わりました。

日本共産党提案の「最低賃金引き上げを求める意見書」が県議会で採択されました。

非正規労働者が増大し貧困格差が広まる中で、低所得者をなくしていくことは日本再生にとって焦眉の課題です。その重要な要のひとつが最低賃金の改善です。ところが、労使の根幹にかかわることだけに保守与党は取り上げません。この1年間、都道府県議会で最低賃金改正の意見書を採択したのは岩手県、福島県、島根県だけのようです(ネット検索)。

そんななかで、大都市県である愛知県から「最低賃金引上げについての意見書」が発信された意義は大きいものと言えます。

日本共産党県議団は14日、「最低賃金の時給1,000円への引き上げについての意見書(案)」を議会に提出しました。ところが16日の総務・政審会長会議で、自民党など3会派から、意見書の見出しから「時給1,000円」を削除し、文案からは「非正規労働者」 「若者の『収入が低く不安定なため、結婚・出産に踏み出せない』との声」 などを削った修正案が出されました。

共産党の下奥政策調査会長は、即断を避け団協議のため休憩を提案、臨時の団会議を開き協議しました。そして、団会議では、いくつかの文言に意見はあるものの、「労働者の所得の引き上げ」 「内需の拡大」 「中小企業支援対策と一体的に」 が明記されていること、最低賃金引き上げの意見書の重要性を考え、修正案に同意することとしました。

その結果、全会一致の議案として本会議に上程、他の7件の意見書とともに採択されました。

                最低賃金の引き上げについての意見書

 最低賃金制度は、非正規労働者を含む全ての労働者の賃金の最低額を法律により保障する制度である。
また、都道府県ごとに定められる地域別最低賃金は、中央最低賃金審議会から示される引上げ額の目安を参考にしながら、地方最低賃金審議会での審議・答申を経て決定されており、セーフティネットの一つとして、重要なものとなっている。

 こうした中、本年6月に閣議決定された 「ニッポン一億総活躍プラン」 では、年率3パーセント程度を目途として、名目GDP成長率にも配慮しつつ最低賃金を引き上げ、全国加重平均が1,000円となることを目指すとともに、中小企業、小規模事業者の生産性向上等のための支援や取引条件の改善を図ることとされている。

 最低賃金の引上げは、労働者の所得の底上げにつながり、内需の拡大にも寄与することから、デフレからの脱却を図るとともに、経済の好循環を実現させるために必要である。

 よって、国におかれては、中小企業支援対策と一体的に、最低賃金を引き上げるための施策を着実に進められるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

       平成27年10月20日                     愛知県議会議長 鈴木 孝昌 

  愛知県議会の意見書の取り扱いについて

 愛知県議会の場合、意見書の提案は少数会派の日本共産党は1件、他会派はそれぞれ2件です。

 総務・政審会長会議の場で、意見が交わされ、全会派一致に努めます。そして、「他会派の賛同のない提案は取り下げる」 「2会派以上から賛同のある提案は議案とする」 ことになっています。

 私たち日本共産党県議団は、昨年6月議会から毎議会、「戦争法の廃案」 「TPP協定からの撤退」 などを提案してきましたが、他会派の賛同が得られませんでしたが、今回初めて、「一部の字句修正して全会一致賛成」 となりました。

2016年10月16日 (日)

ついに、請願署名への「押印」義務がなくなります。

ついに請願署名の「押印義務」廃止。

日本共産党県議団は、12年ぶりに議席を得た2015年と、2016年と、議長への議会改革の申入れで、「請願署名の押印は廃止すること」を申し入れてきました。

6月には保険医協会が陳情、口頭陳述を行っています。

 10月12日の議会運営委員会で「押印義務廃止」案がだされ、14日の9月議会閉会日に採択されました。

たとえば2015年12月の県議会請願

■「教育の公平をめざして、学費と教育条件の公私格差を抜本的に是正するために私学助成の拡充を求める」請願は、提出数は4,250,000筆ですが、議会有効受付数は、1,229,440筆で、無効率は何と71,1%。

■「安心して生み育てられるよう保育の公的責任の堅持と保育、学童保育施策の拡充を求める」請願は、提出数は、300,019筆ですが、議会有効受付数は、84,005筆で、無効率は72%でした。

県民が全力つくして集めた署名の多くの部分が無効扱いになっていたのです。

今後は街頭などでも署名していただいた押印なしの署名もカウントされ、県民の意志が正確に反映します。

本当に嬉しく思います。

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「医療・介護総合確保法」は県民の願いに逆行 9月議会閉会反対討論

 9月議会の最終日の14日、私は、日本共産党県議団を代表して、
「医療・介護総合確保法」の目的を実現するための第109号議案平成28年度愛知県一般会計補正予算(第3号)について反対討論を行いました。

まず、医療にかかわる問題

 愛知県の構想では「名古屋・尾張中部」構想区域では、高度急性期病床3720床、急性期病床1171床を減らし、一方で回復期病床は5450床を増やす、慢性期病床は1042床を減らす計画です。

 とりわけ東三河では、北部251床(48%)、南部1391床(21%)が削減されることになり、すでに住民から不安の声が多く上がっています。

 また、日本医師会が提出した資料によると、地域医療構想を策定済みの都道府県のうち、「病床削減のためではない」と掲載しているのは36.4%に過ぎないことを示し、国が地域医療のあり方を、病院完結型から地域完結型へ、最終的には在宅医療中心へと大きく変える政策誘導を強引に進めようとするのは重大な問題と指摘しました。

 在宅医療を希望し、それが可能な方もいるが、一人暮らしや老々世帯、家族と同居でも家族は仕事をしているなど、24時間、在宅で病人の世話をすることは困難という方が多数です。
 やっと入院ができても転々と病院を変わらざるを得ない実態であるにもかかわらず、地域医療構想のもとに地域の病院の病床数を減らすなら、安心して医療や介護が受けられなくなる恐れがあると強調しました。

次に介護についての問題

 介護人材不足を補うために、意欲のある高齢者がボランテイアで補助や応援をする「人材バンク」の創設などがされようとしているが、これは、介護職の専門性を否定すること、高齢者の“自立自助”を強いることになると指摘しました。

 そして、地元西区で通所・訪問介護指定事業所にアンケートを行なった結果を紹介しました。

通所介護事業所では「新総合事業の緩和型の新たな事業の指定」を46%もの事業所が「受けていない」と回答。

理由は、

「新総合事業と一体的に運営するのは不可能」

「要介護の方と対応が違うので、事業所として対処できない」

「今後のことがわからない」

「報酬単価が見合わない」等々です。

訪問介護事業所では、「生活支援型訪問サービス」の指定を受けていないのは38%。..

理由は、

「中重度の利用者主体を受け入れていくため」

「報酬単価が見合わない」等です。

「指定を受けた」事業所でも

「自社の従来のヘルパーでは赤字」

「名古屋市の講習を受けた方に、サービスをしてもらっているが、『今までのヘルパーに来てほしい』といわれるなど、事業所の苦悩が伝わってくるものでした。

 さらに、要支援1・2に加え、要介護1・2も介護保険からはずされようとしていることについて、在宅サービスの大部分も対象外にされることになり、「介護難民」などの問題を指摘しました。

必要なときに必要な医療や介護を受けるのは国民の権利

 私は最後に、「医療・介護総合確保法」による医療・介護の問題点を指摘し、必要なときに必要な医療や介護を受けるのは、憲法25条に基づく国民の権利であると強調しました。

 そして、公的な責任で「介護離職」をゼロにし、現役世代が安心して働けるようにすることが大切と述べました。

 医療や介護の利用は早期であればあるほど費用が抑えられ、本人にとっても重度化を抑えることになり、このことを保障するのは、制度の充実、自己負担の軽減ではないかと訴えました。

 医療・介護の充実を願う県民の願いとは逆行する「医療・介護総合確保法」の目的を実現するための今回の補正予算には反対と、強く表明しました。

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Dscf7284本会議で討論終了後、傍聴参加者と懇談しました。

2016年10月15日 (土)

「子どもの貧困」対策  居場所確保に支援を

 私は、10月4日の9月県議会健康福祉委員会で、「愛知子ども調査」と「ひとり親家庭等実態調査」に4790万円を盛り込んだ補正予算案に対する質疑をおこないました。

 今回の子ども調査は、小学1年生の保護者7000人など計35000人が対象です。ひとり親家庭実態調査は5年ごとにおこなわれているものです。私は、「日本のシングルマザーは、世界でもとりわけ貧困が深刻。その子どもたちに目を向けた調査をおこない、子どもの貧困対策の必要性」を強調しました。

 そして、子ども食堂を運営するNPOや社会福祉法人に立ち上げ費用を助成している兵庫県の例や、貧困家庭の子どもを対象にした食事や学習の支援事業を実施している長野県の例を紹介し、県に財政支援を含めた施策を求めました。

 子どもの居場所確保の問題では、12年に県がおこなった調査で、放課後に自宅で過ごしている子どもが77%である一方、留守家庭児童を預かる放課後児童クラブ(学童保育)は23.6%にすぎないことに言及。学童保育に行きたくても保育料が払えないために、行けない子どもたちがいる。放課後ひとりぼっちで過ごす子どもの居場所づくりをつくることは行政の大きな役割であり、喫緊の課題。経済的に苦しい家庭の子どもたちを対象に、学童保育を無料にする制度が必要。県は支援を」と訴えました。

 

2016年10月 8日 (土)

「児童の自立支援に光を」 愛知学園の改善を指摘

 

  私は、10月4日におこなわれた9月県議会健康福祉委員会では、児童自立支援施設、愛知学園の改善について一般質問しました。

 

 愛知学園は、心の貧困に留まらず、経済的にも貧困であり、親や友人たちとの関わりや愛情も希薄で、対人関係での貧困と多くの問題を抱えている児童が入所し、自立支援をめざす施設です。開放的で家庭的な環境で児童を支援していくことが求められます。 

 

 私は、学園を視察し、職員と懇談した内容をもとに「畳や台所のシンクも古い。トイレも洋式に改善されない」「校舎棟は冷房はなく扇風機だけ」「女子寮と校舎を結ぶ通路は、配線が壊れたままで街灯がつかない」「入園中は義務教育を受けることができない」など健康で文化的な生活の場が確保されていないことを質しました。 

 

 県は、「安定した集団生活は大切。現場の声を聴き予算確保に努める」と答えました。 

 

 さらに私は、「過去の集団暴行事件での『検証委員会報告』で職員間の話し合いや協働による解決の意欲が低下し、信頼感が薄くなり、・・・・とある。愛知学園の体制がその背景にある」と指摘し、『ケース検討委員会』『外部者を入れた安全委員会』の確立はどうなっているか」と問いました。

 

県は、「職員間の意思疎通などすぐにもやるべきことをやる」と答えました。 

 

わたしは、一刻も早く改善することを重ねて要望しました。

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2016年10月 7日 (金)

9月定例会健康福祉委員会にて議案及び一般質問行いました

 10月4日に開催された9月定例会健康福祉委員会では、子どもの貧困調査、医療介護総合確保法、手話言語条例、児童の自立支援施設「愛知学園の改善」、「軽度・中等度難聴児に補聴器助成を」など盛りだくさんの質問を行いました。

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 そのうち、今回は 「軽度・中等度難聴児に補聴器助成を」の一般質問について報告します。

 尾張旭市に住む若いお母さんが、県議会に陳情書を出して口頭陳述しました。「市役所で補聴器の購入助成を尋ねたら、『県に制度創設を求めている』とのことでした。軽い難聴児が早期に装用することは言語能力、知的能力などの発達に役立ちます。私の子どもは両耳で10万円かかります。1日も早く創設してください」と述べました。

 私は、県立千種聾学校の校長と懇談、校長が「難聴児に健全な発達を支援することは極めて重要」と述べたこと、県が実施しない中で、今年度は10市で増え、今では県内20市町が独自助成していることを紹介し、早期の事業開始を求めました。

 県は、難聴児の親の会や市町村会からの要望があること、県議会でも質問があったなど、助成を求める声が上がっていることは認めながらも、「障害者手帳のない難聴児にどうするかは全国的課題、基準を定めて制度化するよう国に要望する」と冷たい姿勢にとどまりました。

 私は、「日本学術会議が『給付を行うよう』提言していること、岡山県等から始まり現在、愛知県・大阪府・神奈川県以外は県の助成制度があること、福岡県では県制度の創設で実施市町村が4自治体から54自治体に急増したことを紹介したうえで、「適切な補聴器をつけ学習・生活するのは子供たちの権利です。本県がやらないのは納得できない」と実施を迫りました。

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 質問を終えての感想

私は、この問題の質問を通して、軽度・中等度の補聴器購入助成問題でも、愛知県はワースト3に入っていることに、驚きました。

愛知県に要請があったのは平成24年に難聴児の親の会からということですので、それからもう4年も経っています。 質問でもとりあげましたが、この4年間に、他の県や県内の市町で、急速に広がってきたのです。

それだけ、切実な問題だということではないでしょうか。

口頭陳述されたお母さんは、生後5か月から補聴器をつけているが、機嫌が悪いときなどは外して投げるなど壊れてしまうこともあります。片耳5万円かかり10万円が必要です。しかも5年に1回の交換が必要と言われました。

若い両親にとって、経済負担は大変です。適切な補聴器をつけて学習・生活するのは子どもたちの権利です。どこの地域に住んでいても安心して補聴器がつけられるようにすべきです。

県は、あくまでも「国に補装具の一つとして補助をしてもらえるよう要望する」という答弁。私は、思わず、「全国で軽度・中等度の難聴児への補聴器購入助成がないのは3府県だけで、愛知もワースト3に入っている。県内でも待てなくて54市町村の中で20市町も独自助成をしているのに、あくまでも国に要望するという態度は納得できない」と怒りをこめて、強く強く要望しました。

委員会が終わってから、他党の2人の委員から、「あれはひどいね、口頭陳述されたお母さんの願い実現させたいね」と話しかけられました。

 口頭陳述されたお母さんは素晴らしかった、ありがとうございます。これからもご一緒に頑張りましょう!!

 

 

 

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