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2016年7月26日 (火)

愛知県第2回子どもの貧困対策検討会議を傍聴

 本日、愛知県第2回子どもの貧困対策検討会議が開催されました。

 第2回目ということで、テレビカメラもなく、落ち着いた雰囲気の中で会議を傍聴することができました。

 本日の議題は、愛知子どもの調査の概要についてです。

 具体的には、アンケート調査の調査対象者、対象児童の抽出方法、調査票、配布・回収方法など次のように具体的な課題が議論されました。

 1 アンケート調査

  (1)調査対象者 

  (2)対象児童の抽出方法  

  (3)調査票

  (4)配布・回収方法 

 2 関係者聞き取り調査

 3 ひとり親家庭に対する調査

 4 スケジュール

 検討会議の委員からは、以上の内容について、活発な議論がおこなわれました。とくに、対象児童の抽出方法について、県からは、市町村ごとに調査対象となる学級数を決め、実際の抽出作業は小中学校を所管する各市町村にゆだねる案が示された。

 これに対し、複数の委員が「学区によっては生活保護受給が多いところがあるが、避けることのないように、実態がわかるように抽出してほしい」 「子どもの貧困調査は、何のための調査か、それは政策実現のためである。問題の多い学校や学級を対象に選ぶなど、ある程度作為的な抽出でも構わないのでは」 「名古屋市も貧困調査をやるといいと考えていたが、今回県が行うことについて市の福祉担当は歓迎している」 ・・・

 また、アンケート調査票の配布・回収についてもアンケートをやってくださる保護者や子どもの立場を真剣に考える熱心な議論が交わされました。

 その他にも、委員からは「調査票は日本語だけでなく、四言語で作ってほしい」、質問項目についても「この質問は対象者を傷つけるのではないか、負担を感じさせるのではないか」 等など、検討委員の子どもたちや保護者を思いやる気持ちが手に取るように分かり、検討委員の皆様の真剣さに心打たれました。

 対象抽出方法については、県担当者は「いったん預からせてほしい」としましたが、今後、県当局と検討委員の皆さまの議論が交わされることにより、愛知子どもの貧困調査をより良いものにしていくことを強く願うものです。

 なお、ひとり親家庭に対する調査については、「愛知県ひとり親家庭等実態調査」が5年ごとに行われており、前回は平成24年度に実施されましたが、国が今年度実態調査を行うことを踏まえ、愛知も今年度実施することを表明しました。

 次回の子どもの貧困対策検討会議は9月上旬に開催される予定です。

 

 

 

 

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