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2016年6月10日 (金)

愛知県議会新議長に議会改革申し入れました

 本日、日本共産党県議団は、愛知県議会の鈴木孝昌議長に、議会改革の申し入れを行いました。

 この申し入れは、県民の声を県議会に反映し、県民に開かれ、県民にさらに存在感ある愛知県議会にしていくために、6点に及び申し入れを行ったものです。5月臨時議会で選出された鈴木孝昌議長に申し入れました。

 1、県民の請願権を広く保障するため、押印は廃止すること。

 請願書に、押印を求めているのは、全国47都道府県議会の中で、愛知県議会ただ一つです。これまで1997年度と2005年度、議会運営委員会で押印義務の見直しについて話し合ったが、「請願に責任を持つためにも押印が必要」などと意見があり、押印義務が残ったままになっています。

 2、「言論の府」たる議会は、発言権を保障されて初めて機関の役割を果たせる。すべての会派が定例会ごとに本会議で質問できるようにすること。

 この1年間、経験しましたが、本会議の一般質問は年2回のみです。県民の声を届けるためには少数会派の発言を保障すべきと思います。

 3、本会議で行っているネット中継を委員会についても行うこと。

  委員会の傍聴は10人と限定されており、十分な傍聴はできません。したがって委員会もネット中継を行うべきです。

 4、議員報酬は減額すること。第三者機関を設置して、県民の声も集約してください。

 5、政務活動費は減額すること。また、出納簿や領収書以外の帳簿類や支払先を公開するなど、透明性の向上をはかり使途を厳格化すること。

 6、慣例的な海外視察は廃止すること。

 以上の6項目に及び、申し入れを行いました。

 議長からは、特段のコメントはありませんでしたが、請願の押印問題については、議長から議会運営委員会に、「議論をするようにしてほしい」と要請があり、今後、議会運営委員会で議論することとなりました。

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 この日、午後4時から議会改革の議長申し入れについて、記者会見を行いました。請願の押印問題については、全国47都道府県のなかで愛知だけが押印必要になっていること。そのため、昨年度の請願について、押印がなく無効になっているものが70%を超えていることなど資料をもって説明しました。

 今後、議会運営委員会の理事会で請願の押印問題が議論をされることになったことも報告しました。いっそう県民の声が届けられるような議会にするために、いっそう頑張ります。

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