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2016年6月27日 (月)

6月愛知県議会、健康福祉委員会 議案質疑、一般質問について

 6月24日行われた、6月議会健康福祉委員会で、私は、大村知事から提案された、保育士の配置基準を緩和する2つの条例改正に質疑を行い、反対しました。

  「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」 

  「幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例の一部改正について」です。

 「保育園落ちたのは私だ」のブログをきっかけに、待機児童対策を始めて口にした安倍首相のもとで、厚労省は、「朝夕等の児童が少ない時間帯」 「1日8時間を超えて開所する保育所」などでは、無資格の保育者でもよいとする省令改正をおこないましたが、その内容と全く同一の、条例改正を上程したのです。

 私は、「緩和は許されない」として、最近の認可保育所における事故の状況やその背景を質しました。当局は、「ご指摘の通り、平成23年は67件だったのが、27年には342件に増えた。その原因は、保育所数が4倍に、園児数が10倍に増えたため」と強弁。この間に改悪された詰め込み保育や園庭がなくてもいい等の基準緩和から眼を逸らしました。

 私は、「児童福祉法は、保育士の配置員数は『従うべき基準』とした重要な最低の配置基準。保育所における『児童の身体的、精神的、社会的な発達』を具体的に保障する基準で、この基準を改悪することは、児童の発達を保障できなくするこ。したがって今回の条例改正は、納得できない」と、条例の改正に反対しました。

 また、福祉保育労組から提出された「福祉・保育の人材確保対策を求める請願」に、賛成の立場から意見を述べ、賛成しました。残念ながら、私一人の賛成者で、この請願は不採択とされました。

 次に、一般質問が行われ、私は、「がんセンター尾張診療所跡地売却について」と、「こどもの貧困について」の2つの問題を質問しました。

 がんセンター尾張診療所跡地について

 私は、質問するにあたり、すでに売却されたがんセンター尾張診療所跡地を視察し地元の皆さんと懇談しました。7万2千m2もの広大な土地に1993年にリニューアルした8階建ての約300床もある病棟、そして診療棟、管理棟も。さらに看護学校、体育館、グランドも併設されておりとても立派なものです。「こんな素晴らしいところを壊してしまうのか!」と、大変大きな衝撃を受けました。地元の皆さんは、「長年慣れ親しんできた病院で、公園も桜がきれいで、散歩など憩いの場でした」と、口々に言われたことを紹介しました。

 また、「公立病院守る会」の方々からは、病院を開設した時から今日に至るまでの経過についても聞いてきたことも述べ、「県は地元住民の思いに沿って、契約事項の履行・地域住民への説明会等の対処が求められている」と指摘し、質しました。

 県は、「がんに特化した診療所やサービス付き高齢者向け福祉施設は住民の理解が得られるものと思う。買受人は、県に提出した事業計画書で「責任をもって住民説明会をおこない、地域の理解を得る」としている。病院事業庁の説明会への同席は、必要な場合は例外的にありうるが、基本は買受人の責任で実施するもの」と答えました。

 最後に私は、「地元の皆さんは、病院をつくるからと土地を提供した人もあります。県は地域のみなさんの思いをくみ取って対応するべきです」と重ねて要望しました。

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 子どもの貧困について

 私は、「県が県内全域の小中学生家庭3万5千人を対象に、子どもの貧困問題を世代にまたぎ連鎖させないと決意を持って生活実態調査することについて評価し、県特有の課題を洗い出し、実効性のある子どもの貧困対策につなげてほしいと要望しました。

 そのうえで質問。ひとり親世帯の貧困率が5割を超え、その原因が非正規労働であることを指摘。県当局は「児童扶養手当が、国から所得に応じて最大42330円、県の遺児手当が4350円支給されている」と答えたのに対し、「貧困の連鎖」を断ち切るために、ひとり親家庭に対する児童扶養手当を、第2子以降は一律1万円増額し、支給対象も20歳未満まで拡大し、大学進学等への支援も行うことを提案しました。

 さらに、中部大学や日本福祉大学の学生有志団体が学習支援の取り組みをおこなっていること、子ども食堂についても地域やボランティア団体による取り組みを紹介し、県に認識を質しました。

 県は、「学習支援は40市町、子ども食堂は10市17か所と広がり始めている。子どもの貧困対応として大変有効な取り組みであり、市町村と連携して支援していきたい」と答えました。

Kodomosyokudou       県内のとある子ども食堂のHPから(当日の食事)

 私は、また児童養護施設の子どもが大学進学をあきらめていることについて、中日新聞の新貧乏物語の記事を紹介しながら、養護施設で暮らせる期間を22歳までの延長を求めました。

 最後に、「子どもの貧困対策は、健康福祉部の問題だけではありません。教育委員会など他の部署にも関わってきます。全庁的に取り組んでいただきたい」と要望しました。

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